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■安保法案「今国会の成立に反対」57％ 本社世論調査
2015/6/28 22:01日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、集団的自衛権の
行使容認などを盛り込んだ安全保障関連法案の今国会成立に「反対」が57％に達し
「賛成」の25％を大きく上回った。政府・与党は24日までだった今国会会期を９月27日
まで大幅に延長し、成立を目指すが、支持は十分に広がっていない。
内閣支持率は47％で５月の前回調査から３ポイント低下した。50％割れは昨年12月
発足の第３次安倍内閣で初めて。不支持率は４ポイント上昇して40％となり、
2012年12月の第２次安倍内閣発足以降で最も高くなった。
自民党支持率は５ポイント低下の38％、民主党は３ポイント低下の８％。無党派層は
９ポイント上昇し36％だった。
集団的自衛権の行使に賛成は26％、反対が56％だった。賛成した人のなかで16％が
今国会での成立に反対している。
調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。
有権者のいる1407世帯から1011件の回答を得た。回答率は71.9％。（※抜粋）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
■安保法案への理解深まらず 「政府の説明不十分」８割
2015/6/28 22:00日本経済新聞 電子版
日本経済新聞社の世論調査で、政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける
安全保障関連法案への理解がなお深まっていない現状が鮮明になった。今国会成立には
なお６割近くが反対しており、法案を「憲法違反」とする回答も半数を超える。政府の説明が
不十分との回答も８割に上った。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)