20/12/30 16:50:38.45 .net
＜チャイナインサイト＞コロナ責任論を回避する中国、「下石上台」はもうやめるべき（１）
12/30(水) 11:08配信
下の石を取って上の石を積み上げて（根本的な部分を解決せずに）場当たり的に対応することを「下石上台」という。新型コロナウイルス（新型肺炎）でおかしくなった２０２０年の中国にぴったりの表現だ。世界は依然と猛威をふるっているパンデミックで苦しい状況にある。未知のウイルスは人類の健康を直接脅かし、各国の政治的負担や経済麻ひ、社会的不平等を引き起こす。ここに米国の持続的な対中圧迫は両国の葛藤をより深いものにした。各国指導者は協力よりは自国中心の各自図生（生き残りの道を各自で探す）を選んだ。米国はバイデン時代が開かれることになり、国際秩序や米中関係にも変化が予想される。
◆武漢から始まったコロナ…発源地論争、相変わらず はっきりしていることは、新型コロナが中国湖北省武漢で始まり、中国内で猖獗を極めてから全世界に広がったという点だ。中国に新型コロナ発生地論争がついてまわる理由だ。中国は９月８日、対内外に中国の優れた防疫をアピールする同時に、正常な経済・社会活動に戻るという「コロナ終息」を宣言した。全世界が新型コロナに苦しめられている状況で「自分一人祝祭」をあげているようなものだった。ただし、国際社会の「中国責任論」を意識して公開的に透明に伝染病と対抗し、国際的医療協力を通した「大国としての責任感」と「国際的献身」を強調した。 その勢いに乗り、中国中心の「健康シルクロード」の建設まで提唱した。世界保健機関（ＷＨＯ）による新型コロナウイルスワクチン公共財化事業「コバックス（ＣＯＶＡＸ）」への参加を公式宣言することによって、米国など先進国との差別性もアピールしている。しかし、初期の不十分な対応をなかなか認めようとしないため、「ウイルス伝播国」という汚名によって、中国が渇望する「世界的な国家・中国」というイメージを対外的に作るにあたり大きな傷を負った。
◆中国経済：需要拡大と技術自立を掲げて 中国は関税戦争によって始まった米国の対中圧迫を受け入れるつもりはない。米中葛藤に耐えて地域構図をめぐる力比べと先端技術をめぐる競争を継続するという正面突破を宣言した。中国が窃取した技術と不公正な貿易慣行で取得した経済的利益を軍事力に投射し、米国の既存利益を侵害しているという米国官民の中国認識にもかかわらず、中国はすでに「米国主導秩序範囲」を超越したとし、中国が勝者だという優越主義を鼓吹している。 中国はコロナの状況下でも経済的反転に成功し、中国中心のグローバルサプライチェーンを崩壊させようとする試みを一蹴し、１１月には対米輸出が史上最大値を記録した。１０月末の共産党１９期５中全会（中全会・中央委員会全体会議）では国内の需要拡大と国際貿易活性化を併行する双循環（ｄｕａｌ ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）の発展と「科学技術強国建設」という目標を提示した。１１月１５日には「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に対抗して世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）である「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」を妥結させた。地域主導権と技術覇権で最後まで退かないという長期戦宣言だ。
451:美麗島の名無桑
20/12/30 16:51:07.29 .net
＜チャイナインサイト＞コロナ責任論を回避する中国、「下石上台」はもうやめるべき（２）
12/30(水) 11:08
◆「自由貿易守護者」というスローガンを退色させた不透明性 中国も新型コロナの被害国だ。２０２０年を中産層社会の建設を意味する小康社会とし、そのまま２０２１年共産党創党１００年を迎えるという計画も傷を負った。中国はコロナによる新しい機会を十分に生かすことができなかった。かえって新型コロナの統制が可能になるや「中国起源論」「中国責任論」から逃れるためのフレーム転換に乗り出した。国際的影響力の拡大および対米主導権の確保という反転の契機にしたが、米国の新保護主義に対応する「自由貿易守護者・中国」のイメージづくりには失敗した。コロナ防疫を支援したにもかかわらず国際的な共感を得ることができなかった。一言で国際社会が共感できる政策透明性とソフトパワーが不備で、国際的援軍を確保できなかった。
どの国にも危機はある。問題は中国の対処が伝統的なイデオロギー的理由から抜け出すことができなかったという点だ。新型コロナの初期対応に関しては、社会主義的画一性と全体主義的命令体系を活用して情報統制を通じて事態を覆い隠そうとした。「問題とみなさなければ問題にならない」という共産党式伝統理由で突き通そうとした。中国的な特殊性を強調するのではなく普遍主義的な成熟で政策を表現していくべきであるにもかかわらず、中国当局は真相究明や民生ではなく強力な統制を通した党中心の社会安定が最優先であることを如実に見せた。
◆党・社会主義維持のための「政治安全」だけに集中 米中葛藤に関連し、韓国戦争（朝鮮戦争）の中国式解釈「抗米援朝戦争」（米国に対抗して北朝鮮を支援する）を突然蒸し返して冷戦的思考をみせた。米国との葛藤に強力に対処する準備ができていることを見せつけるための試みだが、これこそ旧式の手法だ。また、米国大統領選とコロナ危機に乗じて「中華人民共和国優先の一国両制」を前面に出し、香港国家保安法まで制定して香港に対する直接統制に入った。チベットと新彊ウイグルの人権問題と台湾問題でも国際的共感を得られずにいる。 経済的にも７大景気下方圧力と、ブラックスワンや灰色のサイという潜在危機状況で国有企業の重要性を強調して民間企業が退潮する国進民退現象まで現れている。 中国は共産党政権の安全と社会主義制度の維持を根幹とする政治安全を最優先としている。文化大革命や天安門事件のように累積した経済・社会リスクが間接的影響を通じて政治リスクに拡大再生産された歴史的経験がある共産党指導部は、政治力は硬直した理念的束縛性を利用して、イデオロギーは圧迫的宣伝方式を通じて垂直的に克服しようとする。
中国指導部は共産党が過去に数多くの困難を克服してきたとし、人民に党の偉大さを強要して社会主義中国発展モデルを強調する。習近平主席が強調した通り、「百年間見られなかった大混乱」という最大の不確実性が中国を襲っている状況で、一帯一路（陸上・海上の新シルクロード）や運命共同体の構築、国際関係の民主化を推進させていこうとするなら、中国的ソフトパワーを補完して国際社会を説得できる現代的なアプローチが必要だ。能力国家と魅力国家は異なる。下石上台はただの場当たり的なものにしかならないためだ。
452:美麗島の名無桑
20/12/30 16:51:31.69 .net
中国武漢市のコロナ感染、確認件数の10倍に上る可能性－衛生当局調査
12/29(火) 17:38
中国湖北省武漢市で今年前半に広がった新型コロナウイルス感染の規模が確認されている数の約10倍だった可能性がある。中国の公衆衛生当局が実施した調査が示唆した。
中国疾病予防コントロールセンターが４月に３万4000人余りを対象に実施した血清検査によると、約4.4％がコロナウイルス感染症を引き起こす病原体に対する特定の抗体を持っていることが分かった。過去に感染していたことを示している。このデータは今月28日遅くに公表された。
武漢市の人口は約1100万人で、この割合を当てはめると50万人ほどがコロナに感染していたことになる。今回の調査が実施された４月半ばに保健当局が確認済みのコロナ感染症例として報告していた件数（約５万件）のほぼ10倍だ。
新型コロナの抗体検査急ぐ中国－感染拡大の実態把握目指す
中国はコロナ感染拡大への初期対応を巡り国際的に批判されてきた。米国は武漢市のコロナ被害に関する中国側の説明を疑問視。感染者や死者数の修正が相次いだため、中国は一連の数字を操作しているとの疑念が広がっていた。
今回の調査結果は中国国内で最も感染者が多かった武漢市でもコロナになお脆弱（ぜいじゃく）であることも示している。集団免疫の最低基準でも人口の半数以上が感染する必要があると疫学者らは話す。だが、中国疾病予防コントロールセンターはウェブサイトに掲載した資料で、武漢の感染割合はコロナ感染の第１波後の他国とおおむね変わらないと説明した。
中国は湖北省での感染拡大を抑え込んだ後、コロナをほぼ封じ込めている。今年４月以降は散発的な感染が確認されているが、積極的な濃厚接触者の追跡やわずか数日で数百万人に実施する検査を通じて感染の広がりを抑えている。
453:美麗島の名無桑
20/12/30 16:52:03.49 .net
トランプの「置き土産」に反発する中国メディア
12/28(月) 18:44
ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち
トランプはこれまで一貫して、コロナ禍の責任は新型コロナウイルスが昨年11月に最初に発生が確認された中国にあると言い続けてきた。中国は国内では都市封鎖などの厳格な措置により早期にコロナの封じ込めに成功したが、国際的な流行拡大を止めるための手立ては何ら講じなかった。
トランプはこれまで、コロナ問題への対応について遅れや混乱が目立つとして幅広い層からの批判を浴びてきた。また自身がコロナに感染して入院した後も、パンデミックの規模や深刻さを軽く捉えているような発言を繰り返している。
米連邦議会は12月21日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する追加の経済対策を長い議論の末に可決した。この経済対策には1人あたり600ドルの現金給付も含まれているが、トランプは給付額を2000ドルに引き上げるよう要求して1週間ほど署名を拒否した(27日夜に一転、署名)。
そんな中でもトランプは、コロナ禍の責任を中国に転嫁し、世間の批判の目を中国に向けようとしていた。
＜「アメリカ国民に金をよこせ！」とトランプ＞
26日にトランプは「なぜ政治家たちは国民に、たった600ドルではなく2000ドルを配ろうとしないのか。（だが）悪いのは政治家たちではない、中国だ。アメリカ国民に金をよこせ！」とツイートした。
中国の当局者や国営メディアはこうしたトランプからの非難を、トランプ政権の失敗から世間の目をそらそうという人種差別的な試みだとしてはねつけてきた。政府系の日刊英字紙チャイナ・デイリーの陳衛華（チェン・ウェイホア）欧州支局長は26日のトランプのツイートに「全く無能な負け犬（の遠吠え）」とコメントを付けた。
他の政府系の新聞の社説を見ても、中国国内における感染封じ込めをたたえるとともに、トランプやアメリカの同盟国を批判する内容が目立つ。
中国共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙で、民族主義的なことで知られる環球時報は社説で、パンデミックとの戦いは「この冬、最も重大なグローバルな問題だ」と説いた。
そしてワクチンに関し、先進諸国はアメリカからの供給を当てにはできないとして、中国が自前のワクチンを開発し流通させることが必要だと強調した。
454:美麗島の名無桑
20/12/30 16:52:35.34 .net
「ワクチンは途上国には回ってこない」
「アメリカの現政権はかつて、アメリカ製の新型コロナワクチンはアメリカ人に『最優先で』接種させると公言した」と社説は指摘。次に来るのは同盟国だろう。「では、発展途上国（の順番）はいつ来るのだろう」
「ワクチンが途上国の国益と安全保障を守る砦になりうるのは、ワクチンの（開発・販売）競争によって、アメリカが自分勝手に決めた（ワクチンの）使用順序が打破された場合だけだ」
また「ワクチンの役割は、戦闘における爆撃機や戦車のようなものだ」とし、ワクチンを手にし、コントロールするのが誰かによって、「将来、パンデミックに対抗する形は大きく変わるだろうし、今日では予測不可能な結果も招きかねない」と指摘した。
人民日報は、諸外国で中国の外交政策が戦闘的な「戦狼外交」だという呼称で問題視されている件について「誹謗中傷」だと異議を唱えた。
「『戦狼外交』は『中国脅威論』の新たなバージョンで、中国を「悪魔」のように描き、中国の外交努力を歪曲する新たな方法と言える」と同紙は主張した。
＜「中国外交はもっと声を上げるべき」＞
「その目的は、中国外交に負のレッテルを貼り、真実を知らない外国の人々を中国を憎むように仕向けることだけではなく、善悪をわきまえずアメリカをほめたたえる『知識人』を支援し、中国の立場をおとしめ、中国の精神をくじくことでもある......誹謗中傷を前に、中国外交はもっと声を上げて主張しなければならない」
中国はジョー・バイデン次期アメリカ大統領がどんな路線を取るか注目している。バイデンはトランプほど対立的な姿勢は取らないと見られるが、一方で同盟国との連携を強化して中国を抑え込み、貿易や人権問題、周辺国との領土紛争においても中国の問題行動にブレーキをかけようとするだろう。
