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つづき
■ トランプ氏、英大衆紙に寄稿
英国の決定に怒り狂ってもう一人の御仁がいる。
「米歴代大統領の中で一番女王と親しかったのは私だ」と豪語していたトランプ氏だ。
同氏は9月9日、悲報に接するや否や、英大衆紙「デイリー・メール」にステートメントを寄稿した。まるで現職大統領がしたためた追悼の辞だった。
「女王の歴史的で特筆すべき治世は、平和と安定という大きな遺産を英国にもたらした。女王の存在は何事にも代えがたいものだった」
「歴史上、女王ほど尊厳、不動、困難を乗り切る決意、責任感、そして献身的な愛国心を実践した人物は数少ない」
「冷戦、ロンドン空襲、欧州連合（EU）離脱、コロナウイルス禍などの多くの国難に直面した時も女王は常に英国民に寄り添ってきた」
「米国民にこれほど尊敬され、愛された人物は現代においては数少ない。チャールズ新国王は、大切な母を受け継ぐ偉大で、傑出した後継者になるだろう」
「私の人生にとって女王と過ごした時は類まれな名誉ある時間だった。私とメラニアは、バッキンガム宮殿とウィンザー城で女王と過ごした時間を死ぬまで忘れはしない」
トランプ氏が大統領在任中に女王に会ったのは2018年7月、2019年6月、同年12月の3回だ。
（一番多く訪問したのはフランスで4回、次に多いのは3回訪問した英国と日本だ）
2019年6月3日から5日の時は国賓として訪英、バッキンガム宮殿とウィンザー城で2回会った。その時の感想をのちにこう語っている。
「女王は私と本当に楽しい時を過ごしたはずだ。女王がこんなに楽しんで話をしたことはなかったと彼ら（同席した人間のことか）は言っていた」
「女王との話は弾んだ。お互いに信頼に満ちあふれ、包み隠さぬ話をした。晩餐会で女王と私と同じテーブルに座っていたのが誰だったか全く記憶にない」
「私は女王以外とは誰とも話をしなかった。女王と私は偉大な関係を築いた」
少なくともトランプ氏は女王にすっかり参っていた。クィーンズ・イングリッシュとニューヨークのクィーンズ・イングリッシュ（トランプ氏はクィーンズ郡出身）とで通訳なしの会話が弾んだことだけは分かる。
501:美麗島の名無桑
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つづき
女王がトランプ氏のことをどう思っていたのか。
「死人に口なし」で分からない。今後側近が書く回顧録が出るまで待つほかない。ただ、英国人一般がトランプ氏をどう見ていたかは今でも分かる。
英国民に寄り添い、英国民の国民感情には敏感だった女王もおそらく同じだったと仮定してみると、女王のトランプ観が透けて見えてくる。
歯に衣着せぬことで定評のある英国人作家、ナット・ホワイト氏は、ナレッジコミュニティQuora*4
にこう投稿している。 「トランプという人間には、英国人が人物評価をする際に重んじてきた伝統的価値のほとんどが欠如している」
「つまり、彼は上品さ、冷静さ、信頼性、同情心、見識、自己認識、節操、雅量、魅力、ウィット、ユーモア、機智に富んだ皮肉、人を楽しませるほのかな笑い、デリカシー、すべての面で欠けているのだ」
「これらを兼ね備えていたのは、バラク・オバマ第44代大統領だった」
*4=Quoraは、ユーザーコミュニティで作成、編集、運営されているサイト。2010年6月21日に立ち上げ、 質問と回答の収集を行なっており、SNSで世界中に転電され、英語圏での「現代用語の一般常識」との評価を受けている。ユーザーは質問の編集を提案することで協働作業が可能になっている。
ホワイト氏の見解を鵜呑みにすれば、エリザベス女王がトランプ氏をどう見ていたか、ひと言でいえば、軽蔑以外の何物でもなかったのではないだろうか。
トランプ氏は2019年6月に訪英した際に英議会での演説を望んだ。
だが、英下院のジョン・べロウ議長が強硬に反対したため、実現しなかった。
直接の理由はトランプ氏がイスラム諸国からの渡航者の入国を禁じた大統領令を出したためとされているが、実は英議会に「嫌トランプ気運」が根強かったためとされている。
（訪英した歴代大統領はロナルド・レーガン、ビル・クリントン、オバマ各大統領全員が議会演説を行っている）
エリザベス女王死去以後の米国内での動きをフォローしてきたオンライン・メディアの編集者はこうコメントしている。
「トランプ氏は女王との緊密な関係にあるとの独りよがりもあって、英大衆紙に投稿し、国葬参列を売り込んだが、英国王室は『外国弔問客人数制限』を名目にシャットアウトに出た」
「女王国葬に参列することで司法当局による訴追の動きで窮地に立っている現状打破を狙ったのだろうが、英国に肘鉄を食らったわけだ」
「バイデン氏はバイデン氏で『英国が招くのは現職だけと言ってきた』と一部で囁かれていた元前大統領に同行する米弔問代表団構想*5
を粉砕してしまった」 「決定以降、トランプ氏は沈黙を守っているが内心煮えくり返る思いだろう」
*5=同構想を打ち上げたのは、CNNテレビの名物アンカーマンのジェイク・タッパー氏（民主党議員の補佐官を経てテレビ界入り、2012年以降CNNの平日ニュース番組「The Lead with Jake Tupper」のアンカーを担当）だ。反トランプの急先鋒の一人だ。
9月9日の番組（つまり英国の最終決定前の段階）で「トランプ氏を同行させるのが、バイデン氏にとって賢い行動だと思う」と述べ、超党派の弔問団派遣に期待を示した。
これを受け、SNSで賛否両論が湧き起こった。
同氏の意図がどこにあるのかはっきりしないが、CNNは「同構想はタッパー氏個人の見解であり、CNNの方針ではない」とコメントを出している。
米国内でのこのドタバタ騒ぎに天国に召されたエリザベス女王は苦笑しているのではないだろうか。
502:美麗島の名無桑
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中国軍、ロシア軍と同じ潜在的な弱点 米国防大の新報告書
9/17(土) 13:55配信
中国軍はウクライナで苦戦するロシア軍と同じ潜在的な弱点を抱えており、同様の戦争を遂行する能力の妨げになる可能性がある―。米国防大学がそんな報告書を公表した。
報告書では、軍種を超えた訓練の不足が人民解放軍（ＰＬＡ）のアキレスけんになる可能性があると指摘している。ただ、専門家は中国の能力を過小評価することには依然慎重で、ロシアとの比較には注意を促している。
報告書では２０２１年までの６年間、ＰＬＡの陸海空軍とロケット軍、戦略支援部隊の５軍種に所属する幹部将校３００人以上の経歴を調査した。その結果、どの軍種においても、幹部はキャリアを開始した軍種以外で作戦経験を積む機会に乏しいことが判明した。
別の言い方をすれば、ＰＬＡの陸軍兵は陸軍兵のまま、海軍兵は海軍兵のまま、空軍兵は空軍兵のままキャリアを過ごす。報告書では、ＰＬＡの要員がそうした狭い組織の外に出ることはまれだと述べ、軍種をまたいだ訓練が１９８６年から法律で義務付けられている米軍とは対照的だと指摘している。
報告書はさらに、こうした「硬直性が将来の紛争で中国の有効性を低下させる可能性がある」とし、特に軍種をまたいだ高レベルの統合行動が求められる紛争では問題になると指摘。ＰＬＡは「軍全体のまとまりに欠ける」ウクライナでのロシア軍と同様の問題に見舞われる可能性があると示唆した。
７カ月前のウクライナ侵攻開始以降、ロシア軍の組織構造の欠陥は外部から見て明らかになっている。
専門家によれば、ウクライナ軍の反転攻勢で最近敗走した際、ロシアの地上部隊は航空支援を欠いていた。開戦当初には兵たん面の問題で補給能力がそがれ、ロシア軍のトラックは地形に適したタイヤもなく、整備不足による故障が相次いだ。
報告書の著者であるジョエル・ウズノー氏によると、ＰＬＡの幹部は軍種をまたいだ訓練の不足から、これと同様の問題に直面している。
「例えば、作戦指揮官が後方支援部門でキャリアを広げる機会はほとんどない。その逆もしかりだ」（ウズノー氏）。同氏は米国防大学中国軍事研究センターの上級研究員を務める。 報告書によると、２１年に四つ星司令官（米軍の統合参謀本部議長やインド太平洋軍司令官、あるいは中国の中央軍事委員会幹部や戦区司令官など）を比較したところ、米軍の４０人全員が統合軍の経験があったのに対し、中国軍では３１人中７７％しか統合軍の経験がなかった。
また、米国では四つ星司令官のほぼ全員が作戦経験を持つが、中国では半数近くが「プロの政治将校」だという。
ハワイにある米太平洋軍統合情報センターの元作戦責任者、カール・シュスター氏は、今回の報告書は「中国の現状や今後について私が見た中で最良の分析だ」と語る。
一方で、この報告書を基にウクライナと似た戦争でのＰＬＡの戦いぶりを予想するのには慎重になった方がいいとも指摘した。中国軍にはロシア軍より優れた点が他に数多くあるからだ。
中国は新兵訓練の質がより高く、現在はもう徴集兵に依存していないが、ロシア軍は下士官の「８０～８５％を入隊７カ月の徴集兵に頼っている」（シュスター氏）。
ロシアとは異なり、中国にはプロの下士官も存在するという。
現在ハワイ大学で教えるシュスター氏は、中国は統合作戦能力の点で４～５年ほど米国に遅れを取っていると推測しつつも、最近の演習を見れば「彼らが追いつきつつあることがうかがえる」と警鐘を鳴らした。
ウズノー氏の報告書では、中国軍と米軍の指導者の人口動態上の違いにも触れており、「中国の上級将校は年齢や教育、ジェンダー、民族の点で同質的だ」と指摘する。
四つ星の階級で見ると、中国軍の将校は米軍に比べ平均年齢が高く（６４歳対６０歳）、軍隊経験も長い（４６年対４０年）という。
米軍の指導層はより多様性に富み、女性が２人、アフリカ系米国人が３人いるが、ＰＬＡの指導層は全員男性で、９９％が漢族と同質性が高い。
そして最後にひとつ、明らかな違いが存在する。米軍の四つ星将校の５８％が外国で軍務に就いた経験があるのに対し、中国の四つ星将校は海外経験が皆無という点だ。
503:美麗島の名無桑
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米国務長官、「責任問われるべき」 ロシア撤退後の多数遺体発見
9/17(土) 6:06配信
ブリンケン米国務長官は16日、ヨルダンのサファディ外相との会談後に記者会見し、ウクライナ北東部のイジュムで多数の遺体が発見されたことを受け、「恐ろしいことに、これは進行中の出来事の一部だ」と述べ、ロシア軍を批判した。
また、「こうした行為は責任が問われるべきだ」と強調した。
504:美麗島の名無桑
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ウクライナ、捕虜返還条件にロシア産アンモニア輸出再開を支持
9/17(土) 6:41配信
ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ロシアが戦争捕虜をウクライナに返還する場合に限り、ウクライナを経由するロシア産アンモニアの輸出再開を支持すると述べた。ただ、ロシアは直ちにこの案を否定した。
アンモニアは化学肥料の原料。国連は世界的な肥料不足の緩和に向けウクライナ経由でのロシア産アンモニアの輸出再開の可能性を示唆している。
ゼレンスキー氏は首都キーウ（キエフ）の大統領府でロイターのインタビューに応じ「ロシアからのアンモニアをウクライナ経由で供給することには反対だ。捕虜と引き換える場合のみに賛成する」と述べ、こうした考えを国連に伝えたと明らかにした。
ロシアのタス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「人間をアンモニアと同等に扱うのか」と述べ、この案を拒否する姿勢を示した。
ロシア産のアンモニアをウクライナに送るパイプラインは、２月２４日のロシアによる侵攻開始以降、停止されている。
ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍は北東部ハリコフ州での反転攻勢で数百人規模のロシア兵を捕虜にした。ただ、ロシアに拘束されているウクライナ兵の捕虜の数はこれを上回るという。
505:美麗島の名無桑
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プーチン氏、ロシアは「急いでいない」 ウクライナの反攻に初言及
9/17(土) 11:30配信
ロシアのプーチン大統領は１６日、ウクライナ軍が北東部で反転攻勢に成功してから初めて反攻に言及し、ロシアの「特別軍事作戦」の主要目標は変わっていないとの認識を示した。
上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議の最後に行った記者会見で述べた。主な目標はルハンスク州とドネツク州を合わせた「ドンバス地方全体の解放」であり、ロシアは「急いでいない」と主張した。
プーチン氏は「ウクライナ軍による反転攻勢の試みはあるが、この仕事は続く。ドンバスでの我々の攻勢作戦そのものも止まることなく続く」と説明。「ペースは遅いが、作戦が続いている。徐々に徐々に、ロシア軍は新たな領土を占領している」とした。
戦闘の終結については、「ウクライナ政府はすでに全ての合意を破棄した」「彼らはロシアとの合意を求めず、戦場で勝利を目指すと表明した」と指摘した。
そのうえで「旗は彼らの手にある」「今回の反転攻勢がどのような終わりを迎えるか見てみよう」と述べた。
ウクライナが北東部と南部で反攻に出るなか、今月に入りロシアは甚大な損失を被っている。ゼレンスキー大統領の１４日の発表によると、ウクライナは計８０００平方キロの領土を奪還した。
506:美麗島の名無桑
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ハルキウ州から撤収急いだロシア軍、大量の装備品失う
9/17(土) 18:50配信
ウクライナ軍参謀本部などは１７日までに、同国北東部ハルキウ州からロシア軍が大規模な撤収を急いだ際、失ったり、放棄したりした軍装備品は数百規模に達すると報告した。
その量の特定は難しいとしたが、置き去りなどされたのは戦車や装甲車両も含む。専門家は、保有していた戦車の半数を失ったかもしれない戦車師団の存在も指摘。慌ただしく撤退したロシア軍が放置した戦車などを映した画像や動画も最近、多数出回っていた。
ウクライナ軍参謀本部は、今月６日からの１週間で破壊したロシア軍の装備は５９０と主張。戦車８６両、装甲戦闘車両１５８両、砲門が１０６丁や車両１５９台などとした。
ＣＮＮはこれら数字を独自に確認出来ていないが、独立系のメディア「オリックス」は今年８月に比べ、ロシア軍の損害が大きく増加したことは立証出来ると説明。これら打撃の大半はハルキウ州で受け、南部ヘルソン州や東部ドネツク州でも生じたとした。同メディアはウクライナ侵攻が始まって以降、ロシア軍の損害などを照合する作業を続けている。
