15/02/24 20:41:41.30 aT59yZnR0.net
なぜ日本は「米国の失敗」をまねるのか
(中略)インフレ政策で、アメリカの一般国民は貧しくなった
しかしながら、私は「経済金融政策は庶民のために行うべきである」と考えているので、
彼らが賛美するアメリカの歴史をありのままに検証してみれば、そういった主張の類は
明らかに間違っていることが浮き彫りになります。
(中略)グラフを見ていただければ一目瞭然ですが、アメリカ国民の生活が一貫して悪化してきた
主な理由は、決して住宅バブル崩壊やリーマンショックのせいだけではありません。
アメリカが、「21世紀型インフレ」と「20世紀型インフレ」（この言葉についての説明は2月10日の
コラム「なぜ21世紀型インフレは人を不幸にするのか」を参照）の区別が付かずに、インフレ
目標政策に邁進してきた当然の帰結であるわけです。
その結果、2013年時点のアメリカでは、国民の名目の平均所得は1995年の水準に戻ってしまって
いますが、実質の平均所得はさらに遡って1990年代前半の水準にまで落ち込んでしまっています。
国民の生活水準は「実質賃金」で考える
(中略)国民の生活水準を考える時に、大事なのは「名目賃金」ではなく「実質賃金」です。このことを否定して、
名目賃金のほうが大事であると言っている経済識者がいるとすれば、それは経済のことを語る以前に、
物事の道理がまったくわかっていないと言えるでしょう。
(中略)さらに注目すべきは、リーマンショック前後には指数は最大で4ポイント下がったわけですが、
安倍政権誕生後の2年間では最大5ポイントも下がってしまっていたのです。
このうち2ポイントが消費税増税の影響であったとして、それを割り引いたとしても、アベノミクスの
失敗理由を消費税増税のせいにすることは極めて難しいでしょう。(以下略)
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外発的ショック（石油ショック、アジア金融危機、リーマンショック等）由来のものではなく、
政府自らの内発的ショックによってもたらされた戦後初めてのマイナス成長となる。
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