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【習近平】堂々の嘘「中国全土から貧困県が完全に消滅した記念すべき日」[1/12] [昆虫図鑑★]
(略)
しかし、本当に中国から貧困県が消滅し、農村貧困人口が全て貧困脱出を実現したのだろうか。建前と現実には大きなギャップが存在していると言わざるを得ないのが実情である。
2020年5月22日から7日間の予定で開催された中国の国会に相当する全国人民代表大会の第13期第3回会議は28日に閉幕したが、閉幕後に行われた記者会見で国務院総理の李克強は、「貧困脱出闘争の任務は予定通り今年中に完遂するのでしょうか」との人民日報記者からの質問に対して、「中国は人口が多い発展途上国であり、中国国民1人当たりの平均年収は3万元(約48万円)だが、月収1000元(約1万6000円)の人たちが6億人もいる」と答えた。
李克強が「月収1000元の国民が6億人もいる」と述べた根拠は、中国政府「国家統計局」が2019年9月24日付で発行した『中国統計年鑑2019』のデータであり、そこに反映されている数字の根拠は2018年の統計数字であった。2018年12月末時点における中国の総人口は約14億人(実際は13億9538万人)だったが、6億人は約42.9％を占めた。
さらに、2019年に北京師範大学中国収入分配研究院の課題研究チームが統計学の「層化抽出法」に基づき中国国内の7万人を対象とするサンプル調査を行った結果は、月収1090元(約1万7500円)以下の人口が6億人、月収1090～2000元(約3万2000円)以下の人口が3.64億人となり、これを合計すると、月収2000元以下の人口は9.64億人で総人口の68.9％を占めた。
「レジャー費1カ月1330年」の脱貧困
2020年11月1日付で中国社会科学院旅游研究センターが発行した『2019～2020年中国レジャー発展報告』は下記の内容を掲載した。
「過去1年間に中国国民の年間平均レジャー消費は5647元(約9万400円)であった。その内訳は次の表の通り:
表の内訳1にある年間レジャー消費額が1000元以下の人口比率は44.4％だが、その推定人口は約6.2億人である。6.2億人もの中国国民の年間レジャー消費額が1000元以下ということは、1カ月当たりでは83元(約1330円)であり、それをさらに1カ月を30日間として日割りで計算すると、1日当たりでは2.8元(約45円)となる。
昨今の物価水準下の中国で、わずか2.8元の消費で可能なレジャーは何かと考えても、残念ながら筆者には思いつかない。月に1度だけ83元を消費することを念頭にレジャーを考えたとしても、筆者にはいかなるレジャーも考えつかない。例えば、公共バスを利用して日帰り旅行に出かけたとしても、消費可能な金額が83元ではレジャーを楽しむ気持ちにはなれないのではなかろうか。
内訳2にある年間レジャー消費額が1001元～3000元の人口比率は22.7％であり、その推定人口は3.2億人になる。年間3000元を12カ月で割れば、1カ月当たり250元(約4000円)となるが、これを1カ月30日として日割りすれば、1日当たりは8.3元(約130円)に過ぎず、4元(約64円)で購入した総菜をつまみに1缶2元(約32円)の国産缶ビールを2缶飲み干して、良い心持ちになるくらいが関の山だろう。
さてそこで、年間レジャー消費額が3000元以下である内訳1と内訳2の推定人口を合算すると9.4億人となるが、この数字は上述した月収2000元以下の人口である9.64億人と極めて近い数字である。要するに、月収が2000元以下だからこそ、年間レジャー消費額は3000元以下とならざるを得ないということなのだろう。それほどに、中国で月収2000元以下の生活は楽ではなく、レジャーにカネを消費する余裕はないのが実情と思われる。
月収が2000元以下であっても、その居住する場所が大都市、中都市、小都市、都市に近い農村、都市から遠い農村と異なれば、それぞれの生活条件は異なり、生活水準も物価水準も異なるので、一律には論じられないだろう。しかし、そうは言っても、彼らの大部分がレジャーにカネを消費する余裕がないことは論をまたないのではなかろうか。
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