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実質賃金、６月は前年比2.9％減 毎月勤労統計 特別給与減る
厚生労働省が４日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、従業員１人当たり平均の
現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比2.9％減だった。
５月は横ばいと25カ月ぶりにマイナスを脱していたが、再びマイナスになった。
ボーナスにあたる特別給与が6.5％減の16万5089円と、大幅に落ち込んだことが影響した。
ただ、賞与の支給時期が去年に比べずれた特殊要因の影響があるとみられ厚労省は
「６～８月の状況を総合的に判断する必要がある」としている。
調査対象の事業所に占める賞与の支給割合が37.7と、4.2ポイント下がった。
厚労省は夏季賞与の時期が前後にずれた可能性や、直近４年は特別給与が確報値で上方修正されており、
上振れしやすいことを指摘している。
現金給与総額（名目賃金）も前年同月比2.4％減の42万5727円と大幅に減少した。前年を下回ったのは2014年11月以来、７カ月ぶり。
一方、基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.4％増の24万1618円で４カ月連続で増加した。
春季労使交渉で広がったベースアップ（ベア）が反映されているとみられる。残業代など所定外給与は0.4％減の１万9020円だった。
所定内給与と所定外給与を合わせた「きまって支給する給与」は実質で横ばい、名目では0.4％増えた。
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