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ＧＤＰ年率１．６％マイナス 円安物価高 個人消費冷え
内閣府が十七日発表した二〇一五年四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ、
季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、
この成長が一年続くと仮定した年率換算で１・６％減となり、三・四半期（九カ月）
ぶりにマイナス成長に転じた。ＧＤＰの約六割を占める個人消費が冷え込んだ
ことや、輸出が振るわなかったことが響いた。
一四年四月の消費税増税後に落ち込んだ個人消費は緩やかな回復傾向に
あったが、一五年四～六月期の水準は増税直後の水準に逆戻りした。
記者会見した甘利明（あまりあきら）・経済財政担当相は「消費が振るわないのは、
生活用品や食料品の値上がりといった消費者物価の上昇に賃上げが伴って
いないという肌感覚が消費者にあるからだ」との見方を示した。
実質ＧＤＰを項目別にみると、個人消費は前期比０・８％減と四期（一年）ぶりの
マイナスとなった。エアコンなどの家電製品の販売が伸び悩んだほか、衣類や
食料品など幅広い品目で消費が落ち込んだ。
円安を追い風に好調を維持していた輸出も４・４％減と、六期（一年六カ月）ぶりに
マイナスに転じた。中国経済の減速が響いたほか欧米向けも不振で、パソコンや
携帯電話に使われる液晶部品や自動車、鉄鋼製品などの輸出が減少した。
輸入も落ち込み２・６％減。企業の設備投資は０・１％減で、三期（九カ月）ぶりの
マイナスとなった。
民間住宅投資は１・９％増と二期連続でプラスになった。公共投資も補正予算が
組まれたことなどが影響し、２・６％増となった。
景気実感に近いとされる名目ＧＤＰ成長率は前期比０・０２％増、年率換算で０・１％
増とわずかながらプラスを維持した。
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