15/08/22 02:42:37.24 H4bY4MDU0.net
マイナス成長が明確に示す経済政策の根本的誤り
野口悠紀雄
ＧＤＰ成長率はマイナスになった。これは、「デフレ脱却を目標として金融緩和をする」というこれまでの経済政策の行き詰まりを明確に示している。
「一時的」として無視するのでなく、経済政策の基本を転換させる必要がある。
要因は消費停滞と輸出落ち込み
日本経済は成長路線に乗っていない
8月17日に発表されたＧＤＰ統計によると、2015年4～6月期の実質ＧＤＰ成長率は、対前期比マイナス0.4％（年率マイナス1.6％）となった（図表1参照）。
これまでも、14年4～6月期、7～9月期に対前期比マイナス成長になっていた。また、14年度は13年度に対してマイナス成長だった。
ところが、14年10～12月期と15年1～3月期が連続してプラス成長となり、しかも15年1～3月期の実質ＧＤＰ成長率が、対前期比1.1％（年率4.5％）というかなり高い値だったことから、日本経済は成長路線に乗ったという見方が強くなっていた。
しかし、そうではなかったわけだ。
日本経済は、依然として停滞の罠から脱出できていないことを、今回のＧＤＰ速報値は明確に示している。
15年4～6月期における実質ＧＤＰの値は、ほぼ13年4～6月期の水準と同じである。
後者は、異次元金融緩和発動の直後だ。つまり、異次元金融緩和は、経済成長促進という観点からすれば、効果はほぼゼロだったことになる。
14年4～6月期、7～9月期のマイナス成長の原因として、一般に指摘されているのは消費税増税である。
それは、否定できない。ただし、消費税増税だけが原因であれば、停滞がここまで長く続くことはない。
日本経済を長期的に停滞させている原因は、消費税の増税ではない。
今回のマイナス成長をもたらした原因は、消費停滞と輸出の落ち込みである。
これらについて、以下に見よう。
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