15/06/25 10:43:39.51 WSZDnvai0.net
日本と韓国で、交通系の電子マネーＩＣカードを相互で利用できるよう
にするプロジェクトが浮上している。対象になるのは、交通系ＩＣカード
の代表格である日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と、韓国の「Ｔ－ｍｏｎｅｙ（Ｔ－マネー）」だ。
カードがそのまま使えれば、日本に来た韓国からの観光客がわざわざスイカなどを
購入せず、ＪＲ各社や私鉄、東京メトロなどの地下鉄をそのまま利用できるようになる。
さらにこういった相互利用を東アジア各国で適用できるようにして、さらに大規模な
ものに育てようというもくろみもある。
このスイカとＴ－マネーを連携させる構想は、５月にソウル市で開催された
日韓経済人会議でテーマとしてあげられた。提案した東京理科大学大学院の
ユン・インホ教授によれば、２０１８年の韓国・平昌冬季五輪、２０２０年の東京五輪
・パラリンピックで相互の観光客が拡大するタイミングに間に合わせることで、
プロジェクトの大きな進展が期待できるという。
日本国内では２０１３年３月から、全国１０種類の交通系ＩＣカードの相互利用
サービスが始まっている。
一方、韓国でも２００４年７月のソウル市の新交通カードシステムとしてサービス
が開始されたＴ－マネーが、１４年６月に韓国全土で使えるようになった。
このため、スイカもＴ－マネーが連携できるようになれば、日本も韓国もほぼ
１枚のカードで、切符を購入せずに、交通機関を利用できることになる。
スイカもＴ－マネーも交通カードだけでなく、対応端末のあるコンビニエンスストア
などでは、電子マネーとしても使えるなど機能面では共通した点が多いのも
特徴で、さまざまなサービスを追加していくこともできる。
技術的な面から見ても、スイカもＴ－マネーも、「ＮＦＣ」と呼ばれる規格にともに対応。
非接触ＩＣカードのインターフェースの規格としてＩＳＯ（国際標準化機構）で規定された
国際標準の無線通信技術で、数センチの短い通信距離でカードや携帯電話などの
ＮＦＣ搭載機器を「かざす」ことで、さまざまなサービスが受けられる。
双方の規格が共通であることから、ユン教授は「連携を妨げる通信技術的な問題は
基本的に存在しない」と言い切る。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)