[ここ壊れてます] .net
台湾訪問時に自分のスマホ端末でSpace X社の衛星直収サービスを利用するつもり満々の方が語り合うスレです。
中共の衛星による同様のサービスの活用もこのスレでどうぞ。
安定した電源、パラボラアンテナとWi-Fiアクセスポイントが必要な利用形態はスレ違いです。
2:美麗島の名無桑
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Forget 5G wireless, SpaceX and T-Mobile want to offer Zero-G coverage
"So it's really quite a difficult technical challenge."
by Eric Berger - Aug 26, 2022 12:40pm JST
URLﾘﾝｸ(arstechnica.com)
3:美麗島の名無桑
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スマホがスターリンク衛星と直接通信、全米をカバー。T-Mobile×Starlink
臼田勤哉
2022年8月29日 00:01
URLﾘﾝｸ(www.watch.impress.co.jp)
4:美麗島の名無桑
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UN-CARRIER
T‑Mobile Takes Coverage Above and Beyond With SpaceX
August 25, 2022
URLﾘﾝｸ(www.t-mobile.com)
5:美麗島の名無桑
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SpaceXの衛星ブロードバンド「Starlink」と業務提携、au通信網に採用する契約に合意
KDDI株式会社
2021年9月13日
URLﾘﾝｸ(news.kddi.com)
6:美麗島の名無桑
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Use Emergency SOS via satellite on your iPhone 14
URLﾘﾝｸ(support.apple.com)
7:美麗島の名無桑
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Apple picks Globalstar for emergency satellite service on iPhone 14
September 8, 20225:32 AM GMT+9
URLﾘﾝｸ(www.reuters.com)
8:美麗島の名無桑
22/10/14 18:33:16.64 .net
イーロン・マスク「中国政府から中国国内ではStarlinkやめてよって言われた」
10/13(木) 19:00配信
言わずにはいられない男、イーロン・マスク。
日本国内でサービスが始まったばかりの衛星データ通信Starlink。言わずと知れたイーロン・マスク氏のSpace Xが提供する通信サービスです。アジアではサービス一番乗りとなった日本ですが、どうやら中国でのサービス開始は難しいよう。イーロン・マスク氏自らが、中国政府からやめてと言われたという話をしていますから。
果たしてイーロン・マスクの対応は？
中国政府とStarlinkについて触れたのは、Financial Timesによるマスク氏のインタビューの中で。マスク氏は中国政府から直接要望があったと語っています。
中国が問題視しているのは、Starlinkがウクライナにサービスを提供したという背景があるからでしょうか。現代において、情報へのアクセスはライフラインとも言える重要な要素。山地など日常的にネットが安定しないエリアはもちろんですが、戦時など地上のインターネットが物理的に遮断されてしまう有事の際も、空からの通信システムが大きな支援になることがわかりました…つまり、国の方針によって情報制限されていても、国を介さず空からネットワークが降ってきてくれるなら、ぜひ使いたいという人は少なくないはず。となれば、そりゃ中国政府はマスク氏に何か言いたくなるでしょうね。
インタビューでは、中国からリクエストがあったことは語っていますが、それに対するマスク氏の返答は明かされていません。
それにしても、中国当局という（ちょっと怖くて）大きな存在について、インタビューで軽やかに触れてしまうのはさすがマスク氏。口は禍の元を地で行くマスク氏、大丈夫なのでしょうか。
9:美麗島の名無桑
22/10/15 04:54:18.44 .net
因應中國威脅 唐鳳：台灣研究烏克蘭傳遞訊息模式
2022/09/14 23:22:00
數位發展部長唐鳳今（14）日表示，台灣正在研究烏克蘭在戰爭期間向外界傳達訊息的方式，
包括利用衛星等工具維持通訊以及有效運用幽默對抗謠言。
《路透社》報導，美國眾議院議長裴洛西（Nancy Pelosi）上個月訪台後，