オリックスによると、今月１１日の１日で破壊や損壊を受けたほか、捕獲もされていたロシア軍の装備は計１０２。戦車２３両、装甲兵員輸送車１３両に歩兵戦闘車両２５両などだった。ロシア軍は翌日、さらに９９を失ったともした。
これらは確認などが可能な損害のデータ分のみとなっており、実際の数字ははるかに多いともみている。
９月の第２週を対象にしてまとめた移動平均値によると、ロシア軍が一日あたり失った装備は平均で６０以上。８月の最終週では約１５だった。６０以上との数字は、今年５月にウクライナ・ドネツ川の渡河を複数回図り無残な結果に終わった作戦以降では最も高い喪失率となった。
半面、ウクライナ軍が９月第２週で被った装備の損失は約１０で推移していた。
ロシア軍がなくした装備の一部は、同国の正規軍ではなく、ウクライナ東部ルハンスク州で親ロシア勢力が名乗る「人民共和国」の民兵組織のものともみられる。これらの装備は旧式の可能性があるが、相当な数の最新型の兵器もあったという。
位置情報が確認された画像は、多数の改良型のＴ８０型戦車が破壊などされた姿も示していた。地雷除去用の車両や装甲兵員輸送車の残骸も収められていた。
英ロンドン大学キングズカレッジで戦争研究に当たる軍事アナリストはＳＮＳ上で、２連隊を指揮下に置くロシア軍第４戦車師団がハルキウ州の要衝イジュームでの直近の敗北に伴う損害に言及。１連隊が持つ改良型のＴ８０Ｕ型戦車のほぼ全部、あるいは同師団に属する予備の分も含めない全戦車の半分を奪われたとも分析した。
ロシア軍はこのほか、敵の火砲の位置を追跡する対砲兵レーダーも失った。ウクライナ軍兵士がハルキウ州で捕獲した短距離用地対空ミサイルを示す動画も流れた。また、性能に問題がないとみられるロシアのドローン（無人機）も回収していた。
ロシア軍がこれら装備を捨て去った理由について一部の専門家は燃料不足との見方を示した。
米シンクタンク「戦争研究所」は、非常に慌ただしく実行されたロシア軍の撤収は組織的な手法を講じられなかったことを意味すると指摘。今回の撤収に伴いロシア軍がこれほど多くの兵器や装備を失ったことは、ルハンスク州での同軍の戦力編成や新たな防衛ラインの構築を困難にする可能性もあるとした。
507:美麗島の名無桑
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ロシア軍、ドネツク州では依然前進を試みる ウクライナ軍発表
9/16(金) 9:56配信
ウクライナ軍参謀本部は１５日、ロシア軍は東部ドネツク州では依然として進軍を試みているものの、阻止されているとの認識を示した。
ＣＮＮは参謀本部の主張について独自に検証できていない。
ウクライナ軍は「敵は引き続きドネツク州全域を占領することに注力している。敵は接触線沿いにある我々の陣地を砲撃し、別の方面では部隊の再編を試みている」と指摘した。
ドネツク州の前線では６月後半以降、ほとんど動きがない。隣接する北東部ハルキウ州でウクライナ軍が戦果を挙げたことにより、ロシアの目標は複雑になっている。
508:美麗島の名無桑
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ロシアの財政黒字が急減、原油安とウクライナでの戦争で打撃
9/16(金) 7:27配信
エネルギー価格が下落し、７カ月近くに及ぶウクライナでの戦争の費用が増すにつれ、ロシア経済に新たな緊張の兆しが見えてきた。
地図が示す、ロシアの力の背景に天然ガス
ロシア財務省が今週発表したデータによると、ロシアの財政黒字は夏の間にほぼ消えた。６月末の黒字は１兆３７００億ルーブル（約３兆３０００億円）だったが、先月末にはわずか１３７０億ルーブルにまで落ち込んだ。
歳入が圧迫されている。従来、ロシアの予算では天然ガスよりも石油の方が大きな割合を占めているが、指標となるブレント原油価格は６月上旬のピーク時から約２５％下落した。
これが大きな打撃となっている。欧州連合（ＥＵ）によるロシアからの海上石油輸入の禁止や主要７カ国（Ｇ７）のロシア産石油の価格上限規制が１２月に実施される前にもかかわらずだ。また、欧州の天然ガス価格は異常に高いままだが、ＥＵおよび英国へのガス供給は年初から４９％減少したとロシアの天然ガス会社ガスプロムは先週発表した。
ドイツ国際安全保障研究所の上級研究員、ジャニス・クルゲ氏によると、軍事費と、西側諸国の厳しい制裁の影響から経済を守るための対策費が大幅に増えているという。
ロシア政府のリアルタイムのデータは予算が現在赤字であることを示しているとクルゲ氏は指摘し、軍事費の上昇に伴いロシアの赤字はさらに膨らむ可能性があると付け加えた。
「軍事費はもともと今年３兆５０００億ルーブルを予定していたが、今月すでに超えた可能性が高い」とＣＮＮにコメントした。
ロシアの経済紙「ベドモスチ」は１５日、政府に近い情報筋の話として、財務省が政府機関に対し来年１０％の支出削減が必要だと伝えたと報じた。しかし国防費は増加する見込みという。
509:美麗島の名無桑
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中国軍、ロシア軍と同じ潜在的な弱点 米国防大の新報告書
9/17(土) 13:55配信
中国軍はウクライナで苦戦するロシア軍と同じ潜在的な弱点を抱えており、同様の戦争を遂行する能力の妨げになる可能性がある―。米国防大学がそんな報告書を公表した。
報告書では、軍種を超えた訓練の不足が人民解放軍（ＰＬＡ）のアキレスけんになる可能性があると指摘している。ただ、専門家は中国の能力を過小評価することには依然慎重で、ロシアとの比較には注意を促している。
報告書では２０２１年までの６年間、ＰＬＡの陸海空軍とロケット軍、戦略支援部隊の５軍種に所属する幹部将校３００人以上の経歴を調査した。その結果、どの軍種においても、幹部はキャリアを開始した軍種以外で作戦経験を積む機会に乏しいことが判明した。
別の言い方をすれば、ＰＬＡの陸軍兵は陸軍兵のまま、海軍兵は海軍兵のまま、空軍兵は空軍兵のままキャリアを過ごす。報告書では、ＰＬＡの要員がそうした狭い組織の外に出ることはまれだと述べ、軍種をまたいだ訓練が１９８６年から法律で義務付けられている米軍とは対照的だと指摘している。
報告書はさらに、こうした「硬直性が将来の紛争で中国の有効性を低下させる可能性がある」とし、特に軍種をまたいだ高レベルの統合行動が求められる紛争では問題になると指摘。ＰＬＡは「軍全体のまとまりに欠ける」ウクライナでのロシア軍と同様の問題に見舞われる可能性があると示唆した。
７カ月前のウクライナ侵攻開始以降、ロシア軍の組織構造の欠陥は外部から見て明らかになっている。
専門家によれば、ウクライナ軍の反転攻勢で最近敗走した際、ロシアの地上部隊は航空支援を欠いていた。開戦当初には兵たん面の問題で補給能力がそがれ、ロシア軍のトラックは地形に適したタイヤもなく、整備不足による故障が相次いだ。
報告書の著者であるジョエル・ウズノー氏によると、ＰＬＡの幹部は軍種をまたいだ訓練の不足から、これと同様の問題に直面している。
「例えば、作戦指揮官が後方支援部門でキャリアを広げる機会はほとんどない。その逆もしかりだ」（ウズノー氏）。同氏は米国防大学中国軍事研究センターの上級研究員を務める。 報告書によると、２１年に四つ星司令官（米軍の統合参謀本部議長やインド太平洋軍司令官、あるいは中国の中央軍事委員会幹部や戦区司令官など）を比較したところ、米軍の４０人全員が統合軍の経験があったのに対し、中国軍では３１人中７７％しか統合軍の経験がなかった。
また、米国では四つ星司令官のほぼ全員が作戦経験を持つが、中国では半数近くが「プロの政治将校」だという。
ハワイにある米太平洋軍統合情報センターの元作戦責任者、カール・シュスター氏は、今回の報告書は「中国の現状や今後について私が見た中で最良の分析だ」と語る。
一方で、この報告書を基にウクライナと似た戦争でのＰＬＡの戦いぶりを予想するのには慎重になった方がいいとも指摘した。中国軍にはロシア軍より優れた点が他に数多くあるからだ。
中国は新兵訓練の質がより高く、現在はもう徴集兵に依存していないが、ロシア軍は下士官の「８０～８５％を入隊７カ月の徴集兵に頼っている」（シュスター氏）。
ロシアとは異なり、中国にはプロの下士官も存在するという。
現在ハワイ大学で教えるシュスター氏は、中国は統合作戦能力の点で４～５年ほど米国に遅れを取っていると推測しつつも、最近の演習を見れば「彼らが追いつきつつあることがうかがえる」と警鐘を鳴らした。
ウズノー氏の報告書では、中国軍と米軍の指導者の人口動態上の違いにも触れており、「中国の上級将校は年齢や教育、ジェンダー、民族の点で同質的だ」と指摘する。
四つ星の階級で見ると、中国軍の将校は米軍に比べ平均年齢が高く（６４歳対６０歳）、軍隊経験も長い（４６年対４０年）という。
米軍の指導層はより多様性に富み、女性が２人、アフリカ系米国人が３人いるが、ＰＬＡの指導層は全員男性で、９９％が漢族と同質性が高い。
そして最後にひとつ、明らかな違いが存在する。米軍の四つ星将校の５８％が外国で軍務に就いた経験があるのに対し、中国の四つ星将校は海外経験が皆無という点だ。
510:美麗島の名無桑
22/09/19 09:41:04.44 .net
プーチン氏と習氏が会談 ウクライナめぐる中国の「懸念」にロシアが理解示す
9/16(金) 11:11配信
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と、中国の習近平国家主席が15日、ウズベキスタンのサマルカンドで対面会談した。ロシアがウクライナを侵攻して以降、両首脳が会うのは初めて。プーチン氏は、侵攻をめぐって中国が「懸念」を抱いていることに理解を示した。
会談は、上海協力機構（SCO）首脳会議の開催に合わせて設定された。ロシアがウクライナで支配地を減らし、戦局が重要な場面を迎えるタイミングでの協議となった。
プーチン氏は、中国の「バランスのとれた立場」への感謝を表明。アメリカの「一極世界を作ろうとする試み」は失敗に終わると述べた。
一方の習氏は、中国にはロシアと協力する意思があると述べ、両国は「大国」同士だとした。
中国は、ロシアによるウクライナ侵攻への支持を表明していない。しかし、侵攻が始まって以降、貿易などの面でロシアとの結びつきを強めている。
■プーチン氏の発言
会談でプーチン氏は、「ウクライナ危機に関して、中国の友人がバランスのとれた立場をとっていることを高く評価する」と発言。
ウクライナ情勢をめぐって中国が「疑問と懸念」を抱くのは理解できると述べた。
そして、「今日の会談では当然、私たちの立場を説明する」とした。
侵攻以降、プーチン氏が外国を訪れたのはこれが2度目。
■両首脳にとっての意義
プーチン氏と習氏は長年にわたり何十回も会談している。だが今回の会談は、特に注目された。
ロシアと中国が関係を強化していることは、1991年のソ連崩壊によって、世界の秩序に大きな変化が起きてきたことを意味する。両国は相互の関係を、西側支配に対する防波堤と位置付けている。
中国が経済大国となったことを受けて、両国の役割は逆転。現在は中国が優越的なパートナーとなっている。
英オックスフォード大学のローズマリー・フット名誉教授（国際関係研究）は、「この会談でより多くのものを得たのは、習ではなくプーチンの方だ。ロシアは国際的にかなり孤立しているので」とBBCに話した。
「そのため、中国が同盟国ではなくても、ロシアを支持してくれるパートナーだと示すことが重要だ。両国は密接な関係にある」
一方、プーチン氏を「旧友」と呼んだ習氏にとっても、今回の会談の意義は大きい。
習氏は来月の共産党大会で、歴史的な党トップ3期目を目指している。今回の中央アジア訪問は、新型コロナウイルスの大流行以降で初の外遊だ。
■「ウィンウィン」の関係
中国とロシアはSCOを、西側諸国の組織に代わるものとして位置づけようと、長年努めてきた。SCOは2001年に、中ロ両国と、旧ソ連の中央アジア4カ国によって設立。現在はインド、パキスタン、イランも加盟している。
プーチン氏は2月、習氏の招きで、冬季オリンピックが開幕した北京を訪問。両者は共同声明で「限界のない」友情を共有すると宣言し、密接な関係を示そうとした。
その数日後、ロシアはウクライナに侵攻。国際的な非難を浴び、制裁を科された。中ロ関係にも厳しい目が向けられた。
中国は敵対的な行為の停止を求め、国家主権の重要性を強調している。しかし、ロシアが今回の戦争を「特別軍事作戦」と呼んでいるのと同様、中国も「侵攻」という言葉は使っていない。
ここ数週間、中国はロシアと合同軍事演習をし、高官をロシアに送っている。西側の制裁を受けるロシアを、経済的にも支援している。
こうした関係は、両国にとって「ウィンウィン」だ。ヨーロッパがロシア産の石油やガスへの依存度を下げるなか、中国は購入を増加。割引価格を適用されていると報じられている。
先月には、中国がガスの代金をロシアのルーブルと中国の人民元で支払うことに同意。ロシアは、ドルに代わる待望の外貨を手に入れた。中国にとっても、人民元の国際通貨としての地位向上を推し進めることになる。
511:美麗島の名無桑
22/09/19 09:41:17.00 .net
つづき
しかし、中国は一線を引いているようだ。
アメリカの情報機関によると、ロシアは武器を強く必要としており、イランや北朝鮮にさえ提供を願い出ている。中国にも打診しているようだが、中国が同意した様子は見られていない。
専門家らは習氏について、美しい友情を前面に出してはいるものの、いくつかの理由から、プーチン氏とは距離を置こうとするだろうとみている。
米シンクタンク、カーネギー国際平和基金のエヴァン・ファイゲンバウム副理事長は最近、「ロシアのウクライナでの戦術的後退が最大となる瞬間にも、中国がこれまで以上にロシアに寄り添うのはまったく不適切だろう」と論評した。
習氏にとって懸念材料は他にもある。SCO加盟の4カ国を含む、中央アジアの旧ソ連の構成国が、ロシアのウクライナ侵攻を支持していないのだ。
オックスフォード大学のフット教授は、「中央アジア諸国が現状に不満を持ち、神経質になっていることを（習氏は）強く意識しているはずだ」とBBCに話した。
512:美麗島の名無桑
22/09/19 09:42:16.35 .net
&国連、ロシアのアンモニア輸出再開へ仲介 ウクライナ経由
9/14(水) 11:21配信
国連がウクライナ経由でロシアからのアンモニア輸出を再開させようと仲介に取り組んでいると、西側外交官が１３日明らかにした。
アンモニアは硝酸塩肥料の重要な原料だが、ロシアの軍事侵攻以降、同国のボルガ地方からウクライナの黒海沿岸オデーサ（オデッサ）港にアンモニアを運ぶパイプラインは停止されている。