トランプの任期はまもなく終わるが、対中問題は今後も長きにわたってアメリカ外交の大きな課題であり続けるだろう。中国の権威主義的行動はその強力な経済成長や技術的な進歩を背景にさらに脅威を増しており、これを抑え込む必要があるという意見では米政界も党派を超えて一致している。
12月に入り、中国の王毅（ワン・イー）外相はバイデンに、中国と協力し、紛争（王いわく、米中両国のみならず全世界にとっての『災厄』）を回避するよう呼びかけた。
「紛争ゼロ・対立ゼロ・相互の敬意・互恵的な協力の原則の下で」と王は述べた。「中国は協調と協力、安定に根ざした対米関係の発展に力を入れている」
455:美麗島の名無桑
20/12/30 16:52:54.78 .net
【中国】武漢の実状伝えた市民記者に懲役４年宣告
武漢の実状知らせて拘禁された中国の市民記者…懲役４年の刑宣告
新型コロナウイルスが最初に拡散した中国・武漢の実態を伝えて当局に拘禁された市民記者が懲役４年の刑を宣告された。
２８日の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、上海人民裁判所はこの日公共秩序を乱したという容疑で起訴された元弁護士で市民記者の張展氏（３７）に有罪判決を下した。張展氏の弁護士はこの日「張氏の健康状態は良くない。控訴するかどうかはすぐに明らかにしなかった」と伝えた。
２月初めに武漢を訪れた張氏は新型コロナウイルスの深刻性についてユーチューブなどソーシャルメディアを通じて外部に知らせた。この過程で警備がものものしい武漢ウイルス研究所、病院、火葬場などの映像を上げたりもした。その上で中国当局が新型コロナウイルスの深刻性を住民に知らせておらず、メディアを検閲していると暴露した。
その後中国共産党は「混乱助長・扇動罪」の容疑で張氏を逮捕した。「ウィーチャットとユーチューブなどインターネットメディアで虚偽の情報をまき散らし、武漢の新型コロナウイルス状況について悪意的に分析し、外国報道機関とインタビューした」という容疑だった。
上海・浦東地域の拘置所に収監された張氏は断食闘争を行って容疑を否認した。こうした張氏に当局が強制的に食べ物を食べさせたという主張が出てきて議論も起こった。
今月初めに弁護士と面会した張氏は口とのどの炎症が激しいと明らかにしたが、張氏が断食闘争を行ったことで矯正当局が張氏ののどに管を挿入して強制的に流動食を注入したということだ。また、面会当時両手が体の前後に固定されていたがこれは管を抜かないようするためだったという。
武漢の実態を伝えた別の市民記者のやはり苦難に会った。同紙は「張氏はコロナ最初の発病期間に武漢が封鎖された間に武漢の人々の初期経験を報道した何人もない市民記者の１人。これら市民記者は拘禁されたり記事を出すのを中断するよう命令を受けた」と報道した。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
456:美麗島の名無桑
20/12/30 16:53:49.57 .net
【中国】アフガニスタンがスパイ容疑で中国人10人拘束、中国に謝罪要求―仏メディア
2020年12月16日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、アフガニスタンで中国人スパイ10人が現地当局に拘束されたと報じた。
記事は、アフガニスタン情報当局が「今月10日に、中国人による諜報サイトリーダーの1人であるリー・ヤンヤン容疑者の自宅から武器、弾薬、爆発物を発見し、他の8人の中国人と共に身柄を拘束した」と発表し、リー容疑者が反政府武装勢力タリバン系のテロ組織「ハチャニ」と関係を持ち、アルカイダやアフガニスタン東部にいるウイグル人の情報を収集していたとの見解を示したことを伝えた。
また、これとは別に「住居から爆発物などが見つかり、ハチャニと連絡を取っていた」として、首都カブールで飲食店を経営していた中国人のシャー・ホン容疑者についても当局が身柄を拘束したとの情報を紹介している。
その上で、アフガニスタン政府がすでに中国に対して謝罪を要求し、謝罪がなければ中国人容疑者を釈放せず、起訴する姿勢を示したと伝えたほか、インド紙ヒンディスタン・タイムズの報道として、リー容疑者が7月から中国の情報当局向けの諜報活動を行っていたとした。（翻訳・編集/川尻）
レコードチャイナ 配信日時：2020年12月28日(月) 12時0分
URLﾘﾝｸ(www.recordchina.co.jp)
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
457:美麗島の名無桑
20/12/30 16:54:15.37 .net
李登輝さん「中共の行為は強盗と同じだ」と強い言葉で…戦略家の一面も〈週刊朝日〉
12/21(月) 11:32
2020年7月に亡くなった台湾の元総統、李登輝さん。産経新聞元台北支局長の吉田信行さんが故人をしのぶ。
■「日本の真の友人は台湾だけ」
李登輝さんこそ、「台湾民主化の父」でしたね。1988年1月から約12年間の李総統時代で、台湾は別の国に生まれ変わった。「夜ろくろく寝ることができなかった。子孫をそういう目に二度と遭わせたくない」と、司馬遼太郎さんとの対談で言ったように、台湾人を苦しめた法律、組織を次々と廃止、蒋介石の残党を巧みに追放した。一方で野党の民進党を育て、平和的に権力を移譲させた。中華系の民族が民主国家を持ったのは、長い数千年の歴史で初めてでしょう。シンガポールだってまだ、独裁的な政治が続いているんですから。
私は91年に産経新聞台北支局長となりました。当時、台北に支局を置く日本の主要なメディアは産経だけで、十数回単独で会ったと思います。なかなか帰してくれず、総統はヒマなのかなと思ったぐらいでした（笑）。でも厳しい政治家でしたね。中国の浙江省で台湾人観光客24人が乗った遊覧船が襲撃され、全員が焼死体で発見された千島湖事件（94年3月31日）が起こったとき、李登輝さんは言いました。
「中共の行為は土匪（強盗）と同じだ。人民はこんな政府をもっと早く唾棄すべきだった」
土匪は激烈な言葉で、台湾全土が驚いた。中国からの武力攻撃を心配する声も多く、私が「もう少し穏便に言われたほうが……」と余計なことを言うと、李登輝さんは、
「こんなときはガツンとやるに限るんだ。そうすると中国人はおとなしくなる。下手（したて）に出るとつけあがるよ。日本は中国に遠慮して、つけあがらせてばかりじゃないか」
その後、当時の李鵬首相が陳謝し、哀悼の言葉を述べています。言うべきことを、言うべきタイミングで話す。学者然としながら、したたかな戦略家でもありました。
李登輝さんに会うと、大概の日本人はファンになってしまう。日本語も上手だし、教養も深い。とびきりの親日家でしたが、言っていました。「ところで台湾をのぞいて、日本には真の友人がいるのかね」。アメリカでも中国でもないだろう。台湾を見ろと。米中に頭が上がらない日本をシニカルに見てもいた。現在の日本の政治家と比べるべくもない、覚悟と信念を感じさせる人でした。
458:美麗島の名無桑
20/12/30 16:54:42.82 .net
【衝撃】習近平総書記が脳動脈瘤で入院したとの緊急報道 / 事実なら「くも膜下出血」で命の危険も
習近平総書記(67歳)が脳動脈瘤の影響により入院しているとの報道がされ、多くの人たちが衝撃を受け、動揺を隠せずにいる。習近平総書記は第7代中華人民共和国主席として多大な影響力を持つ人物であり、嘘ではなく事実ならば、今回の入院が国際政治に甚大なダメージを与える可能性が示唆されている。
・習近平総書記が脳動脈瘤を患い入院か
習近平総書記の入院を報じているのは、中華圏向けのニュースメディア「路徳」(ルドゥ)。その公式YouTubeチャンネルにて大々的に?近平総書記が脳動脈瘤を患い入院していると報じ、世界的規模で注目を集めているのである。
・命を落とす危険性が高い「くも膜下出血」
習近平総書記は以前から健康面に部分を心配する声が出ていたが、脳動脈瘤で入院したことが事実であれば、極めて危険な状態の可能性がある。脳動脈瘤で血管が破裂した場合、命を落とす危険性が高い「くも膜下出血」を引き起こすこともあり得る。
・入院直前に中国国家緊急事態危機管理室を設立か
一部の報道によると、習近平総書記は脳動脈瘤の治療のため入院する直前に、中国国家緊急事態危機管理室を設立させたという。それが事実ならば習近平総書記がいなくとも、国家としての機能が進められるよう対応したことになる。
・習近平総書記は意識がある状態なのかどうか
現在、習近平総書記に意識があるのかどうか、そもそも入院は事実なのかどうか、その点は不明であり、さらなるエビデンスがある情報が待たれている。誤報や嘘、情報操作の可能性もあるため、現時点で、「習近平が入院した」という情報は確定された事実と思わないほうが良いだろう。
・中国国民に「くまのプーさん」と呼ばれ愛される
習近平総書記は中国国民に「くまのプーさん」という愛称で呼ばれることもあり、カリスマ性と人気のある人物でもある。そんな習近平総書記が危険な状態なのであれば、今後、中国国内だけでなく、香港や台湾、そのほかの周辺国に多大な影響を与えるのは間違いない。
Buzz Plus News 2020.12.29
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
459:美麗島の名無桑
20/12/30 17:05:35.41 .net
2階 はよお見舞い行けよ
460:美麗島の名無桑
20/12/31 05:37:04.88 .net
中國嗆英國「我們是法治國家」！林俊憲笑爛：厚臉皮
2020/12/30 11:30:00
日前試圖偷渡台灣失敗而遭中國押回的12名香港青年，
其中10人的案件於28日下午在深圳鹽田法院完成聆訊並「認罪」，
不過法院卻在庭審期間拒絕家屬、委派律師、記者及各國外交人員旁聽，
讓英國外相藍韜文（Dominic Raab）批評這是「秘密審訊」，
中國駐英大使館則回嗆「中國是法治國家」。
對此，民進黨立委林俊憲30日批評中國「厚臉皮」，公開透明的審理完全就是笑話一樁。
林俊憲表示，日前試圖偷渡台灣失敗而遭中國押回的12名香港青年中，
已有10人的案件在深圳鹽田法院完成聆訊並「認罪」，
而英國外相對於庭審期間中方法院頻找藉口拒絕家屬、委派律師、
記者及各國外交人員旁聽的行為相當不滿，批評中國根本是秘密審訊。
林俊憲指出，中國在人權議題上本就前科累累，
也因此一舉一動都會受到民主陣線國家的檢視，
而這次會引起那麼大的聲浪主要原因有兩個，一是中方對於開庭的公開審判說法反覆，
原本聲稱要採閉門審訊的方式進行，卻在當天突然改口說要依法公開審理且開放旁聽，
但又立刻補上旁聽名額已滿的訊息，明顯不想讓審理過程外流的
粗糙手法造成各路人馬一片譁然；二是強推官派律師給受審者，
官方指派的律師不但搞失蹤讓受審者家屬完全無法聯繫，
受審者自己更是連官派律師姓名都不知道，要說是公開透明的審理完全就是笑話一樁。
林俊憲說，而對於英方的指控，中國這次的回應方式則是以標準回應版的
「堅決反對英方相關言論」配上「中國是法治國家」的厚臉皮宣示來進行反擊。
中國強硬的作法或許能滿足自己對於至高權力的渴望，
但在民主風潮已然成形的時代選擇一次次踐踏人權的中國，勢必只會被世界討厭得更加徹底。
461:美麗島の名無桑
20/12/31 13:01:28.77 .net
中国・武漢、約５０万人がコロナ感染か 公式発表の約１０倍に上る可能性
12/30(水) 16:40
中国・武漢市の新型コロナウイルスの感染者数が５０万人近くに達している可能性があるとの研究結果が発表された
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが最初に発生した中国湖北省武漢市の実際の感染者数が、確認済みの感染症例として公式に発表されている数のおよそ１０倍に当たる５０万人近くに達している可能性があることがわかった。中国疾病予防コントロールセンター（ＣＣＤＣ）の調査で明らかになった。
ＣＣＤＣは、武漢市と湖北省のその他の都市、さらに北京、上海、広東省、江蘇省、四川省、遼寧省に住む３万４０００人を対象に調査を実施し、新型コロナウイルスの感染率を調べた。
その結果、人口１１００万人の武漢市の住民の抗体陽性率は４．４３％だった。しかし、武漢市保健委員会によると、武漢市が２７日時点で報告していた確認済みの新型コロナウイルス感染症例の累計はわずか５万３５４件だ。
この調査はあくまで、血清のサンプルから人々が新型コロナウイルスに対する抗体を持っているかを調べることにより、各地域の人口における過去の感染規模を推測するのが目的。この調査結果が特定の地域で何人の人がコロナウイルスにさらされたかの最終的な統計とみなされているわけではない。
ＣＣＤＣによると、この調査は中国が「コロナ感染の第１波を封じ込めた」１カ月後に行われたという。同調査では、武漢以外の都市・地域の感染率は極めて低く、湖北省の武漢以外の都市では、新型コロナウイルスに対する抗体を持っている人の割合はわずか０．４４％に過ぎなかった。
