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主要な教団などでつくる全日本仏教会（全日仏）と日本年金機構が、寺のお坊さんの厚生年金に加入する、
しないをめぐって話し合いを続けている。議論は平行線のままだが、事情を調べてみると、お坊さん特有の働き方が
問題の根っこにあるようだ。
「法人事業所である以上、加入は義務。宗教法人も例外ではなく強制加入となります」。そんな趣旨の文書が
中国地方の仏教寺院に配られたのは昨年１２月だった。
文書は年金機構中国ブロック本部（広島市）の担当部署「厚生年金適用支援グループ」名で出され、「強制加入」と
２度繰り返したうえで、「届け出義務を果たしていない場合、加入指導をおこないます」などと結んでいた。
さらに今年に入ると、京都や東京の各教団宗務所などへ年金機構の職員らが説明行脚を開始。４月下旬には
「適用・徴収支援部長」名で「加入義務を果たされていない状況はたいへん残念。説明会を開くので貴宗派の
ご協力を」といった文書が各教団に配られた。
厚生年金保険法６条は、常時５人以上の従業員がいる個人経営の事業所や、常時１人以上を使用している
法人格のある職場を「適用事業所」と定め、厚生年金への加入を義務づけている。お寺に届いている文書は、
この条文が根拠となっている。
ソース
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