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★首都圏マンション発売戸数、14年20.5％減
消費増税の反動減で
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2015/1/21 14:06
不動産経済研究所（東京・新宿）が21日発表したマンション市場動向調査によると、
2014年の首都圏の新規発売戸数は13年比20.5％減の４万4913戸となり、東日本大震災のあった11年以来３年ぶりに減少した。
14年４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動が響いて、東京都区部が26.7％減ったのをはじめ全エリアで新規発売戸数が減少した。
「建築コストの上昇による価格の上昇を受けて、デベロッパーが発売のタイミングを見計らう中、発売時期が後ろにずれている影響も出た」（同研究所）という。
首都圏エリアにおける東京23区の販売シェアは46.3％で、２年ぶりに50％を下回った。
15年の供給は14年比0.2％増の４万5000戸程度を見込んでいる。同研究所は「14年に比べると市況は改善するが、
大型物件のある都区部が期待できる一方、（建築費上昇などで）価格が上昇すると郊外での販売は厳しくなる可能性がある」とみていた。
近畿圏の14年の新規発売戸数は13年比23.8％減の１万8814戸だった。15年は14年比11.6％増の２万1000戸程度を予測している。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
▼2015/01/21市場動向
首都圏マンション市場動向2014年（年間のまとめ）
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