15/04/21 19:16:22.87 G35MwXE20.net
【ソウル＝吉田敏行】戦時中、日本に強制徴用され軍需工場などで働かされたとして、
韓国人の元徴用工と遺族の計６６８人が２１日、日本企業約７０社を相手取り、
未払い賃金など１人当たり約１０００万ウォン（約１１０万円）の支払いを求める訴えをソウル中央地裁に起こした。
韓国内の徴用工を巡る訴訟では過去最大規模となる。
提訴された企業は、新日鉄住金や三菱マテリアル、住友化学、清水建設など、
鉄鋼や金属、化学、建設、造船の大手メーカーが中心。森永製菓や日産自動車、東芝なども含まれている。
弁護団は、勝訴した場合、被告企業が所有する米国内の資産を差し押さえるなどの措置をとるとしている。
２０１３年１２月には、元徴用工ら２５２人が三菱重工業など３社を相手取って同様の訴訟を起こしており、
弁護団は、二つの訴訟を合わせて原告は９２０人になったとしている。
原告は三菱重工業などに1人当たり最低1億ウォン（約1100万円）の支払いを求めている。
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