15/02/14 20:57:08.62 jw6QgIop0
アベノミクスと日本銀行・黒田東彦総裁による量的・質的金融緩和（QQE）は間違った
政策であることがハッキリと見えてきた。
足元の原油価格下落による景気回復のメカニズムは、アベノミクスが主張する
デフレ脱却によるものではなく、むしろインフレ率の低下で起きている。甘利経済再生
担当相が過度の円安や、早期の物価目標達成に否定的発言をしているのは、
政府サイドも原油安の効果を円安が損なうことに気がついてきたからではないか。
そもそも、アベノミクスやQQEは、「2000年代に多くの人がデフレで貧しくなったから、
デフレ脱却が必要だ」と考えてとられた政策だ。しかし、この認識は間違いだ。当時は、
現在とまったく逆のメカニズムが起きていた。2002～08年初頭まで中国向けを中心に
輸出ブームが起きていた。それなのに、多くの人が豊かさを実感できなかったのは、
中国ブームによる原油価格の高騰によって、輸入物価の上昇が引き起こされ、
輸入インフレが我々の実質購買力を押し下げていた。
2002～08年に純輸出と海外からの純受け取りが増えており、これは実質GDPを押し上げた。
ところが、この間、交易利得は低下を続け、所得が産油国に移転していたことがわかる。
交易利得の悪化は実質GDPには含まれず、実質GNI（国民総所得）に入る。
デフレが問題なのではなかったのに、原油価格が上がっているときに、金融政策で円安を
促進し、交易利得の悪化をさらに助長していたのだ。
2014年7～9月期の消費の落ち込みは、「想定外の消費悪化」「想定外の景気悪化」とされた。
しかし、消費増税の影響は想定内であり、想定外だったのは円安による実質購買力の低下ではないか。
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