15/04/16 16:25:27.31 x/XIpPJL0.net
「すべての卵をひとつの籠に盛るな」
これは、経済・投資用語として有名な諺だが、軍事戦略上でも同様の理屈がいえる。
数々の米国高官や米戦略研究者の間で すでに常識化しているのは、アジア地域の米軍が沖縄に
一極集中していることの脆弱性だ。彼ら専門家達は中国軍の近代化やミサイル性能の向上などで、
沖縄の地理的優位性は確実に低下しているとみる。
現在の中国の先制攻撃力を考えた場合、アジアの主力米軍が沖縄に集中し続けることは
米国側からすれば自国の抑止力に足りえてない状況だといえる（ここが日米の重大なズレでもある）
そこで、米国はグアムへの基地移転を進める等、中国の「先制攻撃圏外」に下がることで、中国軍の
第一撃から主力米軍全体が壊滅するようなリスクを減らす「アウトレンジ戦略」をとりはじめている。
この様に沖縄集中状態の主力米軍を部分撤退させて分散化したいというのが米国の本音であり、
また同時に、財政赤字上、軍事予算の削減も行う方針だ。その過程で、
出来得ることなら撤退部分を日本の自衛隊増強で補いたいと彼らは考えている。
日本の予算から米国の兵器を購入してもらえば米国経済にとっても都合がよく、一石二鳥である。
こうした米国－中国間の構造変化に対して、在日米軍の存在を中国からの盾にしたいという
安倍政権の古典的戦略は、米国の現代戦略と適合が難しくなってきていると言えよう。
米軍の撤退を食い止め、現状を「保守」したい安倍政権が必死になるのも分からなくもない。
また、現状を保守したいという点では、基地利権に依存する霞ヶ関の天下り連中や
沖縄保守とも思惑は一致する。「保守」というのは使い勝手がよい言葉で、それは古典戦略を維持する
場合でも「保守」なのであり、基地移設反対でも「保守」なのである。
日米中他、国際情勢を敏感に感じ取ってきた沖縄の嗅覚はあなどれない。沖縄は安倍政権の思惑と、
米国のリスク分散の思惑とのズレを敏感に感じとり、確信を持って基地建設に反対している。
そしておそらく、この潮流（特に米国の戦略転換）に逆行することは無理だろう。
(政府関係者見聞）