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米国専門家「米軍基地は日本政府にとって有益だが沖縄には何の利益もない」 2016年05月22日 01:03
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沖縄で島袋里奈さんが米軍属に殺害されるというショッキングなニュースは、日本中に
大きな憤りを呼び起こしているが、それは全く当然のことだ―東京在住の米国人で、
地政学の分析専門家であり人権活動家でもあるライアン・ドウソン氏は、そう考えている。
彼は、こうした状況を「米国軍人がしばしば、日本における悪事に対し、罰せられないこと」
に結び付けて考えている。スプートニク日本記者は、ドウソン氏に、今回の事件について
意見を聞いた。
「日本の人々は、米軍基地が存在しているという事実そのものに対してというよりむしろ、
基地があることで、非常に多くの犯罪が起きることに対し、抗議している。もし犯罪者が、
米軍基地に身を隠した場合、その人物が正式に起訴されないうちは、日本の当局者には
引き渡されない。このことは、取り調べを本質的に難しいものにしている。犯罪者が基地に
とどまっている間は、彼らを尋問できず、その結果、重要な証言の多くが、日本の取調官の
もとに届かないという状況になるからだ。
そのさい米国当局は、そうした犯罪者を隠そうとする。なぜなら、自分達の評判が失われる
のを恐れるからで、できるだけ多くの事件に口をつぐもうとする。
今回、問題となっているのは殺人だ。島袋里奈さんという方が殺された。犯罪者は、自分の
したことを認めた。しかし暴行事件は、沖縄では、ずっと頻繁に発生しており、その数は
大変なものだ。それに対しても米国側は口をつぐもうとしているが、そうしたことを、沖縄
住民に隠し通すことはできない。こうした事は絶えず、アジア全域で起きている。中でも
沖縄は、最大の被害者だ。」
次にスプートニク記者は「沖縄に米軍基地があることから、日本政府は、どんな利益を得て
いるのか？」という質問をぶつけてみた。
ドウソン氏は、次のように答えている―
「巨額の賄賂だ、おまけに、日本は、駐留維持費として日本に米軍部隊を配備するコストの
74%を支払っている。お金は、米国企業に流れ、当然のことながら、日本のビジネスマンは、
彼らが支持を義務付けられた会社に資金を投入する方を良しとする。日本はコストの100％
でなく74％を払っているわけだが、政府により示される数字は、しばしば、架空のものであり、
そして全ての価格は意図的に過大に見積もられている。
だから、米国でトランプ氏のような候補者が、日本と韓国は自国の防衛に対しては自分で
負担すべきだと述べた場合、彼らは、日本や韓国が、自国の防衛のために、あるいは
防衛の大きな部分のために、自分達の懐からいかに多くの出費をしているのか、おまけに
それが非常な高値であることを、おそらく理解していないにちがいない。
この問題においては、あまりに多くの人達がもうけており、稼ぎはあまりに大きく、儲けは、
まさに東京へと向かっている。東京では、誰もネガティブな結果にぶつかることはない。
なぜなら基地は沖縄にあるからだ。それ故日本政府は、こうした取引と交換に米国が
日本に与える利益を、安心して享受できるのである。一方沖縄は、こうした事から、何の
利益を得ることもない。」
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