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海外生産比率、19年度26.2％見通し 内閣府調査
内閣府は３日、2014年度の企業行動に関するアンケート調査を発表した。13年度に22.3％
だった製造業での海外生産比率は、14年度は22.9％に、５年後の19年度は26.2％とさらに
高まると見通している。円安は進んでいるものの、需要拡大が見込める海外の生産能力の
拡大は依然として進んでいる。
東京と名古屋の証券取引所第１部と第２部に上場する企業2445社を対象に今年１月に調査し、
982社が答えた。
企業が想定する15年度の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は実質が1.3％、名目が1.7％で前年度
調査と変わらなかった。２年連続で名目成長率が実質を上回り、企業が物価上昇を見込んで
いることが分かる。
１年後の予想為替相場は１ドル＝119円50銭となり、前年度調査（１ドル＝105円70銭）に比べ
13円80銭の円安・ドル高の予想となった。調査があった直前の14年12月の為替相場
（１ドル＝119円40銭）からほぼ横ばいで、企業の多くは為替が目先横ばいで推移するとみている。
輸出をしている企業にとって採算がとれる円相場は１ドル＝99円ちょうどとなり、前年度
（１ドル＝92円20銭）から円安方向に動いた。企業の円高耐久力は弱まっている一方、
「１年後の予想円相場」と「採算がとれる円相場」との差は20円50銭で、調査が始まった1986年度
以降で最も大きくなった。為替相場が輸出企業の利益を大きく左右する実情を改めて裏付けた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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