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今春も大学や専門学校に多くの若者が入学した。一方で家計が苦しく進学を断念したり、
学費確保のためアルバイトを余儀なくされたりする学生がいる。１８歳未満の６人に１人が
「貧困」状態にあるとされる中、就学助成は貧困脱出への大きな力となる。
政府は「子供の未来応援国民運動」の発起人集会を２日に開いた。安倍晋三首相はじめ
財界や労働組合、地方自治体の代表らが参加した。経済的苦境にある子どもを支えるため、
寄付を広く募っての基金創設を目指す。国民的な関心や協賛の高まりに期待したい。
とはいえ、国が果たすべき役割は減じない。むしろ率先して責任を果たすべきだ。
公益財団法人みちのく未来基金から就学援助を受ける学生らの「つどい」に参加する機会が
先月あった。基金は東日本大震災で親を失った遺児を援助している。受給生は「諦めかけていた
進学の道がかなった。支援に応えるよう勉学に励む」「将来は古里に戻り、復興に役立ちたい」
などの決意や夢を披露した。
基金は民間企業３社が平成２３年に設立した。現在、５５社・団体が協力している。高校卒業後、
大学や専門学校に進学する際の入学金と卒業するまでの授業料を、年間３００万円を上限に
無償給付する。これまでに本県の２３人を含む３２０人余に支給し、総額約３億８千万円を見込む。
大学院進学者や原発事故関連死の遺児も対象にする。大黒柱の働き手を失った家庭も多く、
心強い後押しになったはずだ。
同基金に限らず、企業や各種団体による、返済不要の給付型奨学金制度が震災後に相次いで
創設された。喜ばしい半面、公的制度の使いにくさが背景にあるのではないか。
日本学生支援機構の育英奨学金は原則、返済義務のある「貸与型」だ。無利子枠や返還猶予期間が
拡充されたとはいえ、大学４年間で数百万の借金を背負う。卒業後に十分な収入を見込めない場合、
重い負担としてのし掛かり、貧困の「連鎖」を招きかねない。(続く)
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