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米政界に影響力を持つ政策提言団体「アメリカ・ユダヤ人委員会（ＡＪＣ）」の
デビッド・ハリス理事長が来日し、２１日、本紙の取材に応じた。
ハリス氏は、オバマ政権の中東政策について、「その多くに賛同している」
と述べる一方、「米国の指導力が少しずつ後退しているという受け止めがある」
との懸念を示した。 ハリス氏はまた、オバマ氏就任以来の中東政策について、
「いくつかの重大な危険や不確定要素を過小評価した」と指摘。１１月４日に
迫った中間選挙でも「（中東情勢が）安全保障問題として争点になりつつある」
と語った。
いわゆる従軍慰安婦問題とホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を結びつけようとする、
在米韓国人団体などの動きについて、ハリス氏は「我々は部外者だ」と強調。
「米国の強力で重要な同盟国である（日韓）両国が、恒久的な解決策を見いだ
すことを願う」と語った。2014年10月21日 21時08分 ＹＯＬ
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