国連とトルコが７月に仲介したウクライナ産穀物輸出再開の合意では、ロシアからの食料・肥料輸出を促すことも柱となっていた。だがロシアは最近、自国からの輸出が依然妨げられているなどとして合意に不満を示している。
国連はロシアの肥料大手ウラルケムが保有するアンモニアガスをパイプラインでウクライナ国境まで運び、商品トレーダーの米トラモが買い取ることを提案している。
トラモは国連から打診があったことを明らかにし、協力に前向きな姿勢を示した。
国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のグリンスパン事務局長は「国際市場へのロシアのアンモニア輸出再開に向けて前向きな結果が得られるようあらゆる努力をしている」と述べた。
詳細についてはコメントを控え、合意が近いかどうかはまだ分からないとした。
513:美麗島の名無桑
22/09/19 09:43:12.72 .net
プーチン氏「早く停戦できるよう最善尽くす」…侵略に苦言のモディ印首相との会談で言及
9/17(土) 0:01配信
ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相は１６日、中央アジアのウズベキスタンで会談した。モディ氏が「今は戦争の時ではない」とウクライナ侵略に苦言を呈したのに対し、プーチン氏は「あなたの立場と懸念は分かっている。できる限り早く停戦できるように最善を尽くす」と述べた。
両者が対面で会談するのはプーチン氏が訪印した昨年１２月以来で、ウクライナ侵略開始後は初めて。
インドは、武器調達をロシアに依存し、伝統的な友好関係にある。インドは、これまでも「対話と外交による解決」の重要性をロシアに訴える一方、米欧日による対露制裁には加わってこなかった。
プーチン氏が停戦条件を明示せず停戦に言及するのは異例だ。ただ、侵略が継続している理由について「ウクライナ政府が停戦協議を拒否すると宣言した」と述べ、責任転嫁する主張を崩しておらず、停戦が実現するかどうかは不透明だ。
モディ氏は「食料と肥料、燃料の確保が世界的な問題となっている」と述べた。侵略の長期化で国民生活に悪影響が及んでいることへの懸念が発言の背景にあるとみられる。
514:美麗島の名無桑
22/09/19 09:44:01.23 .net
プーチン氏は国際刑事裁判所で裁かれるべき 欧州委員長
9/16(金) 9:24配信
欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）のウルズラ・フォンデアライエン（Ursula von der Leyen）委員長は15日に公開されたインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がウクライナでの戦争犯罪について、国際刑事裁判所（ICC）で裁かれるべきとの見解を示した。
フォンデアライエン氏は独紙ビルト（Bild）のインタビュー動画で、「プーチンはこの戦争に負け、自らの行動に向き合わなければならない。これこそが重要だ」と述べた。
さらに、ウクライナで戦争犯罪が行われたのは間違いないとして、ICCへの提訴を視野に「証拠収集を支援する」と述べた。
「このような犯罪を罰するのが、国際司法制度の原則だ。最終的に責任を負うべきはプーチンだ」
プーチン氏がいつかICCに出廷するのかと問われると、フォンデアライエン氏は「実現可能だと信じている」と答えた。
フォンデアライエン氏は同日、ウクライナの首都キーウを訪問した。
515:美麗島の名無桑
22/09/19 09:44:51.26 .net
戦死者212人、プーチン氏自制訴え アルメニアとアゼルバイジャンに ナゴルノカラバフ
9/17(土) 5:53配信
ロシアのプーチン大統領は16日、係争地ナゴルノカラバフをめぐって再び交戦した旧ソ連構成国アルメニアとアゼルバイジャンの両首脳と個別に協議し、自制を呼び掛けた。
インタファクス通信によると、自国側の戦死者について、アルメニア側は135人、アゼルバイジャン側は77人と発表。双方で計212人に上っている。
13日に再燃した紛争は沈静化に向かっている。上海協力機構（SCO）首脳会議のためウズベキスタン滞在中のプーチン氏は、アルメニアにとどまったパシニャン首相と電話会談。パシニャン氏は「国境地帯は比較的静かだが、アゼルバイジャンの攻撃により情勢は緊張したままだ」と相手側を非難した。
プーチン氏は、ウズベクを訪れたアゼルバイジャンのアリエフ大統領と対面で協議。「情勢悪化を非常に懸念している。アルメニア側にも同じことを伝えた」と説明した。対するアリエフ氏は、ロシアの仲介に謝意を表明した上で「もう2日間ほど停戦が守られている。これは（双方が）大規模な紛争を望んでいない証拠だ」として緊張緩和を約束した。
516:美麗島の名無桑
22/09/19 09:46:11.42 .net
集団埋葬地で遺体掘り起こし「拷問の証拠」を記録 ウクライナ奪還の街
9/17(土) 13:18配信
ウクライナ東部イジュームのはずれにある松林に死臭が漂っていた。そこでは大量の遺体の掘り起こし作業が始まっていた。
この大地は秘密を明らかにしようとしている。ウクライナ当局は戦争犯罪が行われていたと考えており、その証拠を記録する決意だ。
青色のビニールカバーをかぶったウクライナ側の救急隊員約100人が土にスコップを入れ、仮設の墓を掘り起こしている。
彼らはイジュームのはずれにある森に埋められた数百人の死因を特定しようとしている。この街は、前進を続けるウクライナ軍によって最近解放されたばかりだ。
4月にロシア軍に侵略されたイジュームは、ロシア軍が東方から運ばれる物資の補給を行う重要な軍事拠点としていた。
遺体の掘り起こし作業は、警察と検察が見守る中ほとんど無言で行われた。ある警官は両手で頭を抱え、別の人はその場から離れた。
ハルキウ州のオレクサンドル・イリェンコフ検察官は、この場所で戦争犯罪が行われたことは間違いないと話す。
「最初の墓には首にロープをかけられた女性の民間人の遺体がある。拷問の跡が見られる」と、同検察官はBBCに語った。
ここで見つかったほぼ全員がロシア兵に殺害されたという。
「ある者は殺され、ある者は拷問され、ある者はロシア連邦の空爆と砲撃で殺された」
ウクライナは、この不穏な光景を世界に公開すると決めていた。外国メディア記者の一団を現場に入れ、立ち会わせた。
集団埋葬地は既存の墓地の隣にあった。粗末な木製の十字架が立てられた墓が何列も並んでいた。
名前が書かれていたのはほんの一部で、ほとんどの墓には番号だけが記されていた。これらの遺体はロシア軍が支配していた時期に、ロシア軍の命令でここに埋葬された。
ウクライナ警察によると、この場所では新たに445基の墓が見つかったが、複数の遺体が入った墓もあるという。全員どのように死亡したかは不明だ。多くは民間人で女性や子どもも含まれているとされる。
検察官は、ロシア軍の砲撃で死亡した者もいれば、3月に47人が死亡した集合住宅へのロシア軍の空爆で犠牲になった人も含まれるとしている。
当局によると、ある墓からは約20人の兵士が見つかり、手を縛られたり首に縄をかけられたりした兵士もいた。掘り起こされた軍服姿の男性の遺体は白い遺体袋に入れられた。
遺体の掘り起こしが続く中、治安部隊は地雷除去にあたった。遠くでは散発的に爆発音が聞こえた。
フルィホーリイさん（72）はこの日、妻ルドミラさんの墓を見るために埋葬地にやって来た。ルドミラさんは3月7日、イジュームで激しい砲撃が起きた際に亡くなったという。
最初は自宅の庭に埋めなければならず、8月に別の場所に埋葬したという。そして再び、ルドミラさんの遺体は掘り起こされることになった。
ウクライナはロシア軍が撤退した今になって初めて、この場所で詳細な調査を行い、占領軍が残した犠牲者の数を明らかにできるようになった。
517:美麗島の名無桑
22/09/19 09:46:27.83 .net
つづき
森の反対側に住む女性は、ロシア軍が地元住民を墓地から遠ざけていたと、私たちに明かした。
埋葬地に姿を見せた地元の男性マクシムさんは、自分が受けた拷問について記録するようジャーナリストたちに求めた。
マクシムさんは今月上旬にロシア軍に拘束され、10日にイジュームに到着したウクライナ軍によって解放されたと話した。
そして私たちに向かって、手首に残った手錠の跡を見せ、電気ショックを受けたと述べた。
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は、ウクライナ軍が最近奪還したいくつかの地域で、拷問が行われていたことを示す証拠が見つかったとBBCに語った。
「我々は明かりもなく、食べ物もなく、水もなく、正義を受ける権利もなく、ひどくおびえた人々を目の当たりにした」
ハルキウ州のイリェンコフ検察官は、ウクライナ軍が最近奪還した複数の地域で、同様の埋葬地がいくつか見つかったと話した。
米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官は、イジュームの墓地に関する報告は「ぞっとする」ものだが、「ロシア軍がウクライナに対して行っている戦争での堕落や残虐性と一致する」と指摘した。
「我々はロシア軍がウクライナで犯した戦争犯罪や残虐行為を記録し、関与したロシア人を特定し責任を取らせるための国内外の取り組みに対する支援を積極的に続けていく」
フランスのエマニュエル・マクロン大統領はイジュームで「残虐行為」が行われたとし、「可能な限り最も強い言葉で」非難した。
国境を越えた重大犯罪の起訴と捜査を専門とするイギリスの弁護士で、イジュームから戻ったばかりのナイジェル・ポヴォアス氏は、BBC番組「ニューズアワー」に対し、遺体の掘り起こしで戦争犯罪の証拠が見つかっても自分は驚かないだろうと語った。
「現時点での初期の兆候として、かなり初期の段階ではあるものの、砲撃や栄養失調、医療不足で死亡した遺体も含まれているとみている」とポヴォアス氏は述べた。「異常が無いようにみえる遺体も検査が行われ、死因が特定されれば、拷問や処刑の証拠が見つかると思う。複数の占領地でみられているのと同じパターンだ」
518:美麗島の名無桑
22/09/19 09:47:32.06 .net
プーチン氏、ウクライナ巡る中国の姿勢評価 習氏は侵攻に言及せず
9/16(金) 11:51配信
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が9月15日、訪問中のウズベキスタン・サマルカンドで会談した。プーチン大統領はウクライナ情勢を巡る中国側の疑問や懸念を理解しているとした上で、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。
ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が9月15日、訪問中のウズベキスタン・サマルカンドで会談。両首脳の対面での会談は、ロシアのウクライナ侵攻開始以来初。
プーチン氏は、ウクライナ情勢を巡る中国の疑問や懸念を理解しているとし、習氏の「バランスの取れた姿勢を高く評価している」と述べた。
ロシアのプーチン大統領
「ウクライナ危機に関し、中国の友人らのバランスの取れた姿勢を高く評価する。
この点に関するあなた方の疑問や懸念は理解している。本日の会談では、もちろんわれわれの立場を説明する」
ウクライナ侵攻は、冷戦以来最大のロシアと西側諸国の対立となった。数万人が死亡し、世界経済は未知の状態に陥り、食料とエネルギー価格は高騰した。
この会談のわずか数日前、ロシア軍はウクライナ北東部で電光石火の反撃にあい、性急かつ屈辱的な撤退をしていた。
中国は、ウクライナ侵攻を「侵略」と呼ぶことを避け、非難もしていないが、欧米の制裁が中国に及ばないよう、ロシアへの物質的支援はしていない。
習氏は公の場では、ウクライナ侵攻に触れなかった。
ウクライナ侵攻の数週間前に両首脳が直接会談した際、中国はロシアとの「無制限」のパートナーシップを宣言。協力関係の強化を約束した。
習氏は2013年の国家主席就任以降、プーチン氏と39回、対面で会談。両首脳のパートナーシップは中国にとり、40年間での国家台頭に続き地政学上の最も重要な発展の1つとみなされている。
だがウクライナ侵攻は、10年後に経済成長において米国を追い抜くと予測される超大国・中国と、戦争で疲弊した旧大国ロシアという中ロの異なる立場を鮮明にした。
習氏のカザフスタンとウズベキスタン訪問は、新型コロナのパンデミック以来初の外遊となった。
519:美麗島の名無桑
22/09/19 09:48:17.30 .net
ウクライナ侵攻に中印が一線、露は支持得られず 上海協力機構の首脳会議閉幕
9/17(土) 19:38配信
ロシアと中国が主導する上海協力機構（ＳＣＯ）がウズベキスタンで開いていた首脳会議は１６日、「多極的な国際秩序」の強化を盛り込んだ「サマルカンド宣言」を採択し、閉幕した。米欧への対抗に向けて結束を示したが、ウクライナ侵攻の長期化に対する中国とインドの懸念も垣間見え、プーチン露大統領が侵攻への支持取り付けという期待通りの成果を得られたとは言いがたい。
■際立った露の孤立
サマルカンド宣言は「米国一極」の国際秩序を念頭に「多極性の強化」を目指すことを強調し、「イデオロギー的な手法による国際問題の解決を排除する」とした。会議ではオブザーバー国のイランの正式加盟に向けた覚書が調印され、ベラルーシを正式加盟させる手続き開始を決定。エジプトやサウジアラビアなど３カ国を新たに対話パートナーにすることも決めた。
プーチン氏はＳＣＯについて世界で「役割が拡大している」と成果を誇った。閉幕後の記者会見では、露軍がウクライナ東部ハリコフ州や南部ヘルソン州で攻勢にさらされている状況について、「目標達成に向けて進んでいる」と主張。露軍には余力が残っているとし、「ウクライナの反攻がどう終わるか見守ろう」と余裕のそぶりもみせた。
ただ、サマルカンド宣言には米欧側への直接的な非難やウクライナに関する文言はなく、ロシアの孤立をかえって際立たせた。
■発表文はウクライナに一言も触れず
中国の習近平国家主席は１６日の首脳会議で「いかなる口実による他国の内政干渉にも共同で反対すべきだ」と加盟国の協調の重要性を強調した。だが、中国は米国への対抗上、緊密な対露関係を誇示しつつも、本格的な対立に巻き込まれて孤立化などするのは避けたい。ウクライナを巡る習氏の「懸念」にプーチン氏は１５日の首脳会談で理解を示した。
中露首脳は２月の会談で友好関係に「上限はない」との共同声明を発表した。今回は共同声明もなく、中国外務省が発表した首脳会談の発表文は「ウクライナ」に関して一言も触れていなかった。
■インドは日米欧に一定の配慮
プーチン氏は１６日、インドのモディ首相と会談し、「ウクライナでの紛争を早く終わらせるために全てのことをしている」と述べたが、モディ氏は「今は戦争の時代ではない。問題解決に重要なのは対話と外交」とたしなめた。
