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ジャーナリストの池上彰氏が、4月24日付の朝日新聞朝刊に掲載された自身のコラム
「新聞ななめ読み」で、自民党がテレビ朝日とNHKの幹部を呼び出したことについて
「自民こそ放送法違反では」と疑問を呈した。
放送法の目的は第１条に書かれ、第２項は次のようになっています。「放送の不偏不党、
真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」つまり、
「表現の自由」を確保するためのもの。放送局が自らを律することで、権力の介入を防ぐ仕組みなのです。
この点に関しては、さらに第３条に明確化されています。「放送番組は、法律に定める権限に
基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」(中略)
自民党には、「法律に定める権限」がありませんから、放送局に対して干渉することは
できないのです。その意味では、自民党の事情聴取こそが放送法違反になりかねない行為
だったのです。((池上彰の新聞ななめ読み)テレ朝・ＮＨＫ聴取 自民こそ放送法違反では)
池上氏はまた、放送法について、戦争の宣伝に加担した戦時の放送への反省から「放送局が
権力から独立したものになるような仕掛けにした」と説明している。この問題は、自民党情報通信
戦略調査会が17日、テレビ朝日とNHKの幹部を党本部に呼んで放送内容に関する事情聴取を
したもの。調査会が問題にしているのは、テレ朝の「報道ステーション」でコメンテーターの元官僚、
古賀茂明氏が「菅官房長官をはじめ、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」
などと発言したことと、NHKの「クローズアップ現代」で「やらせ」があったと指摘されていることだ。
自民は、テレ朝の社内検証が不十分だと判断した場合、NHKと民放で作る第三者機関「放送倫理・
番組向上機構」(BPO)に申し立てることも検討するとしている。またNHKは、指摘された番組について
BPOに報告する考えを示している。池上氏はコラムの冒頭、「これが欧米の民主主義国で起きたら、
どんな騒動になることやら」と書き出し、「言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入
であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです」と厳しく指摘した。
URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)