また湖北省以外では、抗体が検出されたのは１万２０００人以上の住民のうち、わずか２人だった。
462:美麗島の名無桑
20/12/31 14:45:15.93 .net
【朝鮮日報】「中国キムチが韓国の外食産業を支配」…また挑発した中国メディア
民主主義性向の中国官営メディアが「韓国が輸入するキムチの80％は中国産」だとして「中国のキムチが韓国の外食産業を支配している」と主張し、論議を呼んでいる。
中国官営メディア「環球時報」の英語版「グローバルタイムズ」は30日「韓国で輸入されているキムチの80％は中国のある村から来たもの」と題する記事を掲載した。同メディアはこの記事で「韓国が輸入しているキムチの約90％が中国産」だとして「このうち中国・山東省の小さな村がキムチ輸出の80％を占めている」と書いた。
同メディアが言及した村は、山東省平度市にある仁兆県という地域だ。この地域の栽培業者たちが韓国にキムチを大量に輸出し「中国最高のキムチ村」として台頭したというのが同メディアの主張だ。さらに「村の栽培業者たちが韓国の気候条件に合わせて白菜の栽培量まで細かく気を配っている」として「白菜の栽培だけでなく、キムチの大規模な加工工場も造成されている」と説明した。
同メディアは、韓国では今年8月までに中国のキムチ17万7000トンを輸入しており、特に韓国人は冬にキムチをたくさん食べるため、最近の需要急増によって白菜の値段が上がっていると書いた。この村に住む農夫は「韓国のキムチ不足の事態が、私にとっては素晴らしい事業チャンスになると感じた」と話した。
その上で同メディアは「このような成長は、中国のキムチが品質の良さと合理的な価格によって韓国の外食産業を支配しているだけでなく、韓国の家庭の食卓にも進出していることを示している」と主張した。
これまで環球時報とグローバルタイムズは、キムチに関連して多くの議論を呼び起こした。環球時報は先月29日、中国のパオツァイ（泡菜、塩漬け野菜）が国際標準化機構（ISO）の標準認証を受けたと報じ、これはキムチ宗主国の韓国にとって「恥辱」だと書いた。
しかし韓国政府は、中国がISO認証を受けたのは中国式の野菜の塩漬けだけであり、韓国キムチは含まれていないと反論した。また、グローバルタイムズは、中国最大のポータルサイト「百度（バイドゥ）」が韓国のキムチをパオツァイと紹介していると報じるなど「キムチの起源」論争も巻き起こした。
環球時報はこれだけでなく、韓国のアイドルグループについても論争に火を付けた。BTS（防弾少年団）のリーダー、RMさん（本名：キム・ナムジュン）が今年10月、米国でバン・フリート賞を受賞した際のコメントで「今年は韓国戦争から70年で、われわれは両国（韓国と米国、our two nations）が共に経験した苦難の歴史と大勢の男性と女性の犠牲を記憶しなければならない」と述べると、環球時報は「中国軍の犠牲を無視した」と最初に問題を提起した。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
463:美麗島の名無桑
20/12/31 19:15:45.23 .net
新型コロナ1年 中国の「情報隠ぺい」証言相次ぐ WHO調査を前に“消毒“も
12/31(木) 17:00
武漢市の衛生当局が、「原因不明の肺炎が見つかった」と公表したのは、2019年12月31日のことだった。後の新型コロナウイルスが、初めて世に知らされた日である。
その後の1年、新型コロナの感染者数は世界全体で8000万人を超えた。1番多いアメリカは1950万人が感染している一方、中国が公表している数字は8万7000人あまりで、感染者数の多い国・地域から順で数えると、なんと80番目。いまや感染対策の“優等生”だ。
中国は「検査で陽性が判明しても、無症状であれば感染者の数に含まない」という独自の集計方法をとっている。しかし、それを鑑みても最初に感染が拡大した国として、数字の少なさは異様に感じる。
私たちは複数回にわたって感染が始まった武漢へ取材に入ったが、そのたびに「感染者数も死者数も、事実とは異なる」という市民らの証言が続いた。
隔離病棟で1か月闘病後に死亡も新型コロナとは認めず
SNSの投稿からは混乱が伝わる（右側の日本後訳は筆者が作成）
2020年10月下旬、武漢市内の自宅で取材に応じた朱涛さん（44）は、1月と2月に相次いで亡くなった親族2人が新型コロナと認められなかったという。
朱さんの妻のいとこは、2020年1月に体調を崩して入院、周囲に対しては「今流行っているウイルスに感染した」と伝えていた。コロナ患者の隔離病棟に入院し、SNSには病室内の様子をこう投稿していた。
「今夜は眠れない。隔離病棟では、おととい1人、きょうは2人が亡くなった。遺体は部屋に長時間放置されていた」「政府の発表は事実ではない、みんな防護措置をとって！」
1か月以上の闘病生活の末、いとことその母親は相次いで亡くなったが、2人の死亡診断書には「ウイルス性肺炎」とのみ書かれ、新型コロナとは認められなかったという。
朱さんは「彼女の死が悔しい」と憤り、新型コロナと認めなかった理由について大きく2つあると語る。
まず1つは、費用の問題。新型コロナと認定されると、治療費用や葬儀の費用はすべて政府が負担することになり、その財政負担を抑えたかったのではないかと推測している。
そしてもう1つが、「メンツ」の問題である。朱さんは、死者の数が多くなると当局にとっては“コントロール出来ていない”と評価されることになり、都合が悪いため数を抑え込む措置をとったのだと考えている。
464:美麗島の名無桑
20/12/31 19:15:54.37 .net
武漢の医師「死因に新型コロナと書いてはいけなかった」
2020年6月に武漢へ取材に入った際には、医師が匿名を条件に、「当局から情報隠ぺいの指示を受けた」と明らかにした。
医師は、「新型コロナ感染者でも入院出来ずに亡くなった人は、死因に新型コロナの病名を書いてはいけなかった」と証言。新型コロナによる死者数が少なく見えるよう死亡診断書を書き換えていたと明らかにした。
指示は地元武漢の疾病予防管理部門からで、証拠を残さないためか、文書のかたちではなく口頭で伝えられたという。隠ぺいが続いた時期については、2月から4月18日に感染者ゼロが発表されるまで続いていた、としている。
医師は、死者の数について“0をもう1つつけた方がいいと思う”と語った。つまり、「一桁違う」というのだ。武漢では新型コロナによるこれまでの死者が3869人と発表されているが、少なくとも数万人は亡くなったはずだという。
当局が隠ぺいを指示した理由については、やはり朱さんと同様に「数が少ない方が当局のメンツが立つからだろう」と話した。
メンツは守れたか
医師も遺族も、当局が情報を隠した理由について「メンツを守るためだろう」と口をそろえる。それが武漢市政府の役人たちの判断なのか、あるいは中央政府の中枢から下りてきた指示だったのか、不明のままだ。
ただ、情報を隠してまで守ろうとしたメンツに対して、武漢市民や世界各地の人々が抱く不信感は、消え去るどころか少しずつ大きくなっているのではないか。
声をあげる人への圧力
なお、こうした証言をした市民は身に危険が及ぶ可能性があり、取材に応じる人は少ない。前述の医師は、自身の身辺を当局が調べ回っていることが分かり、今は再度の取材には応じられないと話している。
武漢ではほかにも初期の情報隠ぺいが感染拡大を招いたとして、政府を相手に裁判を起こそうとする遺族らもいるが、訴状が受理されないばかりか、外国メディアに接触しないよう尾行などの厳しい圧力を受けているのが現状だ。
465:美麗島の名無桑
20/12/31 19:16:03.20 .net
WHO調査前に消毒？
消毒作業員は足早に去って行った
その武漢で今、注目されているのが、WHO（＝世界保健機関）による現地調査である。目的は「ウイルスの起源の追跡」だ。調査団は2020年7月に一度先遣隊を中国に派遣したものの、北京で話を聞き取っただけで帰ってしまったという。
WHOは、2021年1月に調査団を再び中国に派遣すると発表。メンバーの1人は、私たちの取材に対して「今回は武漢に入り、ウイルス研究所にも行く予定だ」と明らかにした。
ようやく実現する調査団の派遣だが…。実は私たちが2020年11月にウイルスの発生源となった可能性がある武漢市の海鮮市場を取材に訪れたところ、なんと消毒作業が行われていた。
市場が封鎖された2020年1月には消毒を始めたとの情報があったが、11月になってもまだ入念な消毒を行っているというのだ。ウイルスの起源をめぐって現地調査を行う前に、消毒作業によってウイルスの痕跡を消してしまうことにはならないのか？
WHOの内部事情に詳しい関係者は、これから行われる現地調査について「WHOには強制力もない。中国側の案内によって、“観光旅行”になって終わってしまうだろう」と悲観的な見方を示している。
果たして調査の結果、全世界の人々の暮らしを一変させたウイルスの起源の謎を解き明かす有益な情報が出てくるのか。中国当局が積極的に情報開示に応じることを期待したい。
466:美麗島の名無桑
21/01/01 10:10:42.91 .net
脱中国の台湾、世界1位の成長…中国の顔色を伺う韓国に完勝
2020/12/31(木) 22:04
今年一年で最も輝かしい経済成長を遂げた国は、人口約2357万人の台湾だ。台湾の行政院は先月27日「当初1.56％だった2020年度の経済成長率見通しを2.54％に上方修正する」と発表した。これは、国際通貨基金（IMF）が10月に予想した今年の韓国と中国の経済成長率（それぞれ－1.9％、0.9％）を大きく上回る。
IMFは同月、台湾の今年の経済成長率を0％と見通していた。しかし、今年10月と11月の台湾の輸出額は単月ベースで過去最高（1位と2位）を記録した。下半期の経済が予想以上の超好況の兆しを見せると、台湾政府が予想値を修正したのだ。この見通しが現実になれば、台湾は1991年以来、29年ぶりに中国の経済成長率を追い抜くことになる。同時に、人口2000万人以上の世界の主要国の中で、経済成長率1位の座に就くことになる。
■台湾、3年連続で韓国に完勝…29年ぶりに中国も上回る
IMFの2021年度の経済成長率見通しでも、台湾（3.2％）は韓国（2.8％）を上回る。文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足した17年から来年までの5年間で、18年を除く4年は全て台湾の経済成長率（21年は見通し）の方が高い。昨年からは3年連続で台湾の完勝だ。来年には台湾ドルの漸進的な切り上げも行われ、台湾の1人当たりの国民所得が史上初めて3万ドルを超えて韓国を本格的に脅かすとの見方が有力だ。
IMFは最近の報告書で「国内総生産（GDP）に占める政府債務比率に関しては、台湾は17年の34.0％から今年は35.6％、25年には29.3％と安定的に管理されるだろう」との見通しを示した。一方で韓国については、17年の40.1％から今年は48.4％、5年後には65.0％へと悪化すると予想した。国の予算を管理する政府の財政運営能力面でも、台湾の方が韓国よりも模範国家として認められているというわけだ。
1970－80年代には、韓国と台湾は共に「アジアの4竜」として争っていたが、2003年に1人当たりの国民所得で韓国が台湾を追い越して以降は差が広がり続け、韓国は台湾を「格下」と見てきた。そのため韓国にとっては今の状況は実に恥ずかしいことだ。いったいなぜ、このような逆転が起きたのか。結論から言えば、中国に対する執権層の態度が、両国の経済の運命と国の命運を分ける重要な鍵として作用しているのだ。台湾と韓国はGDPと総輸出に占める中国の割合が、それぞれ世界1位と2位であり、経済面での中国依存度が高い国なのだ。
467:美麗島の名無桑
21/01/01 10:11:13.25 .net
■中国と堂々と渡り合う台湾vs中国を格上のように敬う韓国
しかし最近4年間は、両国の対応は対照的だった。新型コロナウイルスへの対応を見てもそうだ。台湾は世界で最初に中国からの入国と往来を全面的に遮断し、強力な「中国防火壁」を立てた。反対に韓国は、中国との経済協力や経済面での衝撃を理由に、これまで全面的な遮断措置を取らずにいる。
それぞれの結果は既にご存じの通りだ。台湾で今年1月22日に初めて新型コロナの感染者が確認されて以降、これまで（12月30日午後9時39分現在）の累積感染者数は797人、死亡者数は計7人で、韓国で最近確認されている1日の新規感染者数よりずっと少ない。同じ期間の韓国の累積感染者数（5万9773人）と死亡者数（879人）は、台湾と比べてそれぞれ75倍、126倍多い。台湾の人口が韓国の約半数だという点を考えても「K防疫」の完敗だ。
