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■力点は次世代への継承に
第２次大戦中のドイツ企業の罪は重い。ベルリン自由大学や補償基金などが運営するポータルサイト
「強制労働1939～45 記憶と歴史」を見れば、戦時中にドイツで働かされた外国人の詳細な内訳がわかる。
総計1350万人のうち、最も多いのがソ連で472万人。それにフランス（233万人）、ポーランド（190万人）が次ぐ。
製造業や建設現場だけでなく、農業や交通などあらゆる産業分野に投入された。しかもソ連・東欧出身者は
差別の対象となり労働条件が悪かった。
それでも戦後70年が過ぎ、ドイツの「過去への謝罪」や戦後補償は峠を越えた。むしろ力点は自らが歩んだ
歴史をきちんと究明し、それを次世代に伝えていくことに移っている。「記憶の文化」と呼ばれる作業だ。
■財務省・外務省も調査に着手
2014年予算で45年ぶりに財政黒字を達成したドイツ連邦財務省。財政再建という悲願をかなえた財務省だが、
その陰では第２次大戦中の財政政策を徹底分析するという巨大プロジェクトが進む。2009年に国内外から
集められた研究者がナチス時代に財務官僚がどんな役割を果たしたのかを解剖している。占領地の経済力
をどのように収奪し、「総力戦」に組み込んでいったのか。敵性資産の没収は財政にどのような影響を与えたのか。
占領地での財政・経済制度の統制はだれがどのように仕組んだのか。それを克明にあぶり出すという。
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