インドはこれまで対露制裁を科す日米欧とは一線を画してきた。ロシアとは武器輸入などを通じて伝統的に関係が深く、ロシアを批判すれば、ロシアが中印の国境紛争で中国に加勢しかねないと警戒するためだ。ＳＣＯでは一時観測も上がった中印首脳会談は実現せず、冷却した中印関係が改めて鮮明となった。
モディ氏がプーチン氏に「公式の場での最も辛辣（しんらつ）」（英メディア）な発言をしたのは、対中牽制（けんせい）で連携の重みが増す日米欧に一定の配慮を示したといえる。世界的な物価高を受け、モディ氏には戦争長期化が国内経済に与える影響も懸案だ。
520:美麗島の名無桑
22/09/19 09:50:18.60 .net
バイデン氏、家族と面会 米女子バスケ選手ら、ロシアで拘束
9/17(土) 10:58配信
バイデン米大統領は16日、ロシアで拘束中の米女子プロバスケットボールリーグ（WNBA）のブリトニー・グライナー選手と、ポール・ウィラン元米海兵隊員の家族とホワイトハウスで面会した。
米政府が発表した。
発表によると、バイデン氏はグライナー、ウィラン両氏の帰国に向け「あらゆる手段」を通じて取り組み続けていくことを強調した。グライナー氏はロシアで麻薬密輸などの罪で禁錮9年、ウィラン氏はスパイ罪で禁錮16年の判決を受けている。
521:美麗島の名無桑
22/09/19 09:59:54.97 .net
ウクライナ軍、ウクライナ製の攻撃ドローン「R18」でロシア軍の約185億円相当を破壊
9/17(土) 10:00
2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。
ウクライナ軍では主にトルコ製の攻撃ドローン「バイラクタルTB2」がロシア軍の装甲車を上空から破壊して侵攻を阻止したり、黒海にいたロシア海軍の巡視船2隻をスネーク島付近で爆破したり、ロシア軍の弾薬貯蔵庫を爆破したり、ロシア軍のヘリコプター「Mi-8」を爆破したりとウクライナ軍の防衛に大きく貢献している。ウクライナ軍が上空からの攻撃に多く利用しているトルコ製のドローン「バイラクタルTB2」はロシア軍侵攻阻止の代名詞のようになっており、歌にもなってウクライナ市民を鼓舞している。
このようにウクライナ軍での攻撃ドローンによるロシア軍への攻撃は「バイラクタルTB2」ばかりが目立っているが、ウクライナ軍のドローン部隊「エアロロズヴィドカ (Aerorozvidka)」はウクライナ製の攻撃ドローン「R18」を使って、ロシア軍の歩兵戦闘車などを多く破壊してきている。
「バイラクタルTB2」のような大型ドローンと比べると、「R18」は小型ドローンだが、上空からの爆弾投下によるロシア軍への攻撃は効果も大きい。そして2022年9月にはウクライナ製の攻撃ドローン「R18」でのロシア軍の施設や戦車などへの攻撃で、1億3000万ドル（約185億円）相当を破壊したとエアロロズヴィドカ (Aerorozvidka)が発表した。
▼エアロロズヴィドカによる「R18」のロシア軍攻撃の報告
ウクライナ軍の攻撃ドローン「R18」（ウクライナ軍提供）
ウクライナ軍はトルコの軍事ドローン「バイラクタルTB2」や自国製の「R18」や民生品ドローンに爆弾を搭載して改造したドローンだけでなく、米国政府やポーランド政府などから提供された軍事ドローンでロシア軍の戦車やトラック、施設などに上空から攻撃を行っている。
ウクライナ軍ではほぼ毎日ロシア軍への攻撃とその状況をSNSで公開しているが、2022年2月24日にロシアが軍事侵攻してから、ウクライナ軍が破壊した戦車は約2200台、装甲戦闘車約4600台、トラックなど輸送車約3500台、砲兵約1300台を破壊している。多くが上空からドローンによる攻撃で破壊されている。
522:美麗島の名無桑
22/09/19 10:00:38.89 .net
ロシアの仲介力低下か 首脳会議中にキルギス、タジキスタン軍事衝突
9/17(土) 20:27配信
ロシアのインタファクス通信によると、中央アジア・キルギスとタジキスタンの国境で両国軍の衝突が起き、キルギス政府は16日、24人が死亡、87人が負傷したと明らかにした。
両国大統領はウズベキスタンのサマルカンドで中ロ首脳も出席して開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議で、互いに部隊を撤収させることで合意したが、戦闘はその後も続いた模様だ。
ソ連時代にひかれたキルギスとタジキスタン国境をめぐっては、地域の民族構成が複雑で、キルギス領に囲まれたタジキスタンの飛び地が生じるなどして1991年に両国が独立してから争いが続いた。
523:美麗島の名無桑
22/09/19 10:03:18.94 .net
＜ウクライナ情勢まとめ＞プーチン氏、側近の意見無視し侵攻か（9月17日）
9/17(土) 16:24配信
ロシアのプーチン大統領が2月のウクライナ侵攻開始時に、ロシア側が求めるウクライナの北大西洋条約機構（NATO）非加盟について「ゼレンスキー政権とロシア側で合意した」との報告を側近から受けていた可能性が浮上した。ロイター通信が伝えた。ウクライナ情勢をめぐる日本時間17日の動きや報道などをまとめた。
◇ロシア高官、侵攻回避に努力か
プーチン氏は側近が勧めた合意の受け入れを拒否し、本格的な侵攻に突き進んでいったという。ロイターは「プーチン政権に近い関係筋3人」の話として伝えた。事実なら、一部のロシア高官も侵攻回避に向けてぎりぎりまで努力していたことになる。【関連記事】プーチン氏、ウクライナとの「合意」拒否し侵攻か 側近が報告も
◇国連「平和の鐘」鳴らし紛争解決呼びかけ
21日の「国際平和デー」を前に、米ニューヨークの国連本部で16日、日本から贈られた「平和の鐘」を鳴らす式典が開かれた。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、グテレス事務総長やコロシ国連総会議長らが参列し、世界各地の紛争解決を呼びかけた。【関連記事】ウクライナに響け「平和の鐘」 国連本部で式典 事務総長ら参列
◇ゼレンスキー氏、国連総会でビデオ演説
国連総会（193カ国）は16日、20日に始まる各国首脳らによる一般討論演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領に例外的に事前録画したビデオ演説を行うことを認める決議案を賛成多数で採択した。ゼレンスキー氏は21日午後にビデオ演説する。
524:美麗島の名無桑
22/09/19 10:04:53.89 .net
戦時下飛び交う情報と真実…ウクライナ侵攻でのプロパガンダと重なる大本営発表 いつの時代も翻弄される市民
9/17(土) 21:58配信
戦後77年の2022年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。日本に暮らすロシア人女性は、ロシアに暮らす友人や父母が受け取っている情報と、自分が受け取っている情報とのあまりの違いにショックを受けている。戦時下における情報統制を取材した。
■軍事力の誇らさを伝えようと友人から届く画像…日本在住のロシア人から見た母国の今
ニュースONE
来日して23年目、ロシア国籍のクカルキナ・ヴァレンティナさん（47）。岐阜市で日本人の夫と2人の子供と暮らしている。
ヴァレンティナさんの故郷はロシアのベルゴロド。侵攻で甚大な被害が出たウクライナ北東部の都市・ハルキウまで、わずか40キロという近さだ。
ヴァレンティナさん：
「ちょうど40キロなんです。昔のソビエトの頃、子供の頃、私たちハルキウまで本当に買い物行ったり」
そのふるさとのベルドロゴで撮影された、ずらりと並んだ戦車の映像。侵攻が始まる5日前、40年来の地元の友人から送られてきた。
ヴァレンティナさん：
「これは、心配して送ってくるわけじゃないんですよね。これ見せて自慢してる。それが私にはすごく不思議だった。危ないっていう気持ちじゃなくて、自慢してるの。わかる？これだけ（軍事力が）あるって」
ロシアの軍事力の誇らしさを伝えようとする友人。その後も、ウクライナ侵攻を支持するシンボルとして使われているアルファベットの「Ｚ」を人文字で描いた写真などが送られてきた。
ヴァレンティナさん：
「私たち頑張ってるからって、私、それ見た瞬間『は？』って思った。もう終わり、通じなくなったよ。私の40年付き合っていた友達。若い時の青春は本当に、失ったというか奪われた、戦争に。本当に」
大切に培ってきた、40年来の友情は崩れ去った。
■専門家「思惑通りに世論が形成されず…」 情報統制を強化するプーチン大統領の焦り
侵攻で浮き彫りになった考え方の違い。それはロシア国内でも…。国営テレビでは、職員の女性が「戦争反対」のメッセージを掲げ、生放送中に乱入する事態もあった。防衛省防衛研究所の専門家は、背景にロシアの国家的な「情報統制」があると指摘する。
525:美麗島の名無桑
22/09/19 10:05:39.56 .net
つづき
防衛省防衛研究所の長谷川雄之さん：
「かつてプーチン政権でも少し自由な、ある程度政権に批判的なことをいうメディアもあったんですけれども、侵攻後、様々な法律が改正されて自由な言論活動というのが全くできない。国営テレビというのは重要な役割を果たすようになってきたんですけど、今のロシア、特にウクライナ侵攻後においては、特に国民はプロパガンダにさらされている」
プーチン大統領は侵攻開始から約1週間後、軍に関する「虚偽情報」を広めた者を最大15年の禁錮刑を科す法案に署名。インターネットも規制して、一部の海外メディアやSNSへのアクセスも遮断し、情報統制を強化した。
ウクライナのブチャで大量の民間人の遺体が見つかった際には、ウクライナ政府は“ロシア軍による大量虐殺”と発表したが、ロシア政府は“ウクライナの自作自演”と徹底して主張した。
交錯する思惑と真実。こうした動きには、プーチン政権の“焦り”が見え隠れすると言う。
長谷川さん：
「今の段階でロシアというのは国家総動員の体制をとっていないんですよね。ということは逆に言いますと、政権側の思惑通りにロシア世論が形成されているのではないのかなという風に思います。必要以上にプロパガンダを流して、ロシア市民から特別軍事作戦に対する支持を取り付けなければならない、そういった焦りというのもあるのかもしれません」
■真珠湾攻撃時には日本でも“プロパガンダ”…自ら情報収集した男性「言ったら警察に引っ張られて…」
戦時下における国の情報統制は、かつての日本でもあった。長い太平洋戦争の始まりとなった、1941年12月8日の真珠湾攻撃。
愛知県・一宮市出身の宇津木冨美子（うつきふみこ・91）さんは、この時11歳だった。
宇津木冨美子さん：
「ラジオでね、真珠湾攻撃、そこからはじまって…。ほとんど日本の戦果という、良い事ばかりが多くて、だから私たちも気持ちが高揚していて、お国のために頑張らなければって。今みたいに、スマホで当時その日のことがわかるわけでもないので」
526:美麗島の名無桑
22/09/19 10:06:45.75 .net
つづき
当時信じていた、大本営発表。それは戦意高揚のための、事実に即さない政治目的の「プロパガンダ」だった。
夫の好吉（こうきち・95）さんは、海軍にいた親戚から聞く話と、大本営発表や報道との違いに違和感を覚え、自ら情報収集に動いた。
好吉さん：
「短波のラジオがあったんですわ。短波というのはアメリカのあれ（ラジオ）が聞けますわね。今度はどこへアメリカ兵が爆弾を落とすとか、そういうことが大体言う言葉でわかったわけですね。そんなこと人に言えませんもん。言ったら『あれ（私）が言った』ということで警察に引っ張られて、あの当時だったら酷い仕打ちをされただろうと思います」
当時、禁止されていた短波ラジオで、アメリカ側の空襲の予告を聞いて危険を避けていたと言う。力ずくで歪められていた真実…。文字通り、命がけの情報収集だった。
好吉さん：
「もう、みんな日本の空母はやられてまって沈んでまっとるじゃないかと、何を証拠にそんな嘘を言うんやと、国民をバカにしとると、私たちはそう思ってましたね」
■情報統制はウクライナでも…ジャーナリスト「祖国を守るためには規制も必要」
国による情報の規制は、侵攻を受けているウクライナでも行われているという。首都・キーウで活動していたウクライナ人のジャーナリスト、セルフィ・シェフチェンコさん（62）。
シェフチェンコさん（日本語訳）：
「侵攻から1週間はキーウにそのまま住み続けたのですが、空襲警報が鳴り続け、ミサイルやその破片がどこに飛ぶかわからないため、仕方がなく1週間後にはウクライナを出ることにしました」
2022年7月、広島市など全国各地で現地の状況を講演した。
侵攻が始まって以降、海外メディアの取材を積極的に受け入れてきたウクライナだが、一方で戒厳令により、軍の配備や国家の安全にかかわる一部の情報については報道が制限されている。
シェフチェンコさん（日本語訳）：
「ウクライナ政府は、ロシア政府による情報をできるだけウクライナに浸透させないよう遮断するなどし、とても気を使っています。国内では、例えば『これを書け、あれを書くな』とは言われません。ただし明らかにおかしな報道があれば、そのテレビ局などは閉鎖されます」
シェフチェンコさんによると、戒厳令に違反して報道や取材活動が禁止された例はまだない。
527:美麗島の名無桑
22/09/19 10:07:34.81 .net
つづき
シェフチェンコさん（日本語訳）：
「たとえば、戦時下ではない平和な日々のなかで規制されていたら、私はジャーナリストとしてそれはやりすぎじゃないかと思うかもしれません。あるジャーナリストの言葉に『自分の国の戦争ではとても中立ではいられない』というものがあります。私は、自分を“真実を守るための兵士”だと思っています。私は100％真実を伝えていると信じています」
報道の自由は重要だが、ウクライナを守るための規制は必要だと言う。
■「思わず『すみません、ロシア人です』って言う」…翻弄されるのはいつも一般市民
2人の子供と岐阜市に住む、ロシア国籍のヴァレンティナさん。長女のまりあちゃんに戦争についての自分の話をどう思っているか聞きました。
ヴァレンティナさん：
「どう？ママの戦争の話は」
ヴァレンティナさんの長女・まりあちゃん（12）：
「よく話してると、毎回怒っているというか…。よく（ロシアにいる）おばあちゃんも怒るし、お母さんも怒るから、戦争とかいうことがなかったら喧嘩っていうこともないし…」
故郷のロシアに暮らす母の情報源は、主に国営テレビ。ウクライナ侵攻が始まって以降、電話でも喧嘩が絶えなくなったという。
ヴァレンティナさん：
「人間として戦争止めるって当たり前だと思うけど、でも私たちの友達とかは自分の国を正しくロシアを守っていると思っているから。『あなたどこから来ました』って（聞かれると）、『ロシアです』って今までプライド持って…プライドというか簡単に言えていたものが、最近ここ半年で『何人ですか』って聞かれると、思わず『すみませんロシア人』って言うんだよ、思わずね。子供も全くロシア行ったことないけど、連れていきたいとか、もうたぶん無理だし。だから、戦争って本当に怖い、恐ろしい。変わる、何もかも…」