2016年5月に就任した蔡英文総統の「脱中国の産業政策」も経済復興の大きな力となっている。蔡総統は、中国で高賃金化が進んで企業環境が不安定になっていることから、中国に進出している台湾企業の国内への復帰を積極的に誘導した。その結果、昨年8月までに中国の工場などを撤収して台湾にUターンすることを決め、台湾への再投資計画を明らかにした企業は102社にも上る。世界最大の自転車メーカー「ジャイアント」や、コンピューターメーカー「コンパル・エレクトロニクス」、世界最大のファウンドリ（半導体の受託生産）企業「TSMC」などは、すでに台湾への移転を完了したか、または移転を進めているところだ。これらの企業の台湾への投資計画は5047億台湾ドル（約1兆8500億円）に達する。
米中の覇権争いが激化する中、台湾政府はTSMCの米国アリゾナ州への半導体工場建設（120億ドル投資）と、電子機器受託製造企業「フォクスコン」のウィスコンシン州への最先端液晶パネル工場建設（100億ドル）を許可し、確実に「米国側」についた。米中の対決という地政学的な変化に伴う反射利益に加え「コロナ特需」まで享受した台湾のIT企業各社は、殺到する注文のおかげで今年は過去最高の好況を満喫している。
■台湾は「脱中国」で超好況…韓国はTHAAD報復解除もまだ
おかげで、今年で在任5年目となる蔡英文総統は、台湾の歴代総統の中で最高の支持率（74.5％）を記録した。今年5月に行われた蔡総統の（2期目の）就任式には米国のポンペオ国務長官をはじめ、41か国・地域から92人の要人が映像で祝賀メッセージを送った。国際社会で「仲間外れ」だった台湾の存在感をも急激に高めたわけだ。
韓国政府はどうだろうか。2017年末に文在寅大統領が3泊4日で訪中した際、中国の指導部との食事はわずか2回で、残り6回の食事を「ぼっち飯」で済ませるなど、中国をまるで「上国」（かつて小国から朝貢を受けた大国）のように敬っている。さらに、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備への報復措置から丸3年が過ぎた今でも、報復を解除するという発言を引き出せずにいる。
流血の天安門事件（1989年6月）から31年を迎えた今年、世界中で、事件以来最も熱い反中の波が野原を燃やす炎のように広がった。米国に近い日本・オーストラリア・カナダはもちろん、中国に友好的だったEU、インド、東南アジアの国々まで「中国の幻想」から目覚め、中国に背を向けた。来月発足予定の米次期政権も、中国に高強度の圧力をかける方針を重ねて表明している。
2021年も文在寅政権が中国への幻想にとらわれ、中国の顔色を伺うような態度を取り続けるのなら、経済が悪化して台湾との差が開くばかりか、国運の衰退を招くだろう。
468:美麗島の名無桑
21/01/01 20:45:25.45 .net
「台湾に悪い印象の日本人はわずか1．6％、中国大陸は90％」＝謝長廷駐日代表が明かす―台湾メディア［12/27］ [首都圏の虎★]
台湾の窓口機関である台北駐日経済文化代表処（駐日代表処）の謝長廷代表がメディアとの懇談会で「台湾に悪い印象を抱いている日本人はわずか1．6％」と明かした。聯合新聞網など複数の台湾メディアが25日付で伝えた。
謝氏は今年の対日外交成果について、「駐日代表処が日本の調査会社に委託して行った最新の世論調査で、台湾への印象が悪いと回答した日本の被調査者の割合はわずか1．6％だったが、中国への印象が良くないと答えた割合は90％に達した」と述べた。同調査の結果はまだ正式発表されていないという。
日台友好については、日本の超党派の議員連盟「日華議員懇談会」のメンバーが過去最多の292人にまで増えたこと、友好関係を締結した都市の数が132にまで増えたことを挙げた。
また、今年1年で印象深かったことには、台湾政府が日本にマスクなどの医療物資を送ったことのほか、李登輝元総統の逝去の際に5000人余りの日本人が駐日代表処を訪れ哀悼の意を表したこと、森喜朗元首相が病気を抱えながら2度も台湾を弔問に訪れたことなどに感動したことを挙げた。
来年夏に開催予定の東京五輪については、「予定通り行われるなら、日本側の受け入れ都市と交流を進める必要がある」とする一方、「もし2～3月になっても（新型コロナウイルスの）ワクチン接種が始まらなければ、交流は間に合わないかもしれない」との見解を示したという。（翻訳・編集/北田）
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現実を受け入れられない支那人が暴れるwww
469:美麗島の名無桑
21/01/01 23:08:47.61 .net
【百度】 ９年前に靖国神社に放火した中国人、その後どうしたのか
中国のポータルサイト・百度に１８日、９年前に日本の靖国神社に放火した中国人が「今どのように生活しているのだろうか」とする記事が掲載された。
記事は、２０１１年３月に東日本大震災が発生して７か月が経過した１０月に、劉強という男が飛行機で広東省から福島に渡り、大きな被害を受けた現地の再建に向けたボランティア活動を始めたほか、進んで献血にも参加したと紹介した。
その上で、この男が日本でボランティア活動に従事した目的は「抗日戦争に対する日本人の態度を知ること」だったと説明。
その結果、多くの日本人が日中戦争における日本軍の行動に対する知識を持っていないばかりか、いわゆる「南京大虐殺」を中国人のでっち上げとする主張まであることを知り、男は「日本政府による戦争への反省が不足している」と感じたとしている。
そして、同年１２月２６日の早朝に東京の靖国神社を訪れ、「日本軍に殺された祖母の敵を取ること、そして、日本人に過去の歴史の真相を知らしめること」を目的として神社に液体燃料を撒いて放火し、即座に飛行機で韓国に移動したと紹介。
韓国でも日本大使館を放火する行動に出た男は現地の警察に逮捕されたものの、韓国世論では男の行動に敬服する者も多く、実力のある弁護団が用意されたことで、懲役１０カ月の軽い刑を受けるにとどまり、刑期満了後に中国に戻ったと伝えた。
中国帰国後の男について記事は、メディアの取材を一切断ってきたものの、それでも多くのメディアがニュースのネタを得るべく追跡を行ったと紹介。世論が男に大きなプレッシャーを与えたとした。
また、放火事件を起こしたことで元の職場から解雇されたほか、かつての同僚や友人からも距離を置かれるようになり、しばらく貯金を取り崩しながらの生活を強いられ、やがて他人から仕事を紹介され、新たな生活を初めて現在に至るとした。
記事は男について、靖国神社への放火によって穏やかで安定した日々を失ってしまったと評するとともに「現在は理性的な愛国が提唱されている。愛国はこのような暴力的手段によって体現する必要はなく、自国のさらなる成長のために勉学、労働に努めることこそ最良の愛国行為なのである」と結んでいる。
2020-12-21 09:12
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470:美麗島の名無桑
21/01/01 23:09:08.66 .net
【中国】失業者、農村部を入れれば1億4000万人か 政府発表より多い
新型コロナウイルスの流行は収まっている中国だが、失業者の増大という社会の不安定化につながる深刻な問題に直面している。北京大学国家発展研究院の姚洋所長は「失業率は約20％、失業者は約1億4000万人にも達している」との調査結果を明らかにした。中国政府は失業率について、公式には6％前後と発表しているが、姚氏によると、農村部の貧困農民の存在を無視しているために、数字が低くなっているという。
さらに姚氏は騰訊（テンセント）財経ニュースのインタビューで、「中国での新型コロナウイルスの流行期間はそれほど長くはなかったが、国内経済への影響は依然として深刻だ。今年第1四半期（1～3月）には多くの中小企業、特にサービス業が倒産を余儀なくされており、中小であるがゆえに、事業を再開するのは極めて難しい状況だ」と指摘した。
中国政府は2020年6月末時点の失業率について、全国平均で5.7％と発表している。しかし、北京大学が同じ時期に全国の6000人以上の労働者をオンラインでインタビューした結果、完全失業者の割合は約15％、アルバイトなどで生計を立てているもののほぼ失業状態の市民の割合は約5％、両者を合わせると約20％になることを明らかにした。中国全体の労働人口は約7億人なので、失業者数は約1億4000万人となる。
国内の農民工（出稼ぎ労働者）の失業問題も深刻だ。第2四半期（4～6月）以降、出稼ぎ労働者の多くは職を求めて都市部に移動し始めたが、新型コロナの影響がまだ残っている都市部では経済は本格的には回復しておらず、すべての農民工が仕事を得るのは難しい状況だという。
また、政府の発表した失業統計のなかには、今年卒業した870万人以上の大学生は含まれていない。卒業生の大半は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大半が職に就いていないとみられる。
さらに深刻なのが農村部の貧困者だ。中国政府の失業統計調査は長年、都市戸籍人口だけをカバーしており、農村人口は除外されてきた。農民らは田畑から作物を収穫して生活しているためだが、その実態は1人1人の農民の耕作地はきわめて小さいため、生活はかつかつだ。
彼らの生活を支えているのが農民工で、これらの貧困農民に仕送りをして何とか生活を支えてきたものの、年初からのコロナ禍で農民工自体が失業している状態ということもあり、農村部の失業問題は極めて深刻だ。
これを裏付けるように、中泰証券の李迅雷研究所長は「今年第1四半期に中国で新たに増えた失業者数は既に7000万人を超えており、その大半が農民工だ。政府発表の失業率は6％前後だが、実際には20.5％に達している」とネット上で発表したところ、これらの文章は掲載直後に削除され、李氏は研究所長を更迭されたという。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
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471:美麗島の名無桑
21/01/01 23:09:31.71 .net
【中国】武漢の実状伝えた市民記者に懲役４年宣告
武漢の実状知らせて拘禁された中国の市民記者…懲役４年の刑宣告
新型コロナウイルスが最初に拡散した中国・武漢の実態を伝えて当局に拘禁された市民記者が懲役４年の刑を宣告された。
２８日の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、上海人民裁判所はこの日公共秩序を乱したという容疑で起訴された元弁護士で市民記者の張展氏（３７）に有罪判決を下した。張展氏の弁護士はこの日「張氏の健康状態は良くない。控訴するかどうかはすぐに明らかにしなかった」と伝えた。
２月初めに武漢を訪れた張氏は新型コロナウイルスの深刻性についてユーチューブなどソーシャルメディアを通じて外部に知らせた。この過程で警備がものものしい武漢ウイルス研究所、病院、火葬場などの映像を上げたりもした。その上で中国当局が新型コロナウイルスの深刻性を住民に知らせておらず、メディアを検閲していると暴露した。
その後中国共産党は「混乱助長・扇動罪」の容疑で張氏を逮捕した。「ウィーチャットとユーチューブなどインターネットメディアで虚偽の情報をまき散らし、武漢の新型コロナウイルス状況について悪意的に分析し、外国報道機関とインタビューした」という容疑だった。
上海・浦東地域の拘置所に収監された張氏は断食闘争を行って容疑を否認した。こうした張氏に当局が強制的に食べ物を食べさせたという主張が出てきて議論も起こった。
今月初めに弁護士と面会した張氏は口とのどの炎症が激しいと明らかにしたが、張氏が断食闘争を行ったことで矯正当局が張氏ののどに管を挿入して強制的に流動食を注入したということだ。また、面会当時両手が体の前後に固定されていたがこれは管を抜かないようするためだったという。
武漢の実態を伝えた別の市民記者のやはり苦難に会った。同紙は「張氏はコロナ最初の発病期間に武漢が封鎖された間に武漢の人々の初期経験を報道した何人もない市民記者の１人。これら市民記者は拘禁されたり記事を出すのを中断するよう命令を受けた」と報道した。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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472:美麗島の名無桑
21/01/01 23:10:37.48 .net
【中国】失業者、農村部を入れれば1億4000万人か 政府発表より多い
新型コロナウイルスの流行は収まっている中国だが、失業者の増大という社会の不安定化につながる深刻な問題に直面している。北京大学国家発展研究院の姚洋所長は「失業率は約20％、失業者は約1億4000万人にも達している」との調査結果を明らかにした。中国政府は失業率について、公式には6％前後と発表しているが、姚氏によると、農村部の貧困農民の存在を無視しているために、数字が低くなっているという。
