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イラン・トルコ大使館の旅券拒否、「棄民も同然」 仮放免が“第２の在留資格” 「偽装難民も少なくない」
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不法滞在などによって国外退去を求められている外国人について、イラン、トルコの中東２カ国の大使館が旅券発給を拒否していることが判明した。
関係者によると、この措置で日本にとどまる両国出身者は数百人に及ぶ。
日本にとどまるために虚偽の難民申請を行う「偽装難民」の存在が問題視される中、外国人受け入れのあり方が問われそうだ。（安里洋輔）
「本人が望まないから帰国させないという対応は、棄民も同然だ」
イラン、トルコ両大使館が日本側の要請を無視して旅券の発給を拒んでいる問題について、法務省幹部はこう語る。
送還の手続きができないまま日本にとどまる数百人の多くが、全国の入管収容施設に収容されたままになっている。
法務省によると、査証の期限が切れるなどして不法滞在が発覚し、入管の収容施設に収容されている外国人は１３４０人（６月１４日現在）。
このうち約３割が、国外退去を拒否して収容施設に６カ月以上収容されており、「収容期間の長期化が常態化している」（法務省関係者）という。
今年５月には、東京と名古屋の入管の収容施設で、最大約１００人の外国人が、処遇改善などを求めるハンガーストライキを決行した。
彼らが最も強く