戦時下で飛び交う情報と真実。翻弄されるのはいつの時代も一般の市民だ。
528:美麗島の名無桑
22/09/19 10:08:49.83 .net
ゼレンスキー氏、国連総会でのビデオ演説認められる 21日午後予定
9/17(土) 12:00配信
国連総会（193カ国）は16日、20日に始まる各国首脳らによる一般討論で、ロシアが侵攻したウクライナのゼレンスキー大統領に例外的に事前録画したビデオ演説を行うことを認める決議案を賛成多数で採択した。現時点の演説リストによると、ゼレンスキー氏は21日午後にビデオ演説する。
ウクライナ側は、ロシアによる侵攻という「非常事態」（キスリツァ国連大使）によってゼレンスキー氏が対面で出席できないと訴えていた。決議は米国や日本なども共同提案国に加わり、101カ国が賛成。反対はロシア、ベラルーシ、シリア、キューバなど7カ国。棄権は19カ国で中国も棄権に回った。
一般討論は、国連本部の総会議場に登壇して演説するのが原則。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、過去2年はビデオ演説を認めたが、今年は3年ぶりに完全に対面で実施する。ロシアはラブロフ外相が演説する予定。
529:美麗島の名無桑
22/09/19 10:10:15.79 .net
社説：北方四島交流 一方的な破棄許されぬ
9/15(木) 16:01配信
ロシア政府は、実効支配する北方四島のロシア人と日本の元島民らが相互に訪問できる「ビザなし交流」と、元島民の「自由訪問」について、日本側と結んだ政府間合意を破棄した。
ロシアは「制裁で圧力をかけ、欧米の反ロシア政策に加わる日本への返答」として取った措置だと主張している。
だが、制裁を招いたのはロシアのウクライナ侵攻が原因だ。一方的な合意の破棄は容認できない。ロシアは一刻も早い停戦とともに、両事業を再開させるべきだ。
ビザなし交流は、先日死去した旧ソ連のゴルバチョフ元大統領の提案で始まり、今年30年を迎えた。北方領土問題の解決に向け、住民同士の交流や理解促進のため、ロシアと日本の関係が冷え込んだ時期も地道に続けられてきた。1999年に始まった自由訪問と合わせ、これまで日本人約2万人、ロシア人約1万人が利用した。
ロシアによる侵攻開始を受け、日本は欧米とともに、貿易上の優遇措置の撤回やプーチン大統領の資産凍結など厳しい経済制裁を課している。
それに対しロシアは、3月に平和条約締結交渉の中断を発表。日ロ共同経済活動からの撤退や、北方領土周辺水域での「安全操業協定」履行の中断など、次々と報復行動に出ている。
今月には、戦略的軍事演習「ボストーク（東方）」を、4年前の前回は除外していた北方領土の択捉、国後両島でも実施した。
今回の合意破棄は、日本への揺さぶりの一環だろう。
元島民にとっては、ビザなし交流などは故郷を訪問する貴重な機会だ。4島出身者でつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」によると、終戦時に約1万7千人いた島民は、今年6月時点で約5500人まで減少し、平均年齢は86歳を超える。
交流が途絶えれば、4島の領有権を主張する日本の法的立場も弱まり、領土問題に対する国際社会の関心も薄れよう。
ロシアは、もう一つの交流の枠組みである元島民や家族の「北方墓参」の実施には「影響しない」としている。日本側の出方をうかがい、譲歩を引き出すカードにする可能性もある。
長期化している非道な侵略行為に対し、圧力を緩めることは適切ではない。その一方で、日本政府は対話の窓口を絶やさず、ロシア側に粘り強く交渉を働きかけることも怠ってはならない。
530:美麗島の名無桑
22/09/19 10:11:11.38 .net
日本が「ロシアの研究レベル低下」を教訓に考えなければならない難題
9/16(金) 9:31配信
今のウクライナとロシアの大学から日本の課題を考える全3回連載。第3回はロシアの大学の地位低下と、その状況を踏まえ、日本の大学の現状について話を進めます。
■研究の自由がなくなると
ロシアにプーチン大統領が誕生してから、研究の統制が強まります。
第1段階は、政府の方針に沿わない研究者や機関に少しずつ圧力をかけ始めました。自由な議論を行うアカデミック界で、政府の外交方針などに従わない学者を標的にします。公的な機関での身分を外し、地位を下げ発言を押さえます。そのうえで、研究者に政策の過ち等を指摘させないように仕向けます。
第2段階は、財政的な締め付けです。ソ連邦の崩壊以来、すでに大幅に研究費が削減されていました。さらに政府の意向に合わない研究は支援を打ち切ります。この大義に使われたのが、2012年の教育改革です。「重要な研究への重点的予算配分」とします。
ところが、この方針や配分の決定は政府役人で、研究には疎く「俯瞰的な見方」はできません。テーマの重要性よりは、方針に合う研究の援助が任務で、それ以外は予算から排除されます。
第3段階は、研究の自由の大幅な抑制で、研究そのものを妨害します。ロシア政府の方針に沿わない研究者は雇用されなくなります。また、西側に関係のある研究機関は閉鎖されました。
各大学のトップは、研究実績のある研究者の代表ではなくなりました。政府にとって有能な実務家が、高給を得て管理や経営に当たっています。彼らの主な役目は、政府の目標達成と、不穏分子の粛清です。
今では、海外の学会や雑誌に、研究成果を発表する際は、事前に内容の申請を受ける必要もあります。
これらの政策がアカデミック界にどのような影響を与えるのでしょう。
ソ連邦解体の1990年に比べ、研究者数は約3分の1に減りました。まず世界レベルの研究者が、より自由な環境の海外に流失します。また、経済的に厳しい研究職をやめ、実業界に活躍の場を求める者も増えます。独自の研究をするという夢を描けない道を選ぶ若者も減りました。
大学統制の結果は、研究レベルの著しい低下となります。1990年代は、最高レベルの論文の世界シェアは6位でしたが、次第に順位を下げ、2012年には15位まで落ちてしまいました。また、かつて世界トップレベルの大学がありましたが、2016年には100位以内の大学はなくなりました。
531:美麗島の名無桑
22/09/19 10:11:39.00 .net
つづき
このような状況では、独自の研究成果を活かしたロシア発のイノベーションは起こりにくくなっています。エネルギー資源以外の、技術開発に基づく産業の発展は一層困難です。
ウクライナ、ロシアの大学の課題から、日本の研究者に起こった日本学術会議の会員の任命問題を考えてみます。
これは1949年に設立された内閣総理大臣の所轄の特別機関で、政府や社会に科学の立場から提言を行います。また、学術機関の日本代表で、主要な学会の国際交流を促進しています。グローバルな観点から、日本の研究力向上や技術革新を推進する重要な役割を果たしてきました。歴代のノーベル賞受賞者も、この組織の名誉会員になっています。
会員は各研究分野を代表する、210名で構成されています。3年ごとに半数の105名が日本学術会議より推薦され、首相に任命されます。
中曽根康弘・元首相が1983年に明言したように、その活動や人事は政治から自立して運営することになっています。国の学術会議法に、自立した機関であることが明記されています。会員の任命は形式的なものにすぎない、というのが長年の法の解釈です。
法的な「任命」には、他に内閣の下級裁判所裁判官の任命や、天皇の総理大臣の任命がありますが、いずれも形式的な手続きです。
■そもそも何が起こったのか
2020年に半数の105名が推薦されたのですが、当時の首相は6名を任命せず欠員ができました。この問題の観点は、手続きの不備と、不十分な説明の2つです。
1つ目は、公的な慣習の基となる法律解釈の大きな変更なのに、適切な議論や手続きが行われませんでした。
1983年という「昔に約束したことだから、時間がたてば変わる」と、言う方もいます。残念ながら、これは契約や法律の基本概念を理解していない発言でしょう。
契約は、生物とは異なり、時代が変わっても劣化しない「普遍の記録」となります。
神と人間の最初の契約と言われる、旧約聖書の「モーゼの十戒」以来、一度、結ばれたものは、ずっと効力があります。例外は、正式な手続きを持って修正する方法です。
問題の2つ目は、法の解釈を変更する根拠です。なぜ、任命を拒否したのか、説明を行い、行為の妥当性を示す必要があります。
ところが、任命されない理由は、当初明らかにされませんでした。後日、当時の首相は、総合的・俯瞰的に多様性を考えて、という説明をしました。
532:美麗島の名無桑
22/09/19 10:12:06.09 .net
つづき
まず、科学研究の専門家でない方が学問領域を「俯瞰的に見る」ことは可能なのでしょうか。高度な研究事情までは政府が把握できないので、これまで日本学術会議に一任されてきたのでしょう。また、何の「多様性」を考えたのかも明確ではありません。
任命されなかった研究者には、少数派の女性や、比較的主要でない分野も方もいたので、結果的に構成員の多様性は改善していません。
このように、今回の問題は正式な手続きがなく、十分な説明がなされていないのです。ロシアで起こった大学研究の統制の第1段階に近いかもしれません。
■民主主義は最悪のシステムなのか？
正式な手続きや十分な説明が、なぜ必要なのか、日本もまねて導入したイギリスの議会制民主主義を見てみましょう。この制度では、選挙で選ばれた議員が議題を議会で討議します。この原則は、十分な議論と、多数決による採択です。
第二次世界大戦中のイギリス首相チャーチルは、次のように言っています。
「民主主義は、これまでの制度の中で最悪のものだ。ただし、これまでのあらゆる制度を除けば」
皮肉屋で、ユーモアのあるチャーチルらしい発言です。ほかよりはましだが、システムとして、民主主義は不備があると認識しています。
最大の弱点は、多数決で決めることです。反対側の意見は反映されないため、つねに問題が残ります。また、多数派になった政権政党が、選挙時で国民に説明していない法案などを、数の理論で決定してしまう危険もあります。
これは、とても深刻なことで、数で勝れば、何でも自己都合で変えたり、決めたりできるのです。
拙著『オックスフォード 世界最強のリーダーシップ教室』でも詳しく解説していますが、多数決の問題を緩和するのに必要なのが、採決前の十分な議論です。新たな議案や、政策の変更を公開の場で、国民にわかりやすく賛否両論の立場からディベートを行います。
この言葉を使い事態を明らかにする、公的な過程を経ることで、主張の正当性や、法律の作成意義、解釈の変更の意図が明確にされます。
議会の代表者は、国民や社会に責任(Responsible)がありますが、これは英語で「質問に答えることができる」という意味です。
533:美麗島の名無桑
22/09/19 10:12:37.19 .net
つづき
チャーチルは、第2次世界大戦の困難な時代も、議会でのディベートや説明を続けました。
「納得するまで話し合い、最後は投票で決める」これが、民主主義の絶対条件だからです。
このようにイギリスでは、最大の弱点の多数決による採択を事前の十分な議論で担保します。
政府や国会が、問題の適切な解決策をとらないため、「議場」でなく、場所が場外に移動します。ネット上で、根拠のない発言が続きました。
例えば、「推薦者の任命をしないのは、学問の自由を制限したことにはならない」です。
これは、なぜ、どのように研究に自由が必要かという根本の問題です。
人類の歴史の中で、科学の進歩や発展には、各時代の権力者からの自立が必須でした。新たな科学の発見は、権力者にとって都合の良いものばかりではありません。このため、自分の利にならない研究を妨害することも多々ありました。
ガリレオの地動説などは、良い例で、中世の西洋を支配していたカトリック教徒には不都合でした。ガリレオは宗教裁判にかけられます。「それでも地球は回る」と、科学の真実は権威者にも変えられない、という逸話を残しました。
このような過去の苦い経験から、世界では学問の自由を守り続けています。
今回は、6名が任命されなかった共通の理由として、「研究の軍事利用などに反対していた」という推測が場外で行われています。
明確な説明もないまま、今回の事態を一旦認めると、今後も学会の自由を制限する政治的判断ができます。「政府の方針に合わない研究者は選ばれない」、ことが可能になります。
日本学術会議は、単なる研究者の集まりではなく、国際社会で日本を代表する研究組織です。自立すべき機関の決定を、覆す意図を世界に示すことになってしまいました。
このため、ノーベル賞の登竜門と呼ばれている、世界的学術誌『ネイチャー』が真っ先に日本政府の行動を批判しました。
「なぜ？」という質問に、だれも答えられないというのは、世界の研究者からすると、科学の進歩の妨害を危惧する事態だったのです。
■問題の解決には議論が大切
3回の連載で、ウクライナ、ロシア、日本の現状から、大学の存在意義と研究の自由について考えてみました。
人類は、これまで過ちを続けながら、自省し少しずつ前に進んでいます。今、行われていることが正しい判断に基づいているのか、この時点で評価できないことも多々あります。新しい発見には、忍耐力が必要で、とかく時間がかかります。
また、どれが成功するのか、現時点ではわかりません。各研究者が、自分で開拓した未知のテーマを、独自の信念に基づき、継続するしかないのです。このような状況なので、政治家や官吏が、どの研究に何の価値があるのか把握するのは難しいでしょう。
正解は1つではないかもしれないため、十分議論して、その判断に使った基準を後世に残してきました。記録を客観的に残し、後世に未来を託すこと、これが、人類が歴史から学んだことではないでしょうか。
534:美麗島の名無桑
22/09/19 10:14:29.56 .net
人民元の影響力増大、ロシアが後押し－グローバル通貨への道に障害も
9/14(水) 18:31配信
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が両国関係の強化に向け対面会談を今週行うとみられる中で、通貨を通じた中ロ経済の結び付きはすでに強まっている。
ロシアによるウクライナ侵攻後、制裁措置としてドル決済が制限された。ロシア企業はドルに代わり、人民元での取引を増やし、元建ての借り入れも進めている。ロシアの外貨準備高でも元建て資産が増えた。
国際舞台復帰の習主席、プーチン氏と会談へ－米主導の秩序に対抗
人民元の取引規模は全体として控えめで、元需要の拡大は一時的だとロシア側は説明しているが、世界経済における人民元の使用拡大に拍車をかけている。ロシアによる元の活用は、基軸通貨ドルへの依存度を徐々に下げたいと考える他の中国貿易相手国にとって参考となる可能性もある。