さらに姚氏は騰訊（テンセント）財経ニュースのインタビューで、「中国での新型コロナウイルスの流行期間はそれほど長くはなかったが、国内経済への影響は依然として深刻だ。今年第1四半期（1～3月）には多くの中小企業、特にサービス業が倒産を余儀なくされており、中小であるがゆえに、事業を再開するのは極めて難しい状況だ」と指摘した。
中国政府は2020年6月末時点の失業率について、全国平均で5.7％と発表している。しかし、北京大学が同じ時期に全国の6000人以上の労働者をオンラインでインタビューした結果、完全失業者の割合は約15％、アルバイトなどで生計を立てているもののほぼ失業状態の市民の割合は約5％、両者を合わせると約20％になることを明らかにした。中国全体の労働人口は約7億人なので、失業者数は約1億4000万人となる。
国内の農民工（出稼ぎ労働者）の失業問題も深刻だ。第2四半期（4～6月）以降、出稼ぎ労働者の多くは職を求めて都市部に移動し始めたが、新型コロナの影響がまだ残っている都市部では経済は本格的には回復しておらず、すべての農民工が仕事を得るのは難しい状況だという。
また、政府の発表した失業統計のなかには、今年卒業した870万人以上の大学生は含まれていない。卒業生の大半は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大半が職に就いていないとみられる。
さらに深刻なのが農村部の貧困者だ。中国政府の失業統計調査は長年、都市戸籍人口だけをカバーしており、農村人口は除外されてきた。農民らは田畑から作物を収穫して生活しているためだが、その実態は1人1人の農民の耕作地はきわめて小さいため、生活はかつかつだ。
彼らの生活を支えているのが農民工で、これらの貧困農民に仕送りをして何とか生活を支えてきたものの、年初からのコロナ禍で農民工自体が失業している状態ということもあり、農村部の失業問題は極めて深刻だ。
これを裏付けるように、中泰証券の李迅雷研究所長は「今年第1四半期に中国で新たに増えた失業者数は既に7000万人を超えており、その大半が農民工だ。政府発表の失業率は6％前後だが、実際には20.5％に達している」とネット上で発表したところ、これらの文章は掲載直後に削除され、李氏は研究所長を更迭されたという。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
473:美麗島の名無桑
21/01/01 23:10:59.77 .net
【中国】就職難で「卒業イコール失業」と嘆き、2022年の大学卒業者1000万人に
中国の今年の大学卒業生は874万人で史上最多を記録した。2021年は909万人に達し、2022年には1000万人を超える見込みだ。1998年の新卒は108万人だったので、約20年でおよそ10倍に増える計算だ。しかし就職口がそれに応じて増えるわけでなく、新卒者の就職難は慢性的な問題となっている。新型コロナウイルスの発生がそれに拍車をかけており、「卒業と同時に失業者だ」と嘆く学生も多くなっている。
中国政府1990年代後半から大学生の数を増やす政策を始めた。経済の高度化、ハイテク化、国際化の時代を見据え、ハイレベルな人材を大量に育成する必要があった。同時に、「高学歴層を増やすことで、経済や社会の構造を前倒しで転換する」という狙いもあった。多くの大学が新設されたほか、短大や高等専門学校が大学に転換したり、既存の大学が地方に分校を設立したり、「乱立乱造」の側面を含め大学ラッシュが続いた。
中国の新卒採用は、日本のように総合職ではなく、ジョブ（特定の職種）採用が主流で、新卒にも即戦力を求める。大学で学んだスキル以外の就職は難しく、仮に専門分野外の就職はできても、収入などの待遇は高くない。このため就職浪人をする卒業生も多い。今年はさらに新型コロナの影響で企業の採用人数が減り、内定が得られなかったり、内定が取り消されたりする学生が続出。さらに世界的なコロナ禍で、「新型コロナが収束した中国に帰りたい」という海外留学組も増えている。先進国の知識を身に付けたエリートたちの帰国は昨年より20万人増の約80万人で、国内の学生との競争が激化している。
新卒者の就職難は、「就職市場とのミスマッチ」の要素も大きい。
中国ではビッグデータ、人工知能（AI）、5G、IoT（モノのインターネット）などの産業が花盛りで、業界全体で2000万人の人材が必要とされている。若手の即戦力も引く手あまたなのだが、市場が求めるほどの新卒者がいない。逆に「乱立乱造」された大学で学び高いスキルを持っていない新卒者は企業が求めるハードルを越えられず、苦戦している。「この研修会に金を払って参加すれば就職できる」と新卒者を狙った「就職詐欺」も出始めている。
政府も危機感を募らせており、今年5月の全国人民代表大会で、李克強（Li Keqiang）首相は通例の年間GDP目標設定は見送った上で、「全面的に雇用優先政策を強化する」と強調。今年の公務員試験は約2万5000人の採用枠の6割を初めて新卒大学生に振り向けた。
今年の就職をあきらめて大学院に進学する大学生は昨年より50万人増えて400万人に達するという。来年以降の就職戦線にしわ寄せができることとなり、新卒者の就職難は今後も続くことになりそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.afpbb.com)
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474:美麗島の名無桑
21/01/01 23:11:31.73 .net
中国シノバック新型コロナワクチン 効果はわずか50％...フィリピンで「購入反対」意見拡散
中国の製薬会社シノバックが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの購入計画を明らかにしたフィリピンで「購入反対」の声が出ている。
25日（現地時間）のラップラーなどフィリピン現地のメディアによると、政府のシノバックワクチン購入計画と関連し、与野党国会議員が反対の意思を表明している。上院のフアン与党代表とフランクリン野党代表の両方が反対声明を発表した。
彼らは、シノバックワクチンは新型コロナウイルスの予防効果が50%に過ぎないというブラジルの研究結果を根拠に掲げている。
これに先立ち、今月23日、ブラジル・サンパウロ州の政府傘下のブタンタン研究所はシノバックワクチン3相臨床試験データを分析した結果、50%以上の予防効果を見せたと明らかにした。
しかし、ブタンタン研究所は、正確な臨床試験資料などは公開しなかった。
このような分析結果にフィリピンの与野党議員がワクチン購入に反対したのだ。「わずか50%の予防効果しかないワクチンを確保しようとする計画は受け入れられない」「ワクチン接種後にも新型コロナウイルスにかかる可能性が50対50というのはおかしいことだ」など、反対意見が出ている。
これに先立ち、フィリピンは中国シノバックから来年3月までに接種2500万回分のワクチンを購入する計画だと発表した。フィリピン政府は、シノバックだけでなく、ファイザーとモデルナ、アストラゼネカなど複数の製薬会社にも接触している。
しかし、フィリピン政府のシノバックワクチン購入に反対する声が出てきたことで、政府の購入計画に支障をきたす恐れがある。
2020/12/26 18:02配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
URLﾘﾝｸ(www.wowkorea.jp)
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475:美麗島の名無桑
21/01/01 23:12:06.90 .net
【やっぱり】中国製ワクチンを接種した在外中国労働者、感染相次ぐ
中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した中国人労働者が海外で感染が確認された事例は相次いだ。専門家は、中国製のワクチンの効果を疑問視し、警鐘を鳴らしている。
ラジオ・フリー・アジア（RFA）の12月15日の記事によると、アンゴラのルンダ・ノルテ県に駐在する大手国有企業の中国人従業員が中共ウイルスに感染した。
同社従業員は、中国国営企業・中国医薬集団（シノファーム）が開発したワクチンを、従業員全員が受けていたと述べた。ワクチンの接種は海外で働く条件だった。
シノファームは、中国国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）直属の大手製薬会社だ。
セルビアのメディア12月の報道によると、同国パンチェボ市で働く天津電力建設会社の中国人労働者約300人は、中共ウイルスに感染した。労働者の大半は、中国を出発する前にシノファーム製のワクチンを接種していたという。
また、在ウガンダ中国大使館は12月5日付の公式声明で、47人の中国人労働者がウイルスに感染していることを明らかにした。同様のワクチンを接種したとみられる。
大紀元は中国疾病管理予防センター（CDC）にコメントを求めた。同所の職員は、海外の感染例はワクチンの接種とは関連がないとし、中国衛生部に問い合わせるよう記者に述べた。この職員は、中国CDCが対応するのは北京で起きた感染例のみと付け加えた。
微生物学者で、米ウォルター・リード陸軍研究所ウイルス感染症部門の元研究室長ショーン・リン（Sean Lin）博士は、大紀元の取材に対して、中国が開発したワクチンはすべて臨床試験中であり、当局が不活化ワクチンを性急に配給したのは非常に危険だと語った。
台湾台北にある中央研究院傘下の台湾生物医学研究所の疫学者・何美郷（Ho Mei Shang）博士は、ワクチン接種後に患者の抗体依存性亢進（ADE）が確認され、ワクチンが感染を増幅したり、有害な免疫病理学的な変化を引き起こしたりすることがあると指摘した。何氏は、台湾は不活化ワクチンを開発することはなく、使用することもないだろうと述べた。
何美郷博士は、2003年に台湾で行われたSARS（重症急性呼吸器症候群）ワクチンの研究に参加している。
中国の反体制派で作家の袁紅冰氏は、中国当局はワクチン開発を科学問題ではなく「政治課題とみている」と大紀元に語った。
（翻訳編集・佐渡道世）
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476:美麗島の名無桑
21/01/01 23:12:28.81 .net
【正論スクープ】中国「コロナ隠蔽文書」入手！ サンプルの回収・隠滅指示…当初は「武漢肺炎」と呼称していたことも
２６日発売の月刊誌「正論」（２０２１年２月号）が、衝撃的なスクープを放っている。中国湖北省武漢市で発生し、世界的大流行（パンデミック）を引き起こしている新型コロナウイルスについて、中国当局が今年１月、武漢での大流行を隠蔽するよう指示したとする文書を入手し、掲載しているのだ。新型コロナは世界中で７９００万人以上が感染し、１７０万人以上の死者が出ている。習近平国家主席率いる中国共産党政権の許しがたき「隠蔽体質」の証拠となりそうだ。
「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作の強化に関する通知」
「正論」が入手した文書には、このような題名（編集部訳）が付けられていた。日本の厚労省にあたる「国家衛生健康委員会」が今年１月３日、伝染病の防疫とコントロールを強化するためとして、各省や自治区、直轄市などの関係機関に出したとされるものだ。
マイク・ポンペオ米国務長官は５月６日の記者会見で、「（本当の感染者である）０号患者や感染が始まった場所の詳細は、中国共産党だけが知っている。中国は必要な情報の共有を拒否している」「武漢での大流行を隠蔽した」などといい、「通知」の存在を指摘していたという。
まず、「重大突発伝染病」とあるように、中国当局は当初から、未知のウイルスの深刻さを理解していたとみられる。関係機関には、各地の「人人感染病原微生物高等級生物安全実験室」が含まれており、ウイルスの「ヒト・ヒト感染」を把握していたともいえる。
「通知」では、病例生物サンプル資源（＝病人の血液、血清、痰（たん）、死亡患者の死体組織、臓器など）の採集、運輸、使用及び科学研究活動の管理工作についてとして、１０項目の要求（指示）をしている。
この中で、「正論」編集部は、以下の６番目に注目している。
「この通知が発出される以前に、既に関連する医療衛生機構で関連する症例の生物サンプルを取得している機構及び個人は、そのサンプルを直ちに隠滅、或（ある）いは国家が指定する機構に送って保存保管し、関連する実験活動や実験結果を適切に保存する」
編集部は「隠滅」と訳した理由として、「実態は、存在していた事物を跡形なく消してしまうことを示唆する色彩が濃い」と説明している。
（略）
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「極めて重要な文書だ。これまでも、『中国当局がウイルス情報を隠蔽した』という記事が報じられたが、今回の指示文書の入手・報道で、共産党の隠蔽体質、無責任体質が改めて確認された。世界各国へのインパクトも大きい。だが、中国は『何もなかった』とウソをつき続けるのではないか」と語っている。
