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＜復興費負担＞復興道 横軸３路線の遅れ懸念
復興庁が３日発表した東日本大震災の復興事業費の一部に地元負担を導入する案で、
国直轄の「復興道路・復興支援道路」は、縦軸と横軸で明暗が分かれた。
縦軸の三陸沿岸道路は国費負担継続となったが、岩手、福島両県の横軸３路線は
自治体の負担が発生。開通の遅れも懸念される。「命の道だったはずなのに、なぜ？」。
復興のけん引役として国が強く推進してきた事業だけに、はしごを外された地元では
落胆や憤りの声が上がった。
岩手県では三陸沿岸道路に直結する宮古盛岡横断道路（総延長１００キロ）と、
東北横断自動車道釜石花巻道路（同８０キロ）の横軸２路線の整備が進む。
２０１５年度の事業費はそれぞれ約３４８億円と約１００億円。県の試算では、直轄事業
負担金として県が支出する額は、１６年度以降の５年間で１７億円程度になるとみられる。
県道路建設課の遠藤昭人総括課長は「ほかの道路整備や復興事業全体に影響が
出ないようにしたい。工事を予定通り進められるかは懸念が残る」と話す。
釜石花巻道路は１８年度、釜石市の釜石ジャンクション（ＪＣＴ）で三陸沿岸道路とつながる
計画だ。１９年秋のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）を控え、内陸と沿岸の連携に期待が高まる。
釜石商工会議所の佐々木重雄専務理事は「Ｗ杯までにつながらないと打撃だ。
工事の遅れは復興にも影響する。産業振興の面でも横軸の整備は必要だ」と訴える。
三陸沿岸道路や横軸のルートは、住民の避難や物資輸送に役立つ「命の道」として
国の復興の基本方針に位置付けられた。国土交通省は１１年、「１０年以内の完成を目指す」
と早期整備の方針を打ち出している。
佐々木専務理事は「震災の多大な犠牲の上に、道路の重要性が認識された。
命の道を推進してきた国が、わずか４年で方針を変えるとは」と失望を隠さない。
常磐自動車道と東北自動車道を結ぶ福島県の東北中央自動車道相馬福島道路（４５キロ）は、
原子力災害時の広域避難道路にもなる。
１６年４月に避難指示解除を予定する南相馬市小高区は、原発事故避難１２市町村の
前線基地の役割も担う。小高商工会幹部は「復興事業は本格化したばかり。
東北道との連結は重要で、工期の遅れは住民帰還を阻害しかねない」と懸念する。
一方、地元の強い要望に応える形で三陸沿岸道路は全額国負担が継続される。
気仙沼市の菅原茂市長は「一安心だ。復興に弾みがつく」と歓迎した。
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