オーストラリアのクイーンズランド州にあるグリフィス大学のフイ・フォン上級講師は「人民元の利用がさらに増えても驚かない」と述べ、「根本的な要因として中国の貿易黒字が今年も高水準にとどまる見通しであることが挙げられる。これにロシアファクターが加わる形だ」と指摘した。
ウクライナへの侵攻開始以後、ロシアと中国の二国間貿易は急増。中国はロシア産原油の購入をかつてないほど増やす一方、中国の輸出が全体的に減速する中でロシア向けは２桁の伸びとなっている。
国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）のデータによると、人民元の世界決済シェアは７月に2.2％と、２年前の1.9％から上昇した。ドルのシェアは41％、ユーロは35％、英ポンドは６％だった。
米コーネル大学のエスワー・プラサド教授は「国際決済での摩擦を和らげる新技術の普及に加え、ドル依存の回避を望む多くの国があり、世界の決済における人民元のシェアは高まる可能性が高い」としながらも、「今後数年はせいぜい控えめな変化にとどまる公算が大きく、ドルの地位を著しく損なうことはない」との見方を示した。
535:美麗島の名無桑
22/09/19 10:15:37.46 .net
つづき
人民元がよりグローバルな通貨になるには、資本規制や政府による元取引の厳格な管理など多くの障害が残っている。中国の法制度は、主要な貿易競合相手が持つ透明性に欠けているほか、テクノロジーなど国内セクターに対する当局の厳しい締め付けも外国人投資家を不安にさせている。
536:美麗島の名無桑
22/09/19 10:17:42.79 .net
「先祖は喜んでいる」北方領土の元島民 洋上慰霊 国後島に向かい手を合わせる 元島民や遺族ら32人参加
9/17(土) 18:35配信
北方領土の元島民らが9月17日、船で国後島周辺まで近づき、洋上慰霊を行いました。
洋上慰霊の船は羅臼町から出港し、元島民や遺族など32人が、国後島に向かって先祖の霊に手を合わせました。
北方領土での墓参は、新型コロナの影響で2020年から中断しています。
国後島の元島民 伊藤 宏 さん（87）：「先祖は喜んでいると思う。（国後島に）もう一回でいいから行きたい」
ロシアは「ビザなし交流」などについては協定を一方的に破棄しました。
「墓参の枠組みは今後も維持する」と表明していますが、墓参が再開するかは不透明です。
537:美麗島の名無桑
22/09/19 10:18:54.74 .net
北方四島周辺のホッケ漁 16日出漁できず 安全操業めぐりロシア側との調整難航 北海道羅臼町
9/16(金) 19:50配信
日露両政府の協定に基づいて、北方四島周辺で行う安全操業のうち、ホッケ漁は本来なら、16日が解禁日でしたが、ロシア側との調整が遅れ出漁できずにいます。
国後島の対岸、知床半島の羅臼町の漁港では16日朝、ホッケが水揚げされていました。しかし、このホッケは北方四島周辺の安全操業ではなくいわゆる「中間ライン」の手前の羅臼側の海で獲れたものです。
ロシア側との交渉にあたっている北海道水産会などによりますと、本来なら安全操業によるホッケ漁は、16日が解禁日ですが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で協力金の送金など調整に時間がかかっていて見送られました。
羅臼の漁師
「不安だけどまあ、行けると信じて今月、来月の頭くらいでも行けると信じてみんな準備している」
安全操業をめぐって、ロシア政府はウクライナ侵攻後の今年６月「協定の履行を中断する」と発表していますが、北海道水産会は「９月中の開始を目指して調整を進める」と話しています。
538:美麗島の名無桑
22/09/19 10:19:49.67 .net
「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは
9/15(木) 7:10配信
経産省はこの6月「令和4年版通商白書（通商白書2022）」を発表、食料・エネルギーなどの供給制約・価格高騰、貿易・金融といった領域で、ロシアのウクライナ侵略が世界経済に与える影響が増大している点などをまとめた。本稿では「通商白書2022」の中からウクライナ関連とともに、「グローバルで加速するデジタル変革」「地政学リスクの増大などへの対応」「サステナブルなグローバルバリューチェーン構築」「データ越境」などの論点について解説する。
●そもそも通商白書とは何か？ 通商白書2022のトピックは
通商白書とは、経済産業省が毎年発表している通商政策についての報告書であり、その発行目的は「国際経済動向や通商に影響する諸外国の政策の分析を通じ、通商政策の形成に貢献し、国民などに対して通商政策を基礎づける考え方や方向性を示す」ためという。法律で作成義務が課せられていない非法定白書であり、閣議に提出される点が特徴である。
2022年7月に公表された通商白書2022では、「ロシアのウクライナ侵略による世界経済への影響のポイント」を軸に各国の対応や、通商政策などが解説されている。
●ウクライナ侵略による世界経済への影響
ウクライナ侵略を受け、G7（日本、米国、カナダ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア及びEU）を中心とする先進国は、エネルギー分野を含めた前例のない大規模の経済制裁を実施。ロシアとの経済・政治関係の見直しを急速に進めている。
通商白書2022では、このような状況下で「経済的分断への懸念が高まり、自国中心主義や経済安全保障の重視により多極化が進行する国際経済の構造変化を加速させる可能性」を示している。現在の潮流が国際経済秩序の歴史的な転換点になる可能性があるのだ。
ウクライナ情勢に加え、コロナ禍での世界経済の非対称な回復や急激な財政措置による需給バランスの歪みにより、サプライチェーンが混乱している。こういった影響も受け、燃料価格が上昇し、物流コストが高騰した。
さらに異常気象による食料の不作、脱炭素に向けた資源・エネルギー需要の急激なシフトなどによって肥料や食料も含めた「コモディティ価格」が上昇し、エネルギー安全保障や食料安全保障にも影響を及ぼしている。
世界経済は、ウクライナ情勢に伴う供給制約や資源価格高騰によるインフレ高進などの下方リスクがある。コロナ禍からの正常化へ先行き不透明感が残る。
コロナ後の成長を見据え、サステナビリティの実現を「大きな軸」として、中長期的課題へ取り組みことの重要度が高まっている。デジタル経済やデジタル技術を通じた第四次産業革命の推進、投資促進といった経済の高付加価値化・産業高度化、気候変動問題への対応が求められているのだ。
539:美麗島の名無桑
22/09/19 10:20:33.16 .net
つづき
●グローバルで加速する4つのトレンド
ウクライナ情勢やコロナショックを契機に、「デジタル変革」「地政学リスクの増大」「共通価値の重視」「政府の産業政策シフト」という4つのトレンドがグローバルで加速している。
この4つのトレンドは、今後の国際関係や世界経済の動向を左右し、企業経営に大きな不確実性を生み出すとともに、企業の付加価値の源泉に変化をもたらしているともいえる。
「地政学リスク」「共通価値」に関しては、各国政府の国際ルール形成や政策ポジションの違いによってルールのブロック化が発生しており、それを受けた市場のブロック化も進行している。
さらに白書では、「政府の産業政策強化」の動きから、米国や欧州など主要国・地域の特定セクター（航空宇宙、半導体、グリーン関連など）において大規模な市場が形成された点を指摘している。立地国の政策ポジションにより、企業間で「市場を獲得できるチャンス」について格差が生じるかもしれないのだ。
このような状況では企業には、従来のコスト削減・低価格製品提供の重視から、差別化・高付加価値化や効率的なオペレーションに取り組むビジネスモデル・産業構造への変革を積極的に促すことが求められる。各企業ごとに「稼ぐ力」を引き上げることが重要ということだ。
さらに各企業ごとに、「デジタル変革」「地政学リスクの増大」「共通価値の重視」「政府の産業政策シフト」の4つのトレンドを踏まえて、デジタル化による企業変革に挑み、政府が創出する需要を取り込み、経済安全保障・社会的インパクト・共通価値を中核事業における付加価値に転換する、「付加価値創造型のビジネスモデル・産業構造」を実現することが必要だとしている。
●サステナブルなグローバルバリューチェーンの構築に向けて
世界各国間で、経済連携協定を通じた関税引下げの動きとあいまって、輸送コストの小さい近隣地域内での中間財貿易を中心に「グローバルバリューチェーン」の展開が進んでおり、アジア域内では複雑な国際生産分業体制が構築されている。
その中で日本は、地政学リスクやパンデミック、自然災害などによる供給制約などの領域で課題が顕在化している。
日本の企業には、輸入依存度が高くサプライチェーン途絶リスクの大きい重要品目について、「国内生産拠点の整備」「海外生産拠点の多元化」という両輪で、サプライチェーンの強靱化が進める必要がある。そのため、企業ではサプライチェーン全体の可視化、問題発生の予防、問題が発生した場合における適時・適切な対応が重要な課題となっている。
政府では、デジタル技術を活用し、欧州で先行するデータ連携を参考に、日本とアジアが一体となった高度なサプライチェーンマネジメントの仕組みを構築し、アジア大のデータ共有基盤構築により価値創造につなげることを検討している。
経済産業省が2022年1月に発表した、アジア各国との経済関係強化のために打ち出した「アジア未来投資イニシアティブ」などが基本施策となる。
540:美麗島の名無桑
22/09/19 10:21:02.34 .net
つづき
より詳細には、データをフル活用したサプライチェーンのユースケースを「今後5年で100件」、創出していく計画だ。
アジア未来投資イニシアティブは、IDSやCatena-X、GAIA-Xなどの欧州で進むデータ連携基盤の取り組みを参考にしながら進められるという。
※IDS：国際データスペース協会（International Data Space Association: IDSA）による国際データスペース（IDS）は、データ主権を担保した「データエコシステム構築」のため、データ交換の標準アーキテクチャー、ルール・ガイドライン、データ交換のための技術要素（コネクター）などを定義・提供している
※GAIA-X：ドイツとフランス両国の政府が2019年10月に発表した認証や契約手続に基づいてデータへのアクセスを制御し、データ主権を保護しつつ、さまざまなクラウドサービスとの相互運用性を確保する技術的な仕組み
※Catena-X：ドイツの自動車メーカーが2021年3月に設立を発表した自動車関連企業間の安全なデータ共有のアライアンス
「データ連携によるアジアのサプライチェーンのアップグレード」後の姿をサプライチェーン2.0と表現し、「一気通貫のデータ共有による価値の実現」を目指すという。
●デジタル貿易とデータ越境
さまざまな財・サービスの急速なデジタル化はデータを含めたデジタル貿易を拡大させており、アジアを中心に越境データフローが急増している。
越境データの流通量は、2021年時点で、アジア大洋州が全体の半数弱を占めており、アジア大洋州、米州、欧州が、越境データフローの約9割を占めている。
企業が、国内や海外においてデータ収集を行っている状況と生産性の関係について分析したところ、国内かつ海外においてデータ収集を実施している企業の生産性が最も高く、データ収集を実施しない企業の生産性は最も低いという結果が出た。
一方、デジタル関連規制が増加し、一部の国ではデジタル保護主義の動きが強まっていることから、企業内外の越境データ取引に与える影響が大きくなるおそれがある。デジタル関連規制の動向を把握する重要性が増しているといえよう。
データや情報、アイデア及び知識の越境流通は、生産性の向上させ、生まれるイノベーションの数を増大させる可能性がある。その一方で、データの自由な流通がプライバシー、データ保護、知的財産権、セキュリティなどの課題も顕在化している。
データ流通とセキュリティを両立させるため、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT：Data Free Flow with Trust）の実現に向けた具体的な仕組みや制度を策定することの重要性が高まっている。
●通商白書が示す今後の展望
通商白書2022が示す今後の方向性とは何か。
白書では、経済安全保障の確保や、複雑化するサプライチェーンにおけるデータ連携を通じた可視化・把握、アジアとの積極的なDX連携・価値共創、無形資産投資の増強などを通じた、経済成長機会の獲得が重要であると提言している。
特に、ロシアによるウクライナ侵略といった突然の状況変化やルール変更に対して、迅速かつ柔軟に対応できるレジリンスを高めるためのグローバルなサプライチェーンの構築が求められる。
グローバルなサプライチェーンの構築のためには、データ越境における「信頼性のある自由なデータ流通の整備」や、「サプライチェーンを支援するためのグローバルでのデータ共有基盤構築」といった、グローバルな観点でのデータ活用やデジタル化への対応がますます重要となるだろう。
541:美麗島の名無桑
22/09/19 10:22:14.31 .net
プーチン与党“圧勝”報道の裏側 野党議員が語る弾圧の実態
9/17(土) 23:20配信
ウクライナで終わりがみえない攻防が続くなか、ロシア国内では、侵攻後初めてとなる選挙が行われました。国営メディアは、プーチン大統領を支える与党「統一ロシア」がおよそ8割の議席を獲得し圧勝したと報じました。しかし…
野党議員：「これはロシアの現実を反映していないと思います。いまや地方議会でも野党への弾圧が強くなっているため、野党から立候補する人が少なくなっているのです」
プーチン大統領の故郷、サンクトペテルブルクの地方議員の男性は、今週、罰金刑を言い渡されたといいます。
野党議員：「私は最初から彼がウクライナでやっていることを支持していません。どうにかしてプーチンを解任させることはできないかと」
この野党議員らは、プーチン大統領の解任を要求したのです。その提案書には65人の地方議員が署名したといいます。
2月の侵攻開始後、ロシア軍に関する「偽情報」などを流した場合、最高15年の禁錮刑を科す法律が成立しました。それをもとに今回の選挙でも野党は厳しい弾圧にさらされ、首都のモスクワでは立候補する人が前回から1000人も減りました。
一方、与党「統一ロシア」にも異変が…
記者「ここは『統一ロシア』の本部ですが、Zという印はあまり大きく描かれていません」