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477:美麗島の名無桑
21/01/01 23:12:58.96 .net
【中国】中国で鳥インフルエンザ感染者 市場周辺で生きた鳥の取引を停止
中国・湖南省の衛生当局は20日、永州市の女性1人がH5N6型の鳥インフルエンザに感染したと発表した。
中国メディアによると女性は、人工呼吸器が必要な状態だだが容体は安定しているということだ。当局は、女性が市場で感染したとして付近の市場に対し生きた鳥の取引停止を命じるとともに、 養鶏場の消毒や女性の濃厚接触者の健康観察をしている。
H5N6型の鳥インフルエンザを巡っては中国で感染者の死亡例も出ていますが、専門家はこれまでヒトからヒトへの感染は確認されていないとしている。
（ANNニュース）
ソース
Yahoo!Japan ニュース 2020/12/23 10:16
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478:美麗島の名無桑
21/01/01 23:13:20.17 .net
【中国】アフガニスタンがスパイ容疑で中国人10人拘束、中国に謝罪要求―仏メディア
2020年12月16日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、アフガニスタンで中国人スパイ10人が現地当局に拘束されたと報じた。
記事は、アフガニスタン情報当局が「今月10日に、中国人による諜報サイトリーダーの1人であるリー・ヤンヤン容疑者の自宅から武器、弾薬、爆発物を発見し、他の8人の中国人と共に身柄を拘束した」と発表し、リー容疑者が反政府武装勢力タリバン系のテロ組織「ハチャニ」と関係を持ち、アルカイダやアフガニスタン東部にいるウイグル人の情報を収集していたとの見解を示したことを伝えた。
また、これとは別に「住居から爆発物などが見つかり、ハチャニと連絡を取っていた」として、首都カブールで飲食店を経営していた中国人のシャー・ホン容疑者についても当局が身柄を拘束したとの情報を紹介している。
その上で、アフガニスタン政府がすでに中国に対して謝罪を要求し、謝罪がなければ中国人容疑者を釈放せず、起訴する姿勢を示したと伝えたほか、インド紙ヒンディスタン・タイムズの報道として、リー容疑者が7月から中国の情報当局向けの諜報活動を行っていたとした。（翻訳・編集/川尻）
レコードチャイナ 配信日時：2020年12月28日(月) 12時0分
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479:美麗島の名無桑
21/01/01 23:13:46.05 .net
李登輝さん「中共の行為は強盗と同じだ」と強い言葉で…戦略家の一面も〈週刊朝日〉
12/21(月) 11:32
2020年7月に亡くなった台湾の元総統、李登輝さん。産経新聞元台北支局長の吉田信行さんが故人をしのぶ。
■「日本の真の友人は台湾だけ」
李登輝さんこそ、「台湾民主化の父」でしたね。1988年1月から約12年間の李総統時代で、台湾は別の国に生まれ変わった。「夜ろくろく寝ることができなかった。子孫をそういう目に二度と遭わせたくない」と、司馬遼太郎さんとの対談で言ったように、台湾人を苦しめた法律、組織を次々と廃止、蒋介石の残党を巧みに追放した。一方で野党の民進党を育て、平和的に権力を移譲させた。中華系の民族が民主国家を持ったのは、長い数千年の歴史で初めてでしょう。シンガポールだってまだ、独裁的な政治が続いているんですから。
私は91年に産経新聞台北支局長となりました。当時、台北に支局を置く日本の主要なメディアは産経だけで、十数回単独で会ったと思います。なかなか帰してくれず、総統はヒマなのかなと思ったぐらいでした（笑）。でも厳しい政治家でしたね。中国の浙江省で台湾人観光客24人が乗った遊覧船が襲撃され、全員が焼死体で発見された千島湖事件（94年3月31日）が起こったとき、李登輝さんは言いました。
「中共の行為は土匪（強盗）と同じだ。人民はこんな政府をもっと早く唾棄すべきだった」
土匪は激烈な言葉で、台湾全土が驚いた。中国からの武力攻撃を心配する声も多く、私が「もう少し穏便に言われたほうが……」と余計なことを言うと、李登輝さんは、
「こんなときはガツンとやるに限るんだ。そうすると中国人はおとなしくなる。下手（したて）に出るとつけあがるよ。日本は中国に遠慮して、つけあがらせてばかりじゃないか」
その後、当時の李鵬首相が陳謝し、哀悼の言葉を述べています。言うべきことを、言うべきタイミングで話す。学者然としながら、したたかな戦略家でもありました。
李登輝さんに会うと、大概の日本人はファンになってしまう。日本語も上手だし、教養も深い。とびきりの親日家でしたが、言っていました。「ところで台湾をのぞいて、日本には真の友人がいるのかね」。アメリカでも中国でもないだろう。台湾を見ろと。米中に頭が上がらない日本をシニカルに見てもいた。現在の日本の政治家と比べるべくもない、覚悟と信念を感じさせる人でした。
480:美麗島の名無桑
21/01/01 23:14:24.02 .net
「台湾に悪い印象の日本人はわずか1．6％、中国大陸は90％」＝謝長廷駐日代表が明かす―台湾メディア［12/27］ [首都圏の虎★]
台湾の窓口機関である台北駐日経済文化代表処（駐日代表処）の謝長廷代表がメディアとの懇談会で「台湾に悪い印象を抱いている日本人はわずか1．6％」と明かした。聯合新聞網など複数の台湾メディアが25日付で伝えた。
謝氏は今年の対日外交成果について、「駐日代表処が日本の調査会社に委託して行った最新の世論調査で、台湾への印象が悪いと回答した日本の被調査者の割合はわずか1．6％だったが、中国への印象が良くないと答えた割合は90％に達した」と述べた。同調査の結果はまだ正式発表されていないという。
日台友好については、日本の超党派の議員連盟「日華議員懇談会」のメンバーが過去最多の292人にまで増えたこと、友好関係を締結した都市の数が132にまで増えたことを挙げた。
また、今年1年で印象深かったことには、台湾政府が日本にマスクなどの医療物資を送ったことのほか、李登輝元総統の逝去の際に5000人余りの日本人が駐日代表処を訪れ哀悼の意を表したこと、森喜朗元首相が病気を抱えながら2度も台湾を弔問に訪れたことなどに感動したことを挙げた。
来年夏に開催予定の東京五輪については、「予定通り行われるなら、日本側の受け入れ都市と交流を進める必要がある」とする一方、「もし2～3月になっても（新型コロナウイルスの）ワクチン接種が始まらなければ、交流は間に合わないかもしれない」との見解を示したという。（翻訳・編集/北田）
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現実を受け入れられない支那人が暴れるwww
481:美麗島の名無桑
21/01/01 23:15:00.86 .net
【朝鮮日報】「中国キムチが韓国の外食産業を支配」…また挑発した中国メディア
民主主義性向の中国官営メディアが「韓国が輸入するキムチの80％は中国産」だとして「中国のキムチが韓国の外食産業を支配している」と主張し、論議を呼んでいる。
中国官営メディア「環球時報」の英語版「グローバルタイムズ」は30日「韓国で輸入されているキムチの80％は中国のある村から来たもの」と題する記事を掲載した。同メディアはこの記事で「韓国が輸入しているキムチの約90％が中国産」だとして「このうち中国・山東省の小さな村がキムチ輸出の80％を占めている」と書いた。
同メディアが言及した村は、山東省平度市にある仁兆県という地域だ。この地域の栽培業者たちが韓国にキムチを大量に輸出し「中国最高のキムチ村」として台頭したというのが同メディアの主張だ。さらに「村の栽培業者たちが韓国の気候条件に合わせて白菜の栽培量まで細かく気を配っている」として「白菜の栽培だけでなく、キムチの大規模な加工工場も造成されている」と説明した。
同メディアは、韓国では今年8月までに中国のキムチ17万7000トンを輸入しており、特に韓国人は冬にキムチをたくさん食べるため、最近の需要急増によって白菜の値段が上がっていると書いた。この村に住む農夫は「韓国のキムチ不足の事態が、私にとっては素晴らしい事業チャンスになると感じた」と話した。
その上で同メディアは「このような成長は、中国のキムチが品質の良さと合理的な価格によって韓国の外食産業を支配しているだけでなく、韓国の家庭の食卓にも進出していることを示している」と主張した。
これまで環球時報とグローバルタイムズは、キムチに関連して多くの議論を呼び起こした。環球時報は先月29日、中国のパオツァイ（泡菜、塩漬け野菜）が国際標準化機構（ISO）の標準認証を受けたと報じ、これはキムチ宗主国の韓国にとって「恥辱」だと書いた。
しかし韓国政府は、中国がISO認証を受けたのは中国式の野菜の塩漬けだけであり、韓国キムチは含まれていないと反論した。また、グローバルタイムズは、中国最大のポータルサイト「百度（バイドゥ）」が韓国のキムチをパオツァイと紹介していると報じるなど「キムチの起源」論争も巻き起こした。
環球時報はこれだけでなく、韓国のアイドルグループについても論争に火を付けた。BTS（防弾少年団）のリーダー、RMさん（本名：キム・ナムジュン）が今年10月、米国でバン・フリート賞を受賞した際のコメントで「今年は韓国戦争から70年で、われわれは両国（韓国と米国、our two nations）が共に経験した苦難の歴史と大勢の男性と女性の犠牲を記憶しなければならない」と述べると、環球時報は「中国軍の犠牲を無視した」と最初に問題を提起した。
URLﾘﾝｸ(news.yahoo.co.jp)
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
482:美麗島の名無桑
21/01/02 10:46:04.33 .net
>>1
そんなに単純な話じゃないんだよ．
例えば，「台湾」は遅れた存在だから早く「日本人」に追いつけ，という教育がなされた事例だってあるんだ．
そういう教育を受けてきた人たちが，「文明化」を喜び，日本人になれたと言って詩を詠む．
これを「彼らも喜んでいたじゃないか」といって片付けてしまうのは，あまりに表面的なものの見方しかできていないんじゃないか？
URLﾘﾝｸ(mltr.ganriki.net)
あ、このスレで喜んでいる中華人民共和国の台湾人がいたなw
483:美麗島の名無桑
21/01/02 11:25:00.77 .net
＜チャイナインサイト＞コロナ責任論を回避する中国、「下石上台」はもうやめるべき（１）
12/30(水) 11:08配信
下の石を取って上の石を積み上げて（根本的な部分を解決せずに）場当たり的に対応することを「下石上台」という。新型コロナウイルス（新型肺炎）でおかしくなった２０２０年の中国にぴったりの表現だ。世界は依然と猛威をふるっているパンデミックで苦しい状況にある。未知のウイルスは人類の健康を直接脅かし、各国の政治的負担や経済麻ひ、社会的不平等を引き起こす。ここに米国の持続的な対中圧迫は両国の葛藤をより深いものにした。各国指導者は協力よりは自国中心の各自図生（生き残りの道を各自で探す）を選んだ。米国はバイデン時代が開かれることになり、国際秩序や米中関係にも変化が予想される。
◆武漢から始まったコロナ…発源地論争、相変わらず はっきりしていることは、新型コロナが中国湖北省武漢で始まり、中国内で猖獗を極めてから全世界に広がったという点だ。中国に新型コロナ発生地論争がついてまわる理由だ。中国は９月８日、対内外に中国の優れた防疫をアピールする同時に、正常な経済・社会活動に戻るという「コロナ終息」を宣言した。全世界が新型コロナに苦しめられている状況で「自分一人祝祭」をあげているようなものだった。ただし、国際社会の「中国責任論」を意識して公開的に透明に伝染病と対抗し、国際的医療協力を通した「大国としての責任感」と「国際的献身」を強調した。 その勢いに乗り、中国中心の「健康シルクロード」の建設まで提唱した。世界保健機関（ＷＨＯ）による新型コロナウイルスワクチン公共財化事業「コバックス（ＣＯＶＡＸ）」への参加を公式宣言することによって、米国など先進国との差別性もアピールしている。しかし、初期の不十分な対応をなかなか認めようとしないため、「ウイルス伝播国」という汚名によって、中国が渇望する「世界的な国家・中国」というイメージを対外的に作るにあたり大きな傷を負った。
