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自民・河野氏：輸出増えず円安の恩恵少ない－100円が妥当
自民党の河野太郎衆院議員は足元の円安水準について、輸出の回復が遅れているなかで
円安の恩恵を受けている中小企業は少ないとし、「１ドル＝100円くらいが妥当」との認識を示した。
さらなる円安を誘発する日銀の追加緩和についても国債の流動性を逼迫（ひっぱく）させることに懸念を示した。
河野氏は３日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「輸出が増えないなかでの120円の
円安は良いことがない。供給量が増えず、材料が上がる分だけマージンが圧縮され、苦しくなっている。
円安の恩恵を受ける企業が少なくなっている」と述べた。
好調な大手の輸出関連企業の業績についても「海外展開しているセットメーカーだけ海外からの
配当の送金で円建ての利益が大きくなっている」と指摘。円安下でコスト増加によってマージンが減る分、
ボリュームで稼いできたこれまでの円安とは違うと主張する。
河野氏は1996年に初当選するまでの３年間、自動車や電気機器の部品メーカーで開発生産や
海外輸出を担当した経験を持つ。
河野氏は足元で輸出は増加傾向にあるものの、生産拠点の移転や競争力の低下で輸出の回復には
限界があると指摘。その上で、「テレビや他の家電がだめになり、自動車は海外展開をしている。
これから輸出できる次の産業が育っていないのが一番問題だ」と語った。(以下略)
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)