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アベノ政府が、
「地域における少子化対策の強化」と称して、自治体を選定して交付金をばらまいているという。
１３年度は全都道府県と２４４市区町村へ、１４年度補正でも同予算が付けられたそうだ。
アベノ予算で地方役人がセンスのない官制合コンを企画したりするんだろう。まるで国家社会主義の発想である。
そもそも、出会いの機会や恋愛の自由がないことが未婚率を増やしているわけではないし、
恋愛・結婚は個々人の自由意思であって、アベノ役人が税金で出会いの場を設けてどうなるものでもない。
データ的には、実質賃金の低下、労働問題、将来不安などが恋愛・結婚・子を持つことから
若者層を敬遠させてることがはっきりしている。こうした問題を解決する方が
地方役人に予算を与えて婚活企画させるより効果があるに決まっている。
まあ例によって、アベノ政府のことだから逆を行き続けるのだろう。国民に少子化解決の期待がもてないとなると、
「お前らはもういいよ、外国人労働者の活用と移民を導入するから」となることも想像に難くない。
（自由主義ブロガー同盟の古今東西描画 記事 2015/06/23）