◆中国経済：需要拡大と技術自立を掲げて 中国は関税戦争によって始まった米国の対中圧迫を受け入れるつもりはない。米中葛藤に耐えて地域構図をめぐる力比べと先端技術をめぐる競争を継続するという正面突破を宣言した。中国が窃取した技術と不公正な貿易慣行で取得した経済的利益を軍事力に投射し、米国の既存利益を侵害しているという米国官民の中国認識にもかかわらず、中国はすでに「米国主導秩序範囲」を超越したとし、中国が勝者だという優越主義を鼓吹している。 中国はコロナの状況下でも経済的反転に成功し、中国中心のグローバルサプライチェーンを崩壊させようとする試みを一蹴し、１１月には対米輸出が史上最大値を記録した。１０月末の共産党１９期５中全会（中全会・中央委員会全体会議）では国内の需要拡大と国際貿易活性化を併行する双循環（ｄｕａｌ ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎ）の発展と「科学技術強国建設」という目標を提示した。１１月１５日には「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」に対抗して世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）である「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」を妥結させた。地域主導権と技術覇権で最後まで退かないという長期戦宣言だ。
484:美麗島の名無桑
21/01/02 11:25:22.91 .net
＜チャイナインサイト＞コロナ責任論を回避する中国、「下石上台」はもうやめるべき（２）
12/30(水) 11:08
◆「自由貿易守護者」というスローガンを退色させた不透明性 中国も新型コロナの被害国だ。２０２０年を中産層社会の建設を意味する小康社会とし、そのまま２０２１年共産党創党１００年を迎えるという計画も傷を負った。中国はコロナによる新しい機会を十分に生かすことができなかった。かえって新型コロナの統制が可能になるや「中国起源論」「中国責任論」から逃れるためのフレーム転換に乗り出した。国際的影響力の拡大および対米主導権の確保という反転の契機にしたが、米国の新保護主義に対応する「自由貿易守護者・中国」のイメージづくりには失敗した。コロナ防疫を支援したにもかかわらず国際的な共感を得ることができなかった。
一言で国際社会が共感できる政策透明性とソフトパワーが不備で、国際的援軍を確保できなかった。 どの国にも危機はある。問題は中国の対処が伝統的なイデオロギー的理由から抜け出すことができなかったという点だ。新型コロナの初期対応に関しては、社会主義的画一性と全体主義的命令体系を活用して情報統制を通じて事態を覆い隠そうとした。「問題とみなさなければ問題にならない」という共産党式伝統理由で突き通そうとした。中国的な特殊性を強調するのではなく普遍主義的な成熟で政策を表現していくべきであるにもかかわらず、中国当局は真相究明や民生ではなく強力な統制を通した党中心の社会安定が最優先であることを如実に見せた。
◆党・社会主義維持のための「政治安全」だけに集中 米中葛藤に関連し、韓国戦争（朝鮮戦争）の中国式解釈「抗米援朝戦争」（米国に対抗して北朝鮮を支援する）を突然蒸し返して冷戦的思考をみせた。米国との葛藤に強力に対処する準備ができていることを見せつけるための試みだが、これこそ旧式の手法だ。また、米国大統領選とコロナ危機に乗じて「中華人民共和国優先の一国両制」を前面に出し、香港国家保安法まで制定して香港に対する直接統制に入った。チベットと新彊ウイグルの人権問題と台湾問題でも国際的共感を得られずにいる。
経済的にも７大景気下方圧力と、ブラックスワンや灰色のサイという潜在危機状況で国有企業の重要性を強調して民間企業が退潮する国進民退現象まで現れている。 中国は共産党政権の安全と社会主義制度の維持を根幹とする政治安全を最優先としている。文化大革命や天安門事件のように累積した経済・社会リスクが間接的影響を通じて政治リスクに拡大再生産された歴史的経験がある共産党指導部は、政治力は硬直した理念的束縛性を利用して、イデオロギーは圧迫的宣伝方式を通じて垂直的に克服しようとする。
中国指導部は共産党が過去に数多くの困難を克服してきたとし、人民に党の偉大さを強要して社会主義中国発展モデルを強調する。習近平主席が強調した通り、「百年間見られなかった大混乱」という最大の不確実性が中国を襲っている状況で、一帯一路（陸上・海上の新シルクロード）や運命共同体の構築、国際関係の民主化を推進させていこうとするなら、中国的ソフトパワーを補完して国際社会を説得できる現代的なアプローチが必要だ。能力国家と魅力国家は異なる。下石上台はただの場当たり的なものにしかならないためだ。
485:美麗島の名無桑
21/01/02 13:22:14.34 .net
日本にいる中国人は日本人との協調性がある（観光客を除く）けど台湾島民は悪い意味で一癖ふた癖多いヤツが多い
メディアや匿名掲示板での書込なら台湾の方がいいような結果になるけど、日本にいる台湾人と中国人を比較すると中国人の方が圧倒的にまとも
---
台湾人の北方領土感
アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議が日本の国会を通過しました。
そのときの国会の議論の中に『日本政府が、アイヌ民族を先住民族として認めていないことによって、北方領土の領有権の主張がロシアや国際社会に対して弱まっている。
ロシアの総領事は（先住民の視点）からならば、ロシアは相談すると言っている』という発言がありました。
日本はずっと長い間、アイヌを「先住民」として認めませんでした。1980年に国連から少数民族に関する調査があったときに日本国は『わが国には少数民族はいない』と返答していますから、アイヌなど存在しないという立場だったわけです。
それが今年になって先住民として認定した。（しかし先住権は認めない、とま頑固に主張しているそうですが）
日本国がアイヌ人をどのように扱ってきたか・・・それは皆さんにも調べてほしいことで、今後のクラスで少しずつ勉強していきますが、
①アイヌ人たちの気持ちや意見を無視して勝手に植民地にして、②その植民地が他国に奪われると、③そこは日本の固有の領土だ、
と主張することに何かとても変な感じがしませんか？阿川はとても変に思うので、皆さんの意見を聞きたいと思い、課題にしました。
みなさんは北方領土は日本の固有の領土だ、という日本の主張に賛成しますか？それとも反対ですか？その理由は？
URLﾘﾝｸ(web.thu.edu.tw)
486:美麗島の名無桑
21/01/02 13:33:23.50 .net
【米中】米でチベット人権法成立 大統領署名、中国は反発
米国で２７日、中国チベット自治区での人権弾圧を批判し人権や信教の自由を擁護する法が成立した。トランプ大統領が同日署名した。中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で「純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も容認しない」と反発した。
同法は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８５）の後継者選出に中国当局者が介入した場合、制裁を検討すると規定。チベット自治区の区都ラサに米領事館設置を中国が認めない限り、米政府も新たな在米中国領事館の設置を許可しないとしている。
共和、民主両党の超党派の議員が提出。上下両院が２１日に可決し、ホワイトハウスに送付していた。（共同）
産経新聞 2020.12.28 18:49
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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487:美麗島の名無桑
21/01/02 17:22:42.34 .net
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21/01/02 17:22:49.90 .net
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21/01/02 17:22:57.86 .net
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21/01/02 17:23:06.50 .net
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21/01/02 17:23:14.49 .net
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21/01/02 17:23:25.21 .net
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21/01/02 17:26:38.75 .net
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21/01/02 17:27:14.64 .net
499
500:美麗島の名無桑
21/01/02 17:27:24.98 .net
500GET!!!
501:美麗島の名無桑
21/01/02 20:29:14.21 .net
【豪TV】オーストラリア産石炭ボイコットで10億人の中国人が厳しい寒さに苦しむ
中国の湖南省や江西省、浙江省で計画停電が行われる中、オーストラリアのスカイ・ニュース系の番組司会者クリス・スミス氏が「中国は豪州産石炭をボイコットしたため、10億人が厳しい寒さに苦しんでいる」などと発言したと、米国の中国語ニュースサイトの多維新聞が26日付で報じた。
記事によると、スミス氏は「約10億ドル相当の豪州産の高級石炭を運ぶ船70隻が中国沿岸に停泊している間、彼らの電力供給はどうなったと思う？」とした上で、「電力不足が起き、10億人が厳しい寒さに苦しんでいる」「一部の地域では今週、気温がマイナス40度に下がった。電力供給が制限された所だ」「中国はこれを自らにもたらした」などと発言した。
中国の経済政策決定で重要な役割を果たす国家発展改革委員会は21日、電力供給制限について「工業生産が回復しているところに寒波が重なり、電力需要が予想を上回ったため」と説明している。（翻訳・編集/柳川）
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502:美麗島の名無桑
21/01/02 21:55:04.73 .net
age
503:美麗島の名無桑
21/01/02 22:06:05.01 .net
黄山と玉山どっちが美しい？
504:美麗島の名無桑
21/01/02 22:09:05.36 .net
【闇ワクチン】水面下で出回る中国ワクチン 富裕層から永田町へ？ 狙われる日本市場★３
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)
505:美麗島の名無桑
21/01/02 22:33:26.58 .net
>>503
大黄山
506:美麗島の名無桑
21/01/02 22:39:44.73 .net
自作自演
507:美麗島の名無桑
21/01/02 23:15:49.93 .net
漢奸 蔡英文
508:美麗島の名無桑
21/01/02 23:22:30.47 .net
台灣の偉人の存在に焦る支那人
509:美麗島の名無桑
21/01/03 09:28:55.25 .net
【報道】 中国大使館が日本メディア批判「裏取らずでたらめ」―ワクチンの日本流出報道に反発
Record China配信日時：2021年1月2日(土) 14時0分
駐日中国大使館は1日、日本の一部メディアが「中国製の新型コロナウイルス用ワクチンが日本に持ち込まれており、日本国内で一部の人が接種を受けた」などと報じたとして、「事実の裏付けのない情報を報道」などと強く批判した。
日本国内で1日、中国製造と見られる新型コロナウイルス用の未承認ワクチンが日本国内に持ち込まれ、一部の富裕層が接種を受けているなどの報道があったことを受けた。
中国大使館は同日中に「記者の質問に回答する」との形式で、同報道に反発する談話を発表した。
大使館側はまず「中国政府はワクチンの生産と安全を極めて重視し、ワクチンに関連する全ての課程を厳格に管理している」と主張。さらに、中国は「ワクチンの偽造や販売、不法流出などの違法犯罪行為を各国と共同で取り締まり、ワクチンの研究開発・生産・流通・使用の安全を着実に確保し、新コロナウイルス肺炎の予防や抑制活動が秩序よく展開されることを確保する」と表明した。
大使館側は同件に関する報道について「個別の日本メディアが関連する事実の裏を取らず、中国による新型コロナウイルスワクチンについての対外協力をでたらめに評したことについて強烈な不満を表明する。メディアがメディアとしての責任をしっかりと果たし、中国関連について真実性と客観性を確保し、日本人民をミスリードすることは避けてほしいと希望する」と論じた。（翻訳・編集/如月隼人）
