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リッパート駐韓米大使がソウルで襲われて重症を負った事件が、韓国で
政治理念の対立に発展する様相を見せ始めた。政府・与党などの保守派は
「親北朝鮮勢力の起こした事件だ」との批判を強め、南北交流に前向きな進歩派の
野党に攻勢をかけようとしている。
李完九（イ・ワング）首相と与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表らは
６日、首相官邸で今後の対応を協議。大使襲撃は北朝鮮に追従する「従北勢力」が
引き起こした事件だと断定し、徹底した捜査が必要という認識で一致した。
捜査当局は、キム・ギジョン容疑者（５４）が北朝鮮を７回訪問したうえ、
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が２０１１年に死去した際に焼香所を
ソウルで設置しようとしたことに着目し、国家保安法違反でも立件することを
念頭に置いている。
キム容疑者が訪朝したのは、南北交流が活発だった金大中（キム・デジュン）、
盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権の時期。訪朝自体は合法で問題にできないと
みられるが、北朝鮮側の主張を広めようとするなどの「利敵行為」がなかったか
調べている模様だ。
一方、保守派の市民団体は事件直後から、在韓米大使館近くなどで「親北朝鮮
勢力によるテロだ」と糾弾する集会を開いて気勢を上げている。
こうした動きに対して、金大中、盧武鉉両政権の流れをくむ最大野党・新政治
民主連合の朴完柱（パク・ワンジュ）院内報道官は６日、「決して容認されない
テロ事件だ」と述べながら、「この状況を政治的に悪用し、（国内の）分裂を
招くような行為も自制してほしい」と述べた。
この点について同連合関係者は「（与党側は）政権支持率が低下している
状況を巻き返すためのカードに、この事件を使おうとしているのではないか」
と語り、警戒心をあらわにした。ソウル澤田克己 毎日新聞
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