侵攻を支持する「Z」の印。本部では小さく描かれていましたが、他の事務所ではほとんど見られませんでした。ロシアでは、国民のおよそ2割が、「統一ロシア」の支持者だといわれていますが、実際にはかなり少なくなっているといいます。にもかかわらず、今回の選挙ではおよそ8割の議席を獲得しました。ウクライナ侵攻後、野党に対する弾圧はさらに酷くなっているといいます。
野党議員：「反プーチンの我々はこれまで何度も警察に拘束され、何度も裁判所に呼び出されてきた。さらに、議会の最中に爆発がおきて、4名の野党議員がけがをしたこともあります。今こそ我々議員は、自分の立場を表明するべきだと思います。考えを人々に知らせるべきだと」
542:美麗島の名無桑
22/09/19 10:22:55.30 .net
ロシアとの関係、理解求める 米・南ア首脳会談
9/17(土) 12:52配信
バイデン米大統領は16日、ホワイトハウスで、南アフリカのラマポーザ大統領と会談し、安全保障や気候変動対策、保健分野での関係強化で一致した。
ただ、ラマポーザ氏は、ロシアとの関係を維持したいアフリカの国々は少なくないことを指摘し理解を求めた。
ラマポーザ氏は会談後、記者団に対し「誰と付き合うかについて、誰かに教わるべきではない」と強調。アフリカとロシアの関係を「罰する」ことを狙った米国内の動きをけん制した。
543:美麗島の名無桑
22/09/19 10:23:53.28 .net
ゼレンスキー氏「世界はこれを見よ」 集団埋葬地の写真公開、露軍の残虐さ非難
9/17(土) 20:14配信
ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ロシア軍から奪還した東部ハリコフ州イジュムで見つかった集団埋葬地から遺体を搬出する作業の写真を交流サイト（ＳＮＳ）上に公開した。遺体はミサイル攻撃の犠牲者や子供、戦死した兵士らで、拷問の痕跡も見つかっているとし、「世界はこれを見るべきだ。ロシアが残すのは死と苦しみだけだ」と訴えた。
ゼレンスキー氏は同日のビデオ声明でも、４月上旬に露軍による民間人虐殺が発覚した首都キーウ（キエフ）近郊ブチャと「同じことをロシアは繰り返した」と非難した。
集団埋葬地は１５日に見つかった。ウクライナ警察当局などによると、これまでに４４５人の遺体が確認され、大半が民間人という。耳を切り落とされたり、銃で撃たれたりした遺体、手を縛られた兵士の遺体などもあった。ウクライナは露軍による民間人殺害や兵士虐待などの戦争犯罪があったとみて捜査を開始した。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１６日の記者会見で「ロシアが続けてきた邪悪な行為と一致している」と述べ、ロシアを非難。「米国は、露軍が犯した戦争犯罪と残虐行為を実証するための努力を支援し続ける」と強調した。
米ＣＮＮテレビは国連当局者の話として、国連が戦争犯罪の調査チームを現地に派遣する予定だと伝えた。
544:美麗島の名無桑
22/09/19 10:25:23.65 .net
ウクライナ侵攻に中印が一線、露は支持得られず 上海協力機構の首脳会議閉幕
9/17(土) 19:38配信
ロシアと中国が主導する上海協力機構（ＳＣＯ）がウズベキスタンで開いていた首脳会議は１６日、「多極的な国際秩序」の強化を盛り込んだ「サマルカンド宣言」を採択し、閉幕した。米欧への対抗に向けて結束を示したが、ウクライナ侵攻の長期化に対する中国とインドの懸念も垣間見え、プーチン露大統領が侵攻への支持取り付けという期待通りの成果を得られたとは言いがたい。
■際立った露の孤立
サマルカンド宣言は「米国一極」の国際秩序を念頭に「多極性の強化」を目指すことを強調し、「イデオロギー的な手法による国際問題の解決を排除する」とした。会議ではオブザーバー国のイランの正式加盟に向けた覚書が調印され、ベラルーシを正式加盟させる手続き開始を決定。エジプトやサウジアラビアなど３カ国を新たに対話パートナーにすることも決めた。
プーチン氏はＳＣＯについて世界で「役割が拡大している」と成果を誇った。閉幕後の記者会見では、露軍がウクライナ東部ハリコフ州や南部ヘルソン州で攻勢にさらされている状況について、「目標達成に向けて進んでいる」と主張。露軍には余力が残っているとし、「ウクライナの反攻がどう終わるか見守ろう」と余裕のそぶりもみせた。
ただ、サマルカンド宣言には米欧側への直接的な非難やウクライナに関する文言はなく、ロシアの孤立をかえって際立たせた。
■発表文はウクライナに一言も触れず
中国の習近平国家主席は１６日の首脳会議で「いかなる口実による他国の内政干渉にも共同で反対すべきだ」と加盟国の協調の重要性を強調した。だが、中国は米国への対抗上、緊密な対露関係を誇示しつつも、本格的な対立に巻き込まれて孤立化などするのは避けたい。ウクライナを巡る習氏の「懸念」にプーチン氏は１５日の首脳会談で理解を示した。
中露首脳は２月の会談で友好関係に「上限はない」との共同声明を発表した。今回は共同声明もなく、中国外務省が発表した首脳会談の発表文は「ウクライナ」に関して一言も触れていなかった。
■インドは日米欧に一定の配慮
プーチン氏は１６日、インドのモディ首相と会談し、「ウクライナでの紛争を早く終わらせるために全てのことをしている」と述べたが、モディ氏は「今は戦争の時代ではない。問題解決に重要なのは対話と外交」とたしなめた。
インドはこれまで対露制裁を科す日米欧とは一線を画してきた。ロシアとは武器輸入などを通じて伝統的に関係が深く、ロシアを批判すれば、ロシアが中印の国境紛争で中国に加勢しかねないと警戒するためだ。ＳＣＯでは一時観測も上がった中印首脳会談は実現せず、冷却した中印関係が改めて鮮明となった。
モディ氏がプーチン氏に「公式の場での最も辛辣（しんらつ）」（英メディア）な発言をしたのは、対中牽制（けんせい）で連携の重みが増す日米欧に一定の配慮を示したといえる。世界的な物価高を受け、モディ氏には戦争長期化が国内経済に与える影響も懸案だ。
545:美麗島の名無桑
22/09/19 10:26:34.66 .net
ウクライナ、捕虜返還条件にロシア産アンモニア輸出再開を支持
9/17(土) 6:41配信
ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ロシアが戦争捕虜をウクライナに返還する場合に限り、ウクライナを経由するロシア産アンモニアの輸出再開を支持すると述べた。ただ、ロシアは直ちにこの案を否定した。
アンモニアは化学肥料の原料。国連は世界的な肥料不足の緩和に向けウクライナ経由でのロシア産アンモニアの輸出再開の可能性を示唆している。
ゼレンスキー氏は首都キーウ（キエフ）の大統領府でロイターのインタビューに応じ「ロシアからのアンモニアをウクライナ経由で供給することには反対だ。捕虜と引き換える場合のみに賛成する」と述べ、こうした考えを国連に伝えたと明らかにした。
ロシアのタス通信によると、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、「人間をアンモニアと同等に扱うのか」と述べ、この案を拒否する姿勢を示した。
ロシア産のアンモニアをウクライナに送るパイプラインは、２月２４日のロシアによる侵攻開始以降、停止されている。
ゼレンスキー氏によると、ウクライナ軍は北東部ハリコフ州での反転攻勢で数百人規模のロシア兵を捕虜にした。ただ、ロシアに拘束されているウクライナ兵の捕虜の数はこれを上回るという。
546:美麗島の名無桑
22/09/19 10:27:19.65 .net
バイデン氏、プーチン氏の化学・核兵器使用をけん制
9/17(土) 14:30配信
バイデン米大統領は１６日、ロシアのプーチン大統領に対しウクライナでの戦闘の激化をあおる行動をけん制し、化学兵器あるいは核兵器の使用に踏み切った場合、相応の結果を招くだろうと警告した。
米ＣＢＳテレビとの会見で述べ、その内容の一部が１６日に放映された。
バイデン氏はこの中で、化学兵器や核兵器の投入について「するな」の言葉を３回繰り返し、「第２次世界大戦以降、なかったような形で戦争の顔を変えるだろう」と主張した。
ロシアがこれら兵器を用いた際の米国の対応を問われ、当然の結果があるだろうとも指摘。「ロシアは今まで以上に世界でのけ者になるだろう。彼らがするであろう事柄の程度で対応の内容も決まる」と強調した。
547:美麗島の名無桑
22/09/19 10:28:18.20 .net
防空システムがウクライナの優先事項＝ゼレンスキー大統領
9/16(金) 1:30配信
ウクライナのゼレンスキー大統領は１５日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長との共同記者会見で、ロシアの攻撃からウクライナの都市や町を守るために防空システムが優先事項と述べた。
また、イスラエルから防空システムが供給される可能性について、ウクライナはまだ前向きな回答を得ていないと指摘。米国とドイツが確約した防空システムもまだウクライナに到着していないとした。
一方、フォンデアライエン委員長は、ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に向けた「手続きは順調に進んでいる。そのスピード、決断力、正確さに感銘を受けた」と言及。ウクライナが「より多くのビジネスと収入」を確保できるよう、ＥＵは可能な限りのことを行う必要があるとした。
フォンデアライエン委員長はまた、ロイターのインタビューに対し、欧州で物価やエネルギー価格が高騰する中、ウクライナ支援に伴う「コストは大きい」ものの、「自由や国際平和秩序、民主主義に値段は付けられない」と語った。
ＥＵによる対ロシア制裁は目に見える影響を及ぼしているという認識をも示した。
548:美麗島の名無桑
22/09/19 10:29:06.25 .net
ロシア軍撤退のイジュームに大規模集団埋葬地、番号のみの440の無名墓標…ゼレンスキー大統領「ロシアに責任負わせる」
9/16(金) 11:49配信
ウクライナ情勢です。ロシア軍が撤退した北東部ハルキウ州の重要拠点イジュームで大規模な集団埋葬地が見つかりました。多くの無名の墓標があるということです。
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ロシア軍が撤退したイジュームで集団埋葬地が見つかったと明らかにしました。
またウクライナ国防省によりますと、最も大規模な埋葬地には番号だけ書かれた440の無名の墓標があったということです。
ゼレンスキー大統領
「実際に何が起きているのか、ロシアの占領が何をもたらしたか、世界に知って欲しい」
ゼレンスキー大統領は、「ロシアに責任を負わせなければならない」と訴えました。
また、中部のドニプロペトロウシク州ではダムが攻撃を受けました。州議会議長によりますと14日、ロシア軍による巡航ミサイル攻撃があり破壊されたダムから付近の街に水があふれ出し住宅112戸が浸水したということです。
この街はゼレンスキー大統領の出身地だということです。
一方、IAEA=国際原子力機関は理事会を開き、南部ザポリージャ原発からロシア軍の撤退を求める決議を採択しました。決議文書では「ロシアが武力によってウクライナの核関連施設を制圧し、原子力事故の危険を著しく高めている」と指摘。
ロシア政府代表部によりますと35か国中、26か国が賛成しましたがロシアと中国が反対したということです。
549:美麗島の名無桑
22/09/19 10:30:00.82 .net
ウクライナ、戦車供与しないドイツを批判「ベルリンに兵器の壁」
9/17(土) 11:16配信
ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は16日に公開されたインタビューで、戦車を供与しないドイツを改めて批判し、ドイツには「兵器の壁」のようなものがあるとの見方を示した。
ドイツは15日、ウクライナに多連装ロケットシステム「マース2（MARS II）」2基とロケット弾200発、装甲車「ディンゴ（Dingo）」50台を追加供与するが、ウクライナが求めている戦車は供与しないと明らかにした。
クレバ氏は独日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ（Frankfurter Allgemeine Zeitung）のインタビューで、「われわれは『レオパルト（Leopard）』戦車と『マルダー（Marder、歩兵戦闘車）』を求めているが、ドイツが供与するのはディンゴ装甲車だ」と述べた。
「感謝はしているが、われわれが戦闘で最も必要としているものではない。何が問題なのか。なぜ、われわれが必要としていてドイツが所有しているものが手に入らないのか」として、「ベルリンには兵器の壁のようなものがあるようだ。独首相がこの壁を崩すべき時が来ていると思う」と訴えた。
ロシアが2月にウクライナに侵攻して以降、ドイツはウクライナにさまざまな兵器を供与してきたが、ウクライナ側からの再三の要請にもかかわらず、レオパルト戦車とマルダー歩兵戦闘車の供与は拒んでいる。
550:美麗島の名無桑
22/09/19 10:30:47.57 .net
米、ロ金融関係者に制裁 穀物押収で政府関係者も
9/16(金) 5:53配信
バイデン米政権は15日、ウクライナに侵攻するロシアへの追加制裁を発表した。財務省はロシア独自の決済システムの運営団体関係者など計24個人・団体を資産凍結や取引停止などの対象に追加。国務省もウクライナの穀物の押収に関与した政府関係者らに制裁を科した。
イエレン財務長官は声明で「ロシア軍を再建する力をさらに弱め、暴力の加害者に責任を取らせる」と強調した。
財務省が制裁対象に加えたウラジーミル・コムレフ氏は、クレジットカードのような決済システム「ミール」の運営団体の責任者。
551:美麗島の名無桑
22/09/19 10:31:33.45 .net
習主席「内政干渉に共同で対抗しよう」ロシアなどに呼びかけ
9/17(土) 0:29配信
中国の習近平国家主席は、中国やロシアなどが主導する「上海協力機構」の首脳会議で演説し、「他国の内政干渉に共同で対抗しよう」と呼びかけました。
中央アジアのウズベキスタンで開かれている上海協力機構の首脳会議には、中国、ロシアのほかトルコなど欧米と一線を画す国々が参加しています。
この中で習主席は、「我々は外部勢力が（政権打倒を目指す）カラー革命を策動することを防ぎ、他国の内政に干渉することに共同で反対すべきだ」と訴えました。
中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われているなどとして、欧米各国が批判を強めていることなどを念頭に置いた上で、各国に共闘を呼びかけた形です。
その上で、テロ対策の治安要員養成などで、加盟国を支援していく方針を打ち出しました。
