14/08/30 14:16:20.07 TlUwBBKM0
パチンコ店が、いわゆる“三店方式”により事実上の換金行為を行っているのは、誰もが知る事実。
ところが、パチンコへの課税を目論む自民党に対し、警察庁の担当者が
「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげない」と回答したとして、
話題となっている。
現在、パチンコ店で行われている三店方式とは、
店が出玉に対して金地金、カード、ライター石、ボールペン、アトマイザー（香水入れ）、文鎮などの
“特殊景品”を渡し、客がそれを交換所に持ち込んで換金するというもの。
あくまでも交換所はパチンコ店と無関係であり、パチンコ店は換金には一切関与していないというのが建前だ。
話題となっている発言は、自民党が発足した「時代に適した風営法を求める会」に名を連ねる議員と、
パチンコ業界を管轄する警察庁とのやりとりのなかで登場したもので、
8月25日付の朝日新聞で報じられ、明らかになった。
同紙によれば、客の換金額に1％の税金をかけて税収増を目論む自民党に対し、
警察庁側は「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして」と返答。
換金の存在を認めれば、パチンコが賭博であると認めることになるため、
警察庁も簡単に建前を崩すわけにはいかないという事情があるようだ。
しかし、警察庁の発言にはいかにも無理があるため、ツイッターユーザーからは、
「白々しすぎて笑える」
「ここまで開き直れるのはある意味スゴいわw」
「おいおいおい。いくらなんでもしらばっくれ過ぎだろ…」
など、一斉にツッコミが入れられており、
朝日の記事のツイッターへの引用数は3400件を超えている（28日14時現在）。
自民党同会はパチンコ課税への議論を続けていく方針を明らかにしており、
今回の警察庁側の「換金存ぜぬ」発言は、今後もしばしば蒸し返されそうだ。
URLﾘﾝｸ(r25.yahoo.co.jp)