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「日本人人質殺害」:ＩＳテロ非難、国会決議へ
◇米国でのテロ対策国際会議に岸田外相を派遣へ
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」
（ＩＳ＝ＩｓｌａｍｉｃＳｔａｔｅ）による日本人人質事件について、
「テロの脅しに屈してはならない」と強調し、ＩＳが人質事件の理由に挙げた
中東難民らに対する食糧、医療などの人道支援を拡充する考えを表明した。
自民、公明両党は同日、ＩＳを強く非難し、国際社会と連携したテロ対策を
政府に求める国会決議を採択する方針を固めた。
首相は後藤健二さん（４７）と湯川遥菜（はるな）さん（４２）を殺害したと
みられるＩＳを「極悪非道の犯罪人だ」と非難。「罪を償わせる」とした１日の
首相声明について、「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を
追い詰め、法の裁きにかける強い決意だ」と説明した。
ただ、米国主導の有志国連合によるＩＳ空爆に、自衛隊が参加・後方支援する
可能性は否定した。また、現地対策本部を置いたヨルダンを「極めて情報収集
能力が高い」と評価し、情報収集などにあたる駐在武官のヨルダン派遣を検討
する考えを示した。
２人が拘束されていた１月、首相はＩＳ対策の総額２億ドルの支援を表明。
ＩＳ側はこれを「有志国連合に参加した」と日本人を標的とした理由に挙げた。
首相は予算委で、「脅しに屈すれば『テロに効果がある』とテロリストが考え、
日本人がさらに巻き込まれる可能性が高まる。テロリストの思いをそんたくする
ようなことがあってはならない」と正当性を強調した。
毎日新聞 2015年02月03日 03時00分
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15/02/03 07:57:39.70 *
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２人の居住地を管轄する警視庁と千葉県警が合同捜査を始めている。菅義偉
官房長官は２日の記者会見で、国際刑事裁判所への訴追を念頭に置く考えを示しつつ、
ＩＳは「話し合いができる集団ではない」と遺体引き渡しは呼びかけない考えを
示した。岸田文雄外相は同日、海外渡航する日本人の安全対策の強化に向け、
検討チームを設置するよう省内に指示した。
一方、与党は週内にも衆参両院の議院運営委員会の理事会で決議案を野党に
示し、採択を目指す。日本人殺害を含むＩＳのテロを強く非難し、中東支援の
拡充や国内のテロ防止などを政府に求める方向だ。
与党は２人が拘束された状況でＩＳを刺激するのは得策でないと対応を保留
してきたが、国連安保理やヨルダン議会がＩＳを非難する声明を発表。
「反テロを内外に発信すべきだ」との意見が強まった。民主党幹部も２日、
国会決議が必要との認識を示した。
政府はまた、１８、１９両日に米国で開かれるテロ対策の国際会議に、
岸田外相を派遣する最終調整に入った。各国の閣僚に日本の中東支援策を
説明し、「テロとの戦い」への貢献を打ち出す。
【木下訓明、高本耕太、鈴木美穂】