中國在台灣周邊進行軍事演習操練封鎖，加劇台灣對中國可能發動攻擊的擔憂。
台灣新成立的數位發展部部長唐鳳告訴《路透社》：
「我們觀察俄羅斯2月入侵烏克蘭的經過。我們發現全世界都可以即時了解那裡發生的事。」
唐鳳說，烏克蘭有效向世界傳達了它的訊息。她說，維持高品質的即時通訊對此努力非常重要。
「這不僅是為我們自己的人民，也是為全世界關心我們的人，這樣我們就可以得到國際友人的幫助。」
為維護通訊在中國攻擊時不致中斷，唐鳳的計劃包括在未來兩年進行一項
台幣5.5億元的衛星實驗計劃，以確保全台灣的網路服務正常運作。
她表示，計劃目標是維持社會穩定，並透過「立即」切換替代通訊形式，
好比改用中低軌道衛星等，來維持台灣指揮系統的運行。
唐鳳補充說，台灣幾家公司正與國際衛星服務供應商進行協商，
尋求這類服務在台灣合法化後能成為合作夥伴，但她並未透露細節。
烏克蘭一直在使用特斯拉（Tesla）創辦人馬斯克（Elon Musk）的星鏈（Starlink）衛星寬頻服務。
唐鳳協助製作了台灣針對COVID-19（2019冠狀病毒疾病）疫情的公共訊息平台，
使用「迷因梗圖」（memes）和幽默來對抗不實訊息（disinformation）。
台灣政府指這類訊息大部分是中國所散播，不過北京否認。
她說：「我們非常公開地講，我們的劇本是『幽默對抗謠言』（Humor over rumor）。」
「正如我們在烏克蘭例子中看到那樣，還有人甚至有使用喜劇的想法，
但當然是網路迷因梗圖，來傳播團結人民的訊息。」
身為擁有超過25萬粉絲的多產推特用戶，唐鳳說她不在意網路攻擊，
其中包括指控她是分裂分子。
中國官方媒體大量使用推特和其他西方社交媒體平台，儘管這些平台在中國被禁止。
當被問到假如中國在戰爭期間使用社交媒體進行針對台灣的訊息宣傳活動時會如何，
唐鳳說這已經發生了。
「從我的角度來看，這是我的日常生活。就像您說的那種宣傳，在推特上那種敘述，
已經是我們每天所面對的。」
10:美麗島の名無桑
23/02/18 05:08:58.75 .net
應對中國軍事威脅！金融時報：台灣盼打造「台版SpaceX」
2023/01/06 23:20:00
英國「金融時報」報導，面對來自中國的軍事威脅，台灣期待吸引海內外資金，
打造「太空探索科技公司」（SpaceX）般的企業，以利在戰爭等特殊情況下有台版「星鏈」可使用。
「金融時報」（Financial Times）今天發自台北的報導援引3名知情人士的說法，
指出台灣的「國家太空中心」正與數名海內外投資者進行初步討論，
規劃自太空中心現有的一個衛星部門分拆出一家公司。
太空中心一名高階官員說：「我們要把自家的低軌道衛星通訊發展計畫打造成一家公司。」
知情人士告訴「金融時報」，政府希望能在這家公司保持可觀的少數股份。
數位發展部部長唐鳳說，台灣看到「星鏈」（Starlink）在俄烏戰爭的成功經驗，
並將「促進社會韌性」列為首要關切事項，重要工作包括確保在大規模災難發生時，
記者能將影像紀錄傳達至國際閱聽眾，以及電話和視訊會議能持續進行，
「看看烏克蘭總統澤倫斯基（Volodymyr Zelenskyy）的每日談話就知道了」。
在俄羅斯去年2月全面侵略烏克蘭後，SpaceX提供的Starlink低軌道衛星高速網路系統
在協助烏克蘭維持資通訊等基礎設施運作方面扮演關鍵角色。
Starlink屬於非同步衛星（non-geostationary satellite）系統。
唐鳳坦言，太空中心的相關低軌道衛星服務要幾年後才能開始運作。
不過，數位發展部已著手進行實驗，在台灣700個地點設置非同步衛星接收器，
尋求確保台灣在戰時的網路頻寬。
根據報導，太空中心曾接洽參與SpaceX早期投資的美國矽谷創投公司Draper Associates，
但Draper Associates婉拒對「金融時報」發表評論。太空中心說，相關計畫還沒成熟到可公開討論。
報導指出，部分業界人士對由政府支持成立的台灣低軌道衛星公司在國際市場的競爭力表示懷疑。
目前國際市場由SpaceX稱霸，SpaceX也是唯一具衛星發射能力的相關企業，
此外還有數十家新創公司爭搶投資資金。
關注領域包含太空科技的美國資訊科技分析暨顧問公司「高德納」（Gartner）副總裁
芮伊（Bill Ray）指出，部分SpaceX的競爭者已面臨財務困難，
最終市場上只會有4或5家全球性的供應商，「你要怎麼作出市場區隔」？
其他業界人士則認為，非同步衛星市場即將來到轉折點，較小型的國家也有機會參與。
台灣的國家級投資公司「台杉投資」科技基金合夥人吳錦城說，這些國家包括日本、南韓、澳洲，
「台灣也有興趣成為其中一分子」。
報導提到，太空中心正與「創未來科技」（Tron Future Tech）、
「鐳洋科技」（Rapidtek）等台灣新創公司合作，發展地面設備與低軌衛星連結所需的
相位陣列天線（phased array antenna）及發射台，同時對與其他企業合作保持開放的態度。
唐鳳指出，台灣的目標是避免被特定衛星供應商綁住，「我們想同時與儘可能多的供應商合作」，
「這就是韌性」。
11:美麗島の名無桑
