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【Ｍ＆Ａ】キャッシュの山動く､日本企業の海外買収最速ペース
日本企業による海外での買収・合併（Ｍ＆Ａ）が今年に入って過去最速のペースで進んでいる。
しぼむ国内需要と人口減少を背景に、経営陣は山積みになった現金資産を、将来のキャッシュフローに
変えるための決断を相次いで迫られている。
ブルームバーグ・データによると、日本企業による海外買収総額は24日までに、発表ベースで
280億ドル（３兆3547億円）となり、同期間としてはデータでさかのぼれる2006年以降で過去
最高を記録した。日本郵政や旭化成、キヤノン、伊藤忠商事の大型ディールがけん引している。
「金融緩和によりキャッシュの価値が著しく低下している今、日本企業は海外の事業を買って
キャッシュを将来的なキャッシュフローに変えている」と話すのは、経営共創基盤・取締役
マネージング・ディレクターの塩野誠氏。「キャッシュを遊ばせておけば、投資家は企業に対して
成長への投資を強く促すだろう」と指摘する。
日銀統計によると、国内企業の現金・預金総額は昨年９月末で過去最高の233兆円。異次元の
金融緩和がもたらした円安で、円相場は過去１年でドルに対し14％下落し、海外買収コストを
押し上げている。国内需要の先行きに暗雲がかかる日本企業。多少割高であっても将来の
成長力を海外に求める動きにブレーキはかからない。
ブルームバーグ・データによると、今年に入って日本企業が発表した海外における買収は、
平均で39％のプレミアムが加えられている。このコストは世界平均の倍以上となっている。
(以下略)
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)