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国会は、２６日、衆議院予算委員会の理事会で、辞任した西川前農林水産大臣を
巡る問題に関する資料が提出されます。
与党側が、新年度・平成２７年度予算案を早期に成立させるため、公聴会の
日程の設定などを急ぎたいとしているのに対し、野党側は集中審議をさらに
開くよう求めていて、政治とカネの問題などで安倍政権への攻勢を一層強める
構えです。
新年度・平成２７年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、西川前農林
水産大臣の辞任を受けて審議が中断しましたが、２５日、安倍総理大臣とすべての
閣僚が出席して基本的質疑の補充質疑が行われ、審議が再開しました。
そして、安倍総理大臣は、西川前大臣の辞任について「国民の皆様に大変申
し訳ない思いだ」と陳謝するとともに、政策を前に進め、結果を出すことで
責任を果たしていく考えを示しました。
審議の再開に当たっては、大島委員長が、西川氏が顧問を務めていた企業に
関して、西川氏から聞き取ったうえで、資料を提出することが条件となって
いて、大島氏は、２６日、理事会に資料を提出する予定です。
与党側は、経済や景気への影響を避けるため、予算案を早期に成立させることが
欠かせないとして、来月４日に地方公聴会を行ったうえで、採決の前提となる
中央公聴会を開くための議決を来週早々には行いたい考えです。
これに対し、野党側は、西川前大臣の辞任の経緯や、安倍総理大臣の任命責任
を引き続き追及していくなどとして、民主党や維新の党は、来週も集中審議を
２回開くよう求めているほか、大島委員長が２６日提出する資料の内容が不十分な
場合には、２７日の集中審議に応じないこともありえるとしています。
民主党は、岡田代表が、２５日、「西川前大臣の問題では、維新の党とかなり
共同歩調を取れており、なお努力を続けていきたい」と述べるなど、野党間の
連携を強化しながら、政治とカネの問題などで安倍政権への攻勢を一層強める
構えです。NHKニュース
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