23/03/23 18:26:42.94 .net
アングル：有事に危うい台湾の通信インフラ、整備に高いハードル
3/17(金) 15:57
台湾が、中国に侵攻された場合に外界と通信できる手段を確保しようと奔走している。ロイターが複数の専門家や当局者に取材したところ、重要な海底ケーブルの復旧は平時でさえ迅速に進まないことや、バックアップの通信衛星網も整備されていないという厳しい現実が浮かび上がってきた。
中国は台湾への武力侵攻を一貫して排除せず、近年は軍事的にも政治的にも台湾への圧力を一段と強めつつある。
そこにウクライナの戦争が起き、台湾では安全保障強化の切迫感があらためて強まった。特に、中国によるサイバー攻撃、あるいは世界とのインターネット通信を支える１４本の海底ケーブル切断への備えだ。
台湾国防部直属のシンクタンク、台湾国防安全研究院（ＩＮＤＳＲ）のアナリスト、ツェン・イスオ氏は、特にウクライナ戦争が始まって以降は、内外との戦略的通信に関する問題を考えると夜も眠れなくなると明かした。
解決策の１つとして当局が想定するのが低軌道衛星で、既に外国の衛星通信サービス企業を活用してインターネットサービスを拡充する２年間の試験プログラムを始動させている。
ドメイン管理を手がける台湾網路資訊中心（ＴＷＮＩＣ）のケニー・フアン最高責任者によると、問題は台湾が使う衛星通信の回線総容量が海底ケーブルのわずか０．０２％程度しかないこと。フアン氏によると、台湾では外資の持ち分を４９％までに制限する厳しい規制が存在する一方、これといった優遇措置はないので、外国の衛星通信サービス企業に投資意欲を持ってもらうのに苦労しているという。
同氏は「外国企業向けの優遇措置はほとんど見当たらない。規制も変えなければならない」と述べた。
ウクライナはロシアに侵攻された後、実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」を各種通信に積極利用している。ただ台湾の国防専門家は、中国事業を抱える民間企業に依存する危険性を心配する。
ＩＮＤＳＲのツェン氏は、マスク氏の米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが中国で車を販売している点に触れて「（台湾よりも）中国市場の方をマスク氏が気にかけるかどうかは分からない。（しかし）われわれは１社だけに運命を託すことはしない」と語った。
台湾政府高官ほか、別の関係者１人によると、総統を含む司令部が戦時に利用する通信チャンネルの強じん性を高める取り組みも進んでいる。
安全保障政策に携わる高官は、ウクライナのゼレンスキー大統領がソーシャルメディアで強力な存在感を示している事例を挙げて「われわれはゼレンスキー氏（の行動）を参考にしている」と述べた。
台湾数位発展部（デジタル発展省）は声明で、沖合の島々で衛星通信の試験プログラムを優先的に実行するとともに、年末までに周辺諸島でマイクロ波通信の帯域を拡大する方針を明らかにした。
＜海底ケーブルのもろさ＞
台湾の通信インフラの脆弱さを露わにしたのが、今年２月に台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブル２本が切れて、島民１万４０００人がインターネットに接続できなくなった事案だ。
当局がこれまでに調査したところでは、中国の漁船と貨物船が切断したもようだが、中国政府の関与があったという証拠は見当たらなかった。
電気通信事業最大手、中華電信は台北の山の上から馬祖島にマイクロ波を送る予備の通信システムに切り替えたものの、ケーブルが提供していた容量のおよそ５％しか復旧できなかった。今月に入って政府がこのシステムを拡充し、インターネットの通信速度は格段に向上したものの、台湾にはケーブル修復船が乏しいため、住民のネット接続が完全復旧するのは４月終盤以降になるという。
12:美麗島の名無桑
23/03/23 18:26:58.29 .net
安全保障問題に詳しい台湾政府高官の１人は、海底ケーブルのもろさはずっと前から安全保障上の懸念要素で、これまで根本的な解決策が打ち出されなかったのは本当に愚かだと憤り、「独力で海底ケーブルの修理もできない」と自嘲した。
与党民進党の馬祖島支部長を務めるリー・ウェン氏は、このケーブル切断は台湾全土に対する「警報」になったと指摘。「もし世界とつながっている１４本のケーブル全てが破壊されたらどうなるだろうか。われわれは適切な準備ができているか」と問いかけた。
台北のシンクタンク、国策研究院で軍事分野の研究をしているチエ・チュン氏は「緊急時には人々は情報を欲しがる。それが手に入らないと、パニックが広がっていく」と話す。
ＴＷＮＩＣのフアン氏は、ケーブルが切断されて起きる軍事的な影響は、情報の遮断とパニックにとどまらないと指摘。ケーブルを切断された場合、台湾側は中国が全面攻撃の正当化に使えないような対応を適格に実行することが難しいかもしれないと予想する。
このためフアン氏は、中国が全面的な侵攻の手始めに海底ケーブルを切ってしまうのはほぼ間違いないと予想した。