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GDP1.6％マイナスでも、甘利大臣「景気は回復傾向」
内閣府は、4月から6月の実質GDP（国内総生産）の速報値を年率換算で
マイナス1.6％と発表しました。これまで回復してきましたが、今期は大幅に
下がって3期ぶりのマイナスとなりました。
マイナス成長について、甘利経済再生担当大臣は「一時的な落ち込み」として、
「景気は回復傾向」とする見方を強調しました。
甘利経済再生担当大臣：「所得環境の改善傾向も続き、個人消費は徐々に
改善していくと見込まれる。景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」
実質成長率は年率で1.6％のマイナスでした。大きな要因は、GDPの約6割を
占める個人消費の落ち込みです。円安や6月の天候不順による商品の値上げに
賃金アップが追い付かず、節約志向が高まったことに加え、軽自動車の増税も
影響しました。もう一つの要因は、中国の景気低迷により、スマートフォンの
部品や自動車など輸出が落ち込んだことです。エコノミストは、マイナス成長が
続く可能性を指摘しています。
SMBC日興証券・宮前耕也シニアエコノミスト：「7－9月期は消費は反発するだろうが、
輸出が足をひっぱり、両者が綱引き。まだ『プラス成長になる』と確信を持って言えない段階だ」
中国経済の先行きが不透明ななかで、過去最大規模となった企業収益を賃金や
設備にどれだけ充てられるかが大きな課題です。
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