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逮捕の中国人がスパイ活動か 人民解放軍と定期連絡 日本の機械メーカー関係者にも接触
長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された
中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝が、諜報部門を傘下に持つ
中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。
同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。
警察当局は、男が情報収集活動に携わっていた可能性もあるとみて捜査。その中で、男が「総参謀部に在籍
している機関員」との情報も得たという。
平成２４年に、スパイ活動の疑惑が持たれた在日中国大使館の１等書記官が、警視庁公安部から出頭を
求められながら帰国してしまった事件など、合法的な身分を隠れみのに活動する機関員は摘発が難しく、
活動実態は謎が多い。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の
実態解明に全力を挙げる。
捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を１９７０年代に卒業した。
専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍した７０年代はスパイ養成学校の性格が強く、
外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していたともされる。
男は同学院を卒業した後の昭和５１（１９７６）年に初来日し、大阪外国語大（現・大阪大外国語学部）で
日本語を専攻。５３年に卒業後、短期滞在で頻繁に来日していたという。
平成５年以降は、在留資格（人文知識・国際業務）を得て、日本にある知人の会社で働き始め、１６年６月、
現在の貿易会社（大阪市）の代表取締役に就任した。
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