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国共済年金：ＧＰＩＦと同じリスク運用拡大、国内債は資産の35％
国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）は公的年金の運用一元化を視野に資産構成を見直し、
全体の約４分の３を占めていた国内債券の目標値を半分未満にする一方、日本株式と
外貨建て資産は４倍弱に引き上げた。
ＫＫＲが25日公表した資料によると、新たな資産運用の目標値は年金積立金管理運用独立
行政法人（ＧＰＩＦ ）と完全に同じ水準で、株式と債券が半分ずつで国内資産６割・外貨建て
資産４割という分散型だ。国内債は従来の74％から35％に下げ、内外株式はそれぞれ８％から
25％に、外国債は２％から15％へと引き上げた。国内債には、これまで独立して構成されていた
不動産や貸付金も含まれる。
目標値からの乖離（かいり）許容幅は、ＧＰＩＦより広く設定。国内債は従来の上下16％から同30％に、
内外株式は同５％から10％に、外国債は同２％から10％に広げた。４％だった短期資産は
各資産に分散して管理。保有資産の大規模な入れ替えが必要なため、当面は乖離許容幅を
超える運用の可能性があるという。(全文はソースで)
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)