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神奈川県議会で『在日が袋叩きにされ』苦しい言い訳が連発。長年続いてきた在日特権が明るみに出る
１日に開かれた県議会の県民企業常任委員会で、朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給する県の学費補助金が保護者から学校側へ納付させられていた問題が取り上げられた。委員からは県の対応を追及する声が相次ぎ、県は苦しい答弁に終始した。
◆“抜け道”認める
同委員会では、この問題をめぐり、学校法人「神奈川朝鮮学園」が県の問い合わせに回答した文書や、補助金の納付を求め、「神奈川県朝鮮中高級学校・金鐘元学校長」名で保護者に配られたプリント（平成２６年１２月２２日付）のコピーが、県側から示された。
小川久仁子県議（自民）は、プリントに「学費補助金はこれまで県が県下の外国人学校に支給してきた経常費補助に代わる補助金制度」と書いてあることに触れ、
「間違った表現が使われている。間違った表現で募った『寄付』は一回学校から保護者に返すべきではないのか」と追及したのに対し、
県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付に関しては学校と保護者の関係で、県としては立ち入れない」と答え、「寄付」の形での補助金納付が制度の“抜け道”となっていることを事実上認める形となった。
産経新聞の報道を受け、県が６月１３日に朝鮮学園に対して緊急聞き取り調査を行った理由については、秋山課長は「補助金は保護者に届いていて、学費の軽減に使われたことは確認されているが、学校の中で不正な処理があれば、それは確認しないといけない」と説明した。
全文はソースにて
産経ニュース 2015.7.2 07:07
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