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ＧＤＰこうみる：内需総倒れ、弱い潜在成長力を反映
２０１４年１０─１２月期実質ＧＤＰは、プラス寄与となった外需など海外要因に明るい内容も
あったが、個人消費・住宅・設備投資といった内需が総倒れの状況だ。日本経済が上向くには、
海外要因がこれからも重要であることを示唆した統計だ。
４─６月期と７─９月期のマイナス成長は、消費増税の影響が出たとの見方もあったが、
１３年度に政策で経済を押し上げた反動ではないか。この点を踏まえると、１０─１２月期は
弱い日本の潜在成長率を反映しているのかもしれない。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
２０１４年度の政府の経済成長見通し（マイナス０．５％程度）を実現するには１─３月期に
前期比プラス２．０％程度の成長が必要となる。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com) から抜粋
URLﾘﾝｸ(www.esri.cao.go.jp)