上海協力機構は、新たにアメリカと対立するイランを正式な加盟国として迎える手続きも進めていて、中国やロシアとしては、アメリカやヨーロッパと対抗する足場として活用する狙いがあります。
552:美麗島の名無桑
22/09/19 10:32:25.84 .net
集団埋葬地、死因特定に数週間 イジュム、国連調査団派遣も
9/17(土) 20:39配信
ウクライナ司法当局は16日、ロシア軍から奪還した東部ハリコフ州イジュムで見つかった集団埋葬地で遺体の発掘調査を始めたが、国家警察のクリメンコ長官は16日、検視で遺体の損傷状況を確認し、死因を特定するには数週間はかかると指摘した。ゼレンスキー大統領によると、国連も現地調査団の派遣を準備している。
同州検察庁のフィルチャコフ長官はイジュムで記者団に対し、16日に計50遺体を掘り起こす計画だと説明した。市民445人と軍人17人の墓を確認したとしており、発掘に1週間はかかる見通しという。埋葬者数がさらに増える可能性も指摘されている。
553:美麗島の名無桑
22/09/19 10:33:43.27 .net
ウクライナでの戦争、どっちが勝っているのか
9/17(土) 14:06配信
ウクライナ軍はこのところ、急速な前進を遂げ、ロシアから広い地域を奪還している。
ロシアは、部隊を再編成中だとしている。ウクライナの国土の5分の1近くは、まだロシアが押さえている。
■戦局はどう変わった？
ロシアは2月24日にウクライナに侵攻し、首都キーウを包囲。南部、東部、北部でも攻撃を開始した。
4月に入ると、ロシアはキーウへの進軍を断念。ウクライナ軍が、キーウ周辺の広い範囲を奪還した。
ロシアはその後、ウクライナの南部、東部、北東部に軍を集中。広い地域を制圧してきた。
だが9月になると、状況は一変した。
ウクライナは北東部で圧倒的な攻勢をかけ、ロシア軍を追い返した。ハルキウ市周辺だけで3000平方キロメートルを奪還したとしている。
今月に入ってロシアの支配から取り戻した領土は8000平方キロメートルを超えると、ウクライナは説明している。戦争が始まって以来、最も広範囲に及ぶ奪還となっている。
ウクライナが今月10日に奪還したとしているイジュームとクプヤンシクの両市は、ロシア軍の重要補給拠点だった。そのため、ウクライナにとっては戦略上の大きな利益となった。
ウクライナは、南部ヘルソン州の周辺でも反撃に出ている。
米シンクタンクの戦争研究所 （ISW）は、ウクライナ部隊がロシア軍に「大規模な作戦上の敗北」を与えたとしている。
英シンクタンク、王立防衛安全保障研究所のジャスティン・ブロンク氏は、ハルキウのロシア軍陣地が「完全に崩壊」したと述べた。
同氏はロシアの撤退について、「4月のキーウ撤退以来、ロシアによる最も劇的な反転であることは間違いない」とした。
■ロシアはどう対応した？
ロシアは、イジュームとクプヤンシクからの撤退を認めた。「再編成」のための戦略的撤退だと説明した。
同時に、それらの地域は軍事攻撃の標的にし続けるとした。
ロシア軍は撤退の際、大量の装備と弾薬を残していったとみられている。
554:美麗島の名無桑
22/09/19 10:33:59.10 .net
つづき
■ロシア支配地域はどれくらいある？
前出のISWによると、ロシアはまだウクライナ国土の2割近くを押さえている。
その大部分を、東部ドンバス地方と南部、そして2014年にロシアが併合したクリミア半島が占めている。
ドンバス地方では、ロシア語が主な言語となっている。2014年にロシアがクリミアを制圧すると、ドンバス地方では親ロシア勢力が全域の3分の1以上を押さえた。そして、いわゆる「人民共和国」が2つ作られた。
リヴィウなどの都市がある西部は、ミサイル攻撃を受けたが、ロシア軍による占拠の動きは見られていない。
■ロシアは何を望んでいる？
ロシアは「侵攻」や「戦争」などの言葉を使わず、ウクライナで「特別軍事作戦」を展開していると説明している。
そして、「当初設定されたすべての任務」が達成されるまで、作戦を継続するとしている。
2月に侵攻を開始した際、ウラジーミル・プーチン大統領は、「ウクライナの非軍事化」が目標だと述べた。
目的の1つには、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟しないことを明確にすることもあった。
当初、ロシアが目指したのは、ウクライナの制圧と、同国政府の追放だった。
しかし現在、ロシアの野心は、ウクライナの東部と南部での土地の確保に限定されているとみられる。
■ウクライナは何を望んでいる？
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア軍の完全追放と「すべての領土の解放」が主な目標だと述べている。
ゼレンスキー氏は、ロシアから奪い返した地域の維持に必要だとして、より多くの資金と装備を求めている。
ウクライナ軍は、西側諸国から送り込まれた武器を多数使用している。
■死者は何人に上っている？
双方に多数の死傷者が出ているが、正確な人数は公表されていない。
ウクライナは、ロシア兵を5万人以上殺したと主張している。8月末には、紛争開始以降のウクライナ軍の死者を約9000人と発表した。
ロシアは自軍の死者数をめったに明らかにしない。直近の発表は3月で、ロシア兵1351人が侵攻開始以降に死亡したとしていた。
米当局は7月時点で、ロシア兵の死者を約1万5000人と推定している。
民間人にも死者が出ている。国連は今月初め、その人数を5700人以上とした。
しかし、実際の死者数はずっと多い可能性が高いとしている。
555:美麗島の名無桑
22/09/19 10:34:50.66 .net
戦争犯罪、隠し通せず 「いずれ明るみに」＝米軍トップ
9/17(土) 4:19配信
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１６日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した北東部で民間人ら多数の遺体が発見される中、戦争犯罪を隠し通すことはできないとの考えを示した。
ミリー氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）関連の会合に出席するために訪れているエストニアで記者団に対し、戦争犯罪に該当するか判断は留保するとしながらも、「戦争犯罪は隠しおおせない。特に集団墓地のようなものは、いずれは世界が知るところとなる」と述べた。
ミリー氏はエストニアに入る前にイスラエルを訪問し、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念施設を訪れた。ウクライナで起きていることをホロコーストと比べるつもりはないとしながらも、「証拠が存在している限り、戦争犯罪は明るみに出されなければならない」と語った。
今後の戦況については慎重な見方を表明。ウクライナはロシアに制圧された全領土を奪還できるかとの質問に対し「ウクライナ軍の反転攻勢は初期段階にある。開始からまだ２週間程度しか経過していない」とし、「ウクライナ軍がどこまでこの戦いを押し進められるかはまだ不明だ。戦闘の展開を見守る必要がある」と述べた。
556:美麗島の名無桑
22/09/19 10:35:45.97 .net
イジューム集団墓地「ゾッとする」 米国務長官、ロシアを批判
9/17(土) 18:06配信
ブリンケン米国務長官は16日、ウクライナがロシアから奪還した北東部ハリコフ州イジュームで集団墓地が発見されたことについて「ゾッとすることであり、現在も行われている出来事の一部だ」とロシア軍の残虐行為を批判した。証拠を集め、戦争犯罪として追及することが重要との認識を示し「残虐行為を行った者や命じた者に責任をとらせなければならない」と強調した。
ブリンケン氏は、ヨルダンのサファディ外相との会談後に記者会見して述べた。集団墓地には440人以上が埋葬されているとされており、多くが民間人である可能性が指摘されている。ブリンケン氏は「ウクライナの占領地からロシアが撤退するたびに、我々は何が残されるか見てきた」と非難。ウクライナや国連、国際刑事裁判所など関連機関が一体となってロシア軍の戦争責任を追及する必要性を強調した。
557:美麗島の名無桑
22/09/19 10:36:45.52 .net
ゼレンスキー大統領が国連総会で特例のビデオ演説へ ロシアの反対認めず
9/17(土) 12:22配信
国連総会は来週から始まる一般討論演説で、ウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ演説を行うことを特例として認めました。
ゼレンスキー大統領はニューヨークを訪れ、国連総会で演説することを目指してきましたが、現在の戦況を踏まえて渡米は不可能と判断しました。
一般討論演説は出席しての演説が原則ですが、コロナ禍でビデオ演説も総会の決議によって許可されてきました。
ゼレンスキー大統領のビデオ演説についてはロシアをはじめ、7カ国が反対しましたが、賛成多数で特例が認められました。
ゼレンスキー大統領は21日にビデオ演説を行う予定です。
558:美麗島の名無桑
22/09/19 10:37:34.98 .net
ロシア軍の統制崩壊、戦場の失策に拍車
9/17(土) 7:35配信
戦争は机上で計画されるが、現場で戦われる。ウクライナ侵攻をめぐるロシア軍の戦略的な誤りは、特に兵卒の統制が不十分であることを示している。
ロシアが2月24日に侵攻を開始した当初、多くの兵士がその目的を明確に把握しておらず、中には単なる演習のために招集されたと思っていた兵士もいたことが示唆されていた。そして半年が経過した今も、西側諸国の専門家は、ロシア軍が虚偽と腐敗にまみれ、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領とその側近が聞きたがっていることを伝えるのに必死だとみている。
エルサレム安全保障戦略研究所（JISS）のアレクサンダー・グリンバーグ（Alexander Grinberg）氏は、「プーチン氏は非現実的な結果を要求するため、非公開の場であっても同氏には誰も本当のことを伝えない」と指摘する。
軍事史家で作家のクリス・オーウェン（Chris Owen）氏も、「ロシア軍の将校は部隊の状況について上官によくうそをつく」と説明。ロシア兵が戦闘で成功を収めたという虚偽の報告をする通信をウクライナ側が傍受しており、そうした虚偽情報に基づいて攻撃が行われていると指摘した。
■士官育成の失敗
ロシア軍の不意を突いたウクライナ軍の最近の反撃をめぐっては、ロシア軍内での脱走、命令拒否、士気の低下など、指揮系統の崩壊を示唆する情報が出ている。さらに専門家は、将官や士官の死や負傷が大打撃となっていると指摘。軍隊の訓練体制が近年悪化し、有能な後任を確保するのが難しくなっているとみている。
匿名を条件にAFPの取材に応じたフランス軍幹部は、ロシア軍には階級を上って「その分野のエキスパート」となった下士官が十分にいないと指摘。ロシアは年配の兵士を優先して昇進させる傾向があるが、「年長者だけが昇進し、部下との関係が権力によるものだけになると、攻撃を実行するのが難しくなる」と説明した。
■受刑者を傭兵に？
ウクライナの電撃的な反攻を受け、プーチン氏が総動員令に踏み切る可能性をめぐる議論が再燃している。そうなれば、同氏がこれまで「特別軍事作戦」と呼んでいたものが、紛れもない「戦争」であることが明確になる。
ロシア政府はその代わりに、ワグネル（Wagner）などの民間軍事会社から傭兵（ようへい）を積極的に雇い入れたり、正規軍の志願兵を増やしたりしようとしているようだ。
ソーシャルメディア上では、プーチン氏と親しい関係にあり、ワグネルの資金源となっているとみられるオリガルヒ（新興財閥）のエフゲニー・プリゴジン（Yevgeny Prigozhin）氏が、ロシアの刑務所の中庭で受刑者たちに契約を持ちかける様子を撮影したとされる動画が拡散。AFPはその信ぴょう性を確認していないが、動画の人物は受刑者に対し「半年間従軍すれば、自由になれる。ウクライナに着いた後、これは自分には合わないと決めた者は、われわれが処刑する」と宣告していた。
559:美麗島の名無桑
22/09/19 10:38:46.28 .net
“日本に宣戦布告”親ロシア派ハッカー「キルネット」 大阪メトロのHPをサイバー攻撃か【大阪発】
9/17(土) 9:31配信
9月7日、大阪メトロのホームページが一時つながりにくい状況になった。数時間で復旧したということだが、大阪メトロの担当者は未明まで対応に追われることとなった。
親ロシア派のハッカー集団が、サイバー攻撃を仕掛けた可能性があるということだ。
大阪メトロ広報戦略部 永澤良太係長:
セキュリティー対策は万全を期しているのですが、ホームページが閲覧できなくなるというのは正直驚いているところはあります。お客様にはご迷惑をおかけしましたが、個人情報の漏洩はありませんでした
実はこの裏で、ある不穏な動きがみられていた。
キルネット:
私たちはロシア人です。私たちは「キルネット」です
ロシアのウクライナ侵攻を支持するハッカー集団「キルネット」が、SNSで大阪メトロなどを標的にサイバー攻撃をしたことをうかがわせる投稿をしたのだ。
「キルネット」は、「日本が反ロシアキャンペーンを行っている」との動画を投稿していて、政府のホームページなどにサイバー攻撃をしたと主張していた。
キルネット:
日本国政府全体に宣戦布告する
ホームページを襲った「DDos攻撃」とは…
日本のデジタル庁は、大阪メトロのホームページで起こった事象の原因を「DDos攻撃」によるものとみている。神戸大学大学院の森井昌克教授によると、「DDoS攻撃」とは、ホームページにサーバーが処理できないほど大量のアクセスを行い、つながりにくい状況にすることをいう。
神戸大学大学院・工学研究科 森井昌克教授:
（DDoS攻撃とは）数千・数万というパソコンから、いっぱいアクセスをして攻撃をするということなんですね。たくさんアクセスすることで攻撃になってしまいますから、一番単純な攻撃と言ってもいいわけです
例えば、ウイルスに感染させて遠隔操作できるようにしたパソコン、いわゆる「ゾンビパソコン」から一斉にアクセスする方法などが考えられる。「ゾンビパソコン」は世界中に分散されているため、攻撃を遮断することが難しいのだ。
神戸大学大学院 工学研究科 森井昌克教授:
大きな都市の名前が付いている企業は、ひょっとしたら狙われるかもしれませんね。以前"霞が関"を狙った攻撃があったんです。どういうわけか攻撃者が間違って"霞ケ浦"を狙って自治体を攻撃していましたから、あまり考えていなくて、名前だとか、影響力があるだろうということで狙ってるんでしょうね
大阪メトロは「今後の攻撃に備えて早急に対策を講じていきたい」と話している。