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【衆院厚労委】年金保険料を事態収拾費に充てるのは不適切 山井議員が非難
衆院厚生労働委員会で５日、日本年金機構（以下、機構）からの年金情報流出問題に関する
２回目の質疑が行われ、民主党の２番手として山井和則議員が質問に立った。
山井議員は冒頭、今から８年前の第１次安倍政権時に「消えた年金」について民主党が
危機感をもって指摘したことに対し、当時官房長官だった塩崎大臣や安倍総理は
「年金は消えてない。国民の不安をあおらないでほしい」と反発し対策を取らなかったが、
最終的には２００万人の消えた年金が見つかり、民主党政権に引き継がれた取り組みに
よって２兆円の年金が救済されたことにあらためて言及。塩崎官房長官（当時）と安倍総理には
「隠そうという姿勢」が垣間見えたと山井議員は当時を振り返るとともに、「今回の漏れた
年金問題でも対応が後手に回り、消えた年金の反省が生かされていない」と指摘。
「厚生労働省が内閣サーバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から『不審な通信を検知』との
通報を受け、機構に連絡した」とされる５月８日以降の対応が迅速になされなかったことを
問題視した。「ひとことで言えば『またか』という思いだ。消えた年金であれだけ年金の
信頼を失墜させておきながら、今回も後手後手に回っている」と断じた。
漏れた年金情報１２５万件の該当者へのわび状の通知、殺到する問い合わせへの対応の
ために整えられた１千人態勢のコールセンターなどにかかる経費の詳細や財源を問いただすと、
塩崎大臣は「郵送先の人数が何人かという点は明らかでないため総額について示すのは
今の時点では難しい。電話の費用が実際いくらかかるかも答えるのは難しい」
「昨日スタートした不正アクセス事案検証委員会での原因究明、再発防止の検証を
踏まえながら財源については検討していきたい」などと答えた。これに対し山井議員は、
「不正アクセス検証委員会の名称自体、厚生労働省や機構が被害者のように装っている
ようでおかしい」と批判。国民の年金保険料を財源として使う可能性を否定しない
塩崎大臣に対し、「どう考えても機構と厚生労働省の不祥事でありながら、
国民から預かった年金保険料を事態収拾の経費に充てるのは不適切だ」と厳しく非難した。
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