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テレビが危ない。放送の許認可権を持つ政権与党が、NHK、テレビ朝日の幹部を自民党本部に
呼びつけ、報道の自由を守るための放送法をも「圧力」にして恫喝をはじめた。「数の力」で
国会の次にメディアを支配しようとする安倍政権。迎え撃つ知恵を探った。
「クローズアップ現代」の“やらせ疑惑”の最終報告があった28日、監督官庁の総務省は調査結果の
説明のため訪ねてきたNHKの理事に高市早苗大臣名で「厳重注意」の行政指導文書を渡そうとした。
「クロ現」が放送法4条の「報道は事実をまげないですること」という規定に抵触するという内容だ。
理事はその場での受け取りを拒否したものの、NHKは深夜になって一転、文書を受け取った。
NHKが行政指導文書を受け取るのは1993年に起きたやらせ問題以来だという。
「メディアに対する露骨な介入は昔なら許されなかった。行政指導文書の受け取りを一瞬だけ拒否
したNHK理事が処分されるという噂も出たが、安倍政権に近いとされる理事だからあり得ない。
ポーズです。それよりこの騒動後、『クロ現』での鋭い質問で菅義偉官房長官を激怒させたと報じられた
国谷キャスターを追い込む材料にされるのではないかと、局内では噂されています」（NHK関係者）
一方の当事者であるテレ朝にも異変が起きている。
「報道ステーション」での元経産官僚の古賀茂明氏の発言問題を受け28日、同局は「報ステ」の
責任者3人を戒告処分に、早河洋会長ら役員3人の報酬を10％自主返上するなどの処分を発表。
報道局内に「コメンテーター室」（仮称）を設ける再発防止策を打ち出した。同局関係者がこう内情を
明かす。「これまでコメンテーターの人選はプロデューサーの専権事項で番組ごとに契約していたが、
それを会社で一括管理し、発言についてもチェックするという方向と聞いている。コメンテーターの
中には『言論統制じゃないか』と不満を漏らしている人もいます」
古賀発言についても、菅官房長官が「放送法という法律があるので、まずテレビ局がどう対応されるかを
見守りたい」と会見で述べるなど、政権は放送法をチラつかせている。上智大学の音好宏教授（メディア論）がこう語る。
「放送法は『報道は事実をまげないですること』と定めているが、これは倫理的規定であるというのが研究者、
識者の通説。そうしないと、この規定が表現の自由を保障した憲法21条との関係で齟齬をきたすからだ。
放送行政に詳しい与党議員もそれはわかっているはずで、放送法を口にするのはパフォーマンスでしょう。
ただ、圧倒的な議席を持つ政権与党に言われれば放送経営者は萎縮し、現場もそれを忖度してしまう」
実際、「報ステ」の関係者は口ぐちに揺れる思いを口にした。「古賀発言は介入の隙を与えてしまった。
自民党に『あの問題は解決してない』などと今後も言われ、ことあるごとに圧力をかけられると思う」（関係者A）
「古賀さんの騒動は一種の“自爆テロ”。騒がれて世論がなびくと困るので、介入してきた」（同B）
言論の自由を真剣に考える時が来ている。
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