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憲法学の水島朝穂早大教授のメルマガで初めて知ったのだが、ＮＨＫが自ら行った
憲法学者・行政法学者へのアンケート調査で、安保法案は「違憲・違憲の疑いあり」が
ほぼ９割に上る結果となったことを隠蔽していた。
憲法学者に対するアンケートは、東京新聞や朝日新聞も７月上旬に発表していて、
いずれも約９割が反対だった。ほぼ同じ時期に行われたＮＨＫの調査は、憲法学者
・行政法学者のほとんどが参加する日本公法学会の会員・元会員１１４６人に
アンケート用紙を送付する大がかりなもので、同教授自身も６月の早い時期に回答して、
いつニュースで結果が公表されるか楽しみに待っていた。が、いつまでも出ず、
「まさかボツはないだろう」と思っていたところ、７月２３日の「クローズアップ現代」で
わずか２分間だけ唐突に紹介された。
しかし回答者４２２人のうち３７７人が「違憲・疑いあり」で「合憲」は２８人という数字は
紹介されたがパーセンテージは出さず、見た人もその割合が分からなかった。
そこで同教授が調べて、「違憲・疑い」８９％、合憲７％、答えず４％と計算して、それを
分かりやすい円グラフにしてこのメルマガで公開。番組のタイトルも「検証“安保法案”
いま何を問うべきか」というだけなので、せっかくアンケートに協力した人たちもそこで
結果が公表されるとはほとんど誰も気が付かなかったという。ニュースで扱うのを避け、
そうかといってボツにしたと言われるのはイヤなので、「いや、ちゃんと番組で生かしてますよ」
と弁解できる余地を残しておくという、いかにも姑息なやり方だ。
しかも、アンケート結果はそのように９対１以上の差があるのに、出てきたコメンテーターは
「違憲」派が柳澤協二元内閣官房副長官補ら２人に対し「合憲」派はアーミテージ元米国務
副長官ら３人。「バランスのＮＨＫ」ならせめて同数にしたらよかろうに、わざと政権寄りに
バランスを崩して官邸に媚びを売っている風情である。
「ＮＨＫ上層部がこの調査結果を、安倍政権にダメージにならないような発表時期、発表方法、
プレゼン方法（違憲・合憲の割合を曖昧にする）を現場に強いたであろうことは容易に想像がつく」
「アンケートに協力したひとりとして怒りが湧いてくる」と同教授。
こんな小細工をいくら重ねても、安倍支持率が回復することなどあり得ないことを官邸もＮＨＫも
自覚すべきである。
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