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「消えた年金」審査委廃止 来月末 申し立て大幅減で
総務省は十五日、「消えた年金」などの記録回復の可否を審査する年金記録確認
第三者委員会を六月三十日付で廃止すると発表した。
審査申し立ての件数が大幅に減少しているため。既に厚生労働省に審査業務を引き継ぐ
有識者組織が設置されており、廃止後も希望者はこれまで通り、最寄りの日本年金機構の
年金事務所で申し立てができる。
総務省に第三者委が設置されたのは、年金記録問題が発覚した二〇〇七年当時、
第一次安倍政権内に「身内の厚労省では適正な審査ができない」との見方が強かったためだ。
記録問題は全面解決に至っておらず、審査業務の移管で厚労省の責任が今後
一層問われることになる。
第三者委では、保険料を納めたにもかかわらず、旧社会保険庁（現在の日本年金機構）に
記録がなく領収書なども残っていないケースについて、社会保険労務士や弁護士ら委員が、
納付記録を回復できるかどうか審査した。(略)
＜年金記録問題＞ 国民年金や厚生年金の保険料を納めたにもかかわらず、
旧社会保険庁に記録が残っていないため「未納」扱いとなったケースが２００７年に
発覚した問題。誰のものか特定できない年金加入記録が約５０９５万件に上ることが判明。
職員による保険料着服などの不祥事も相次いで明らかになった。当時の第１次安倍政権は
大きな批判を浴び、０９年の政権交代の一因となった。社保庁は同年末に廃止、
業務は日本年金機構に引き継がれた。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)