15/02/03 07:57:28.74 *
「日本人人質殺害」:ＩＳテロ非難、国会決議へ
◇米国でのテロ対策国際会議に岸田外相を派遣へ
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、イスラム過激派組織「イスラム国」
（ＩＳ＝ＩｓｌａｍｉｃＳｔａｔｅ）による日本人人質事件について、
「テロの脅しに屈してはならない」と強調し、ＩＳが人質事件の理由に挙げた
中東難民らに対する食糧、医療などの人道支援を拡充する考えを表明した。
自民、公明両党は同日、ＩＳを強く非難し、国際社会と連携したテロ対策を
政府に求める国会決議を採択する方針を固めた。
首相は後藤健二さん（４７）と湯川遥菜（はるな）さん（４２）を殺害したと
みられるＩＳを「極悪非道の犯罪人だ」と非難。「罪を償わせる」とした１日の
首相声明について、「どれだけ時間がかかろうとも、国際社会と連携して犯人を
追い詰め、法の裁きにかける強い決意だ」と説明した。
ただ、米国主導の有志国連合によるＩＳ空爆に、自衛隊が参加・後方支援する
可能性は否定した。また、現地対策本部を置いたヨルダンを「極めて情報収集
能力が高い」と評価し、情報収集などにあたる駐在武官のヨルダン派遣を検討
する考えを示した。
２人が拘束されていた１月、首相はＩＳ対策の総額２億ドルの支援を表明。
ＩＳ側はこれを「有志国連合に参加した」と日本人を標的とした理由に挙げた。
首相は予算委で、「脅しに屈すれば『テロに効果がある』とテロリストが考え、
日本人がさらに巻き込まれる可能性が高まる。テロリストの思いをそんたくする
ようなことがあってはならない」と正当性を強調した。
毎日新聞 2015年02月03日 03時00分