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東北電力が、2016年3月としていた東通原発（青森県東通村）の再稼働時期を、1年程度延期する
方針を固めたことが10日分かった。延期は2回目。敷地内断層をめぐる議論の長期化で延期は
不可避と判断したとみられる。12日に青森県と県議会、東通村に説明する。
東北電は14年6月10日、原子力規制委員会の新規制基準適合性審査（安全審査）を申請し、
再稼働の計画時期をそれまでの15年7月から8カ月先送りした。だが申請からの1年間、審査会合は
概要説明と論点整理の2回しか開かれず、規制委の有識者調査団が敷地内断層の議論を重ねてきた。
調査団はことし3月にまとめた評価書で、主要断層2本を「活断層」と認定。これを受けて審査は
近く再開される見通しだが、東北電は活動性を否定する主張を続ける方針で、審査の長期化が予想される。
審査の結果、評価書と同様に主要断層2本が活断層と判断されれば、耐震設計の根幹となる基準地震動の
見直しや追加の安全対策工事が必要となる。また重要施設の下を通る小断層2本をめぐっては、
評価書が活断層かどうか判断しなかったものの調査団座長の石渡明委員が再調査の必要性を示唆しており、
判断次第で廃炉の可能性も浮上する。
同社広報・地域交流部は「工程見直しを説明するため日程調整をお願いしているのは事実」と説明した。
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