15/06/29 19:35:18.66 namGL0K90.net
－－慰安婦問題を解決できる具体的な案はあるのか。
「韓日両国の和解の努力のためには財政的な後押しが必要だ。両国政府と民間が一つになって『韓日本友好基金』を設立すればどうだろうか。
ドイツはナチス蛮行被害補償のために自発的に基金を設立した。日本が自らしないため、我々が一緒にしようと提案するということだ」
－－基金の規模と使い道は。
「９２年の駐日大使当時、韓日産業技術協力基金を設立した経験がある。
歴史問題の和解のために２００億円規模で基金を作ろうという話が９３年に非公式的にあった。
２２年が過ぎたため（１０倍の）２０００億円にはなるべきではないだろうか。慰安婦と強制徴用被害者を助けるのに使い、青少年の交流にも活用できるだろう」
－－その間発表された多くの宣言が死文化した。
「根本的な問題である植民地統治を日本が率直に認めなかったからだ。
６５年の韓日本基本条約２条（「１９１０年８月２２日及びそれ以前に大韓帝国と日本帝国の間で締結されたすべての条約及び協定がすでに無効であることを確認する」）に結局は戻る。
当時、我々は日本の強制併合と植民地統治は当然不法であり、すべての条約は当初から無効という立場だった。
一方、日本は併合と植民地統治は合法的であり、条約も当時の国際法上有効だったと主張し、今でもその立場だ」
－－日本は言葉で謝罪しても、植民地統治の不法性を認めないのか。
「６５年の基本条約が完結したと見ることはできない。ただ、基本条約に残った問題を先に解決しようとすれば何もできない。
政府も６５年の基本条約を破棄し、新しい条約を結ぼうという立場ではない」
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