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510:美麗島の名無桑
21/01/03 09:31:23.47 .net
【中国】“日本風ビジネス”が大人気 一方で批判も殺到する複雑な国民感情
2020年、中国では“日本風”ビジネスがブームだった。広東省仏山市に誕生した「一番街」は、東京の歌舞伎町や渋谷、大阪の心斎橋などをごちゃ混ぜにしたような商店街だ。
『まるで日本に旅行に行ったみたい』
私がこの街を取材したのは2020年9月。街を背景に写真を撮るカップルや制服風のコスチュームを着て撮影する若い女性の姿が目立つ。
「渋谷のバス停」や「日本のタクシー」「道路標識」などが細部まで再現されていて、日本人の私でもリアルだと感じた。中国でも海外旅行はブームだが、新型コロナウイルスで人気の日本への旅も不可能に。そうしたなか、SNS好きの中国の若者が日本風の背景で撮影した写真をアップする目的で押し寄せ、コロナの時代の新たな観光名所になった。
“日本風”の街が続々登場
上海市内のショッピングセンターでは、立体的なカニの看板が目をひく「大阪風」エリアが人気となっている。看板には「たこ焼き」「らーめん」など日本語が並び、日本の繁華街にいる感覚になる。ここも中国のSNS上で話題となっているが、エリアのなかには日本企業のロゴがそのまま使われている看板もあった。著作権について運営会社に問い合わせたが回答はなかった。
ひらがな・カタカナを使った“日本風”商品が快進撃
“日本風”はスーパーやコンビニでも大人気だ。北京の飲料ブランド「元気森林」は“日本風”のイメージ戦略で人気に火がついた。主力商品のミルクティーには舌を出したペコちゃん風のイラストが描かれている。ブランド名の「元気」の「気」の字は、中国では使われていない漢字で日本を連想させる。（中国では主に「气」を使う）
そもそも「元気」という単語も中国語にはない。中国人が日本に抱く「高品質」「安全」「健康」というイメージを巧みに取り入れて急成長している。
若者に人気のフルーツティー「奈雪の茶」は、中国の企業が平仮名の「の」を使い日本のイメージでブランドを展開。中国で349店舗を出店し、2020年7月には日本にも進出した。
“日本風”の先駆けと言えるのが、雑貨店「メイソウ（名創優品）」だ。2013年に広東省で創業した中国企業だが、ブランドロゴが「ユニクロ」とそっくりと話題になった。
商品パッケージにも「JAPAN」の文字、日本のイメージを強調している。メイソウの幹部は取材に対し、「日本のデザインにインスピレーションを受けて開発したブランドで、消費者に誤解を与えることはない」と答えた。
メイソウは東京・銀座にオフィスを開設し、日本人デザイナーも在籍している。日本のイメージを巧みに使う戦略で、北米や東南アジア、南米など世界80か国で4200店を展開する大企業となった。
“日本風”ビジネスには「偽日本」の批判も
広東省の日本風「一番街」は多くの観光客を集める一方で、ネットで「なぜ中国にわざわざ日本風の街を作るのか？」「中国には素晴らしい文化があるのに恥ずかしくないのか？」「日本にこびるな」と厳しい批判にさらされた。
飲料ブランド「元気森林」や雑貨店「メイソウ」に対しても「なぜ中国企業ということを隠すのか」「偽日本」などと厳しい批判の声があがった。
批判が相次いだ「元気森林」は、ロゴの「気」の文字を中国で使われる「气」に変更。製品情報の欄にあった「日本国株式会社元気森林」という文字も削除し、“日本風”を薄めた。
日本風は「反愛国」と紙一重なのか
シンクタンク「言論NPO」の日中共同世論調査によると、日本への印象を「良い」と答えた中国人は2013年はわずか5％だったが、2020年は45％まで上昇している。
日本への旅行をきっかけに日本製品のファンが増えたことも“日本風”が支持される理由の1つだ。
その一方で、“日本風”ビジネスには「日本にこびている」「愛国に反する」という批判がつきまとう。こうした現実に中国国内の複雑な対日感情のいまが表れている。
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511:美麗島の名無桑
21/01/03 09:33:15.94 .net
中国共産党が反日洗脳教育しまくっても
親日中国人が出てきてしまう
日本のソフトパワー
512:美麗島の名無桑
21/01/03 19:24:00.18 .net
【台湾の時代】「世界が注目する台湾の頭脳」オードリー・タンが抱く、日本への特別な思い
蔡英文政権でデジタル担当大臣を務め、近隣店舗のマスク在庫を把握できる「マスクマップ」の開発を主導したことで知られるオードリー・タン氏。彼女のルーツを探ると、そこには日本との深い関わりがあった。自身の日本に対する特別な思いとともに、日台関係の展望について語る。
（略）
多様な文化を通した日台の結びつき
―最後に、あなたと日本との関わりについてうかがいます。あなたは日本にとても親しみがあるようにみえますが、特別な思いがあるのでしょうか。
【タン】私の父方の祖母は、日本統治時代の台湾で「日本人」として生まれました。その父親は警察官で、家はいわゆる「国語家庭（1937年の日中戦争以降の台湾における皇民化政策の一つ。台湾人が日本語を学ぶことを奨励する制度で、認定されれば優遇措置があった）」でした。
祖母の祖父に当たる人物は中西部の彰化県鹿港に学問所を開いており、祖母は日本の統治下で育ちながら、一方では自身の文化も培っていた。彼女はまさしく、「文化の越境者」としての役割を果たした一人だといえるでしょう。だから私自身は日本語が話せなくとも、日本文化には馴染みがあります。
当時の多くの台湾人と同じように、日本語と台湾語の双方を話していた祖母は、その後もずっと日本が好きで、よく観光に訪れていました。祖父を台湾に置いてね（笑）。
なぜなら祖父は（戦後に国民党政府と共に台湾へと移民してきた）四川出身者で、日中戦争で戦った日本に対して良い印象をもっていなかったからです。第二次世界大戦終結後に祖父母が結婚するとき、祖母は親戚から猛反対を受けたそうです。
1947年の二・二八事件（当時の国民党政府による市民への武力弾圧事件。その後38年に及ぶ戒厳令の引き金となり、戦後の台湾社会に大きな影響をもたらした）から幾年後の話でしたから、戦前から台湾に住んでいた台湾人と戦後に中国から渡ってきた人びとのあいだには非常に深い溝があったためです。そうした台湾独特の事情もあり、日本に対する見方も両極端な時代でした。
その後は日本への認識がプラスに大きく変化していきます。台湾は民主化の過程で日本から多くの協力を得てきたし、現代では「ドラえもん」をはじめ「新世紀エヴァンゲリオン」や「攻殻機動隊」といったアニメ文化を通しても、日本に親しむようになった。ほかにも寿司やタピオカミルクティなど、多様な文化を通して互いに親しみ合うのはじつに素敵ですよね。
―日本の次代を担う人びとが、あなたのように自由な精神をもつために大切にするべきことは何でしょうか。
【タン】何よりも大切なことは、1日8時間寝ることですね（笑）。
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513:美麗島の名無桑
21/01/04 00:11:04.16 .net
>>1
中国バカウヨ(´･ω･`)
514:美麗島の名無桑
21/01/04 00:11:08.91 .net
>>1
中国バカウヨ(´･ω･`)
515:美麗島の名無桑
21/01/04 00:11:39.66 .net
>>1
中国バカウヨ(´･ω･`)
516:美麗島の名無桑
21/01/04 00:15:26.54 .net
>>1
中国バカウヨ(´･ω･`)
517:美麗島の名無桑
21/01/04 00:34:39.23 .net
トランプの「置き土産」に反発する中国メディア
12/28(月) 18:44
ポルノ女優から受付嬢まで、トランプの性スキャンダルを告発した美女たち
トランプはこれまで一貫して、コロナ禍の責任は新型コロナウイルスが昨年11月に最初に発生が確認された中国にあると言い続けてきた。中国は国内では都市封鎖などの厳格な措置により早期にコロナの封じ込めに成功したが、国際的な流行拡大を止めるための手立ては何ら講じなかった。
トランプはこれまで、コロナ問題への対応について遅れや混乱が目立つとして幅広い層からの批判を浴びてきた。また自身がコロナに感染して入院した後も、パンデミックの規模や深刻さを軽く捉えているような発言を繰り返している。
米連邦議会は12月21日、新型コロナウイルス感染拡大に対応する追加の経済対策を長い議論の末に可決した。この経済対策には1人あたり600ドルの現金給付も含まれているが、トランプは給付額を2000ドルに引き上げるよう要求して1週間ほど署名を拒否した(27日夜に一転、署名)。
そんな中でもトランプは、コロナ禍の責任を中国に転嫁し、世間の批判の目を中国に向けようとしていた。
＜「アメリカ国民に金をよこせ！」とトランプ＞
26日にトランプは「なぜ政治家たちは国民に、たった600ドルではなく2000ドルを配ろうとしないのか。（だが）悪いのは政治家たちではない、中国だ。アメリカ国民に金をよこせ！」とツイートした。
中国の当局者や国営メディアはこうしたトランプからの非難を、トランプ政権の失敗から世間の目をそらそうという人種差別的な試みだとしてはねつけてきた。政府系の日刊英字紙チャイナ・デイリーの陳衛華（チェン・ウェイホア）欧州支局長は26日のトランプのツイートに「全く無能な負け犬（の遠吠え）」とコメントを付けた。
他の政府系の新聞の社説を見ても、中国国内における感染封じ込めをたたえるとともに、トランプやアメリカの同盟国を批判する内容が目立つ。
中国共産党機関紙人民日報系のタブロイド紙で、民族主義的なことで知られる環球時報は社説で、パンデミックとの戦いは「この冬、最も重大なグローバルな問題だ」と説いた。
そしてワクチンに関し、先進諸国はアメリカからの供給を当てにはできないとして、中国が自前のワクチンを開発し流通させることが必要だと強調した。
518:美麗島の名無桑
21/01/04 00:35:14.83 .net
「ワクチンは途上国には回ってこない」
「アメリカの現政権はかつて、アメリカ製の新型コロナワクチンはアメリカ人に『最優先で』接種させると公言した」と社説は指摘。次に来るのは同盟国だろう。「では、発展途上国（の順番）はいつ来るのだろう」
「ワクチンが途上国の国益と安全保障を守る砦になりうるのは、ワクチンの（開発・販売）競争によって、アメリカが自分勝手に決めた（ワクチンの）使用順序が打破された場合だけだ」
また「ワクチンの役割は、戦闘における爆撃機や戦車のようなものだ」とし、ワクチンを手にし、コントロールするのが誰かによって、「将来、パンデミックに対抗する形は大きく変わるだろうし、今日では予測不可能な結果も招きかねない」と指摘した。
人民日報は、諸外国で中国の外交政策が戦闘的な「戦狼外交」だという呼称で問題視されている件について「誹謗中傷」だと異議を唱えた。
「『戦狼外交』は『中国脅威論』の新たなバージョンで、中国を「悪魔」のように描き、中国の外交努力を歪曲する新たな方法と言える」と同紙は主張した。
＜「中国外交はもっと声を上げるべき」＞
「その目的は、中国外交に負のレッテルを貼り、真実を知らない外国の人々を中国を憎むように仕向けることだけではなく、善悪をわきまえずアメリカをほめたたえる『知識人』を支援し、中国の立場をおとしめ、中国の精神をくじくことでもある......誹謗中傷を前に、中国外交はもっと声を上げて主張しなければならない」
中国はジョー・バイデン次期アメリカ大統領がどんな路線を取るか注目している。バイデンはトランプほど対立的な姿勢は取らないと見られるが、一方で同盟国との連携を強化して中国を抑え込み、貿易や人権問題、周辺国との領土紛争においても中国の問題行動にブレーキをかけようとするだろう。
トランプの任期はまもなく終わるが、対中問題は今後も長きにわたってアメリカ外交の大きな課題であり続けるだろう。中国の権威主義的行動はその強力な経済成長や技術的な進歩を背景にさらに脅威を増しており、これを抑え込む必要があるという意見では米政界も党派を超えて一致している。
12月に入り、中国の王毅（ワン・イー）外相はバイデンに、中国と協力し、紛争（王いわく、米中両国のみならず全世界にとっての『災厄』）を回避するよう呼びかけた。
「紛争ゼロ・対立ゼロ・相互の敬意・互恵的な協力の原則の下で」と王は述べた。「中国は協調と協力、安定に根ざした対米関係の発展に力を入れている」
519:美麗島の名無桑
21/01/04 00:36:02.74 .net
【豪TV】オーストラリア産石炭ボイコットで10億人の中国人が厳しい寒さに苦しむ
中国の湖南省や江西省、浙江省で計画停電が行われる中、オーストラリアのスカイ・ニュース系の番組司会者クリス・スミス氏が「中国は豪州産石炭をボイコットしたため、10億人が厳しい寒さに苦しんでいる」などと発言したと、米国の中国語ニュースサイトの多維新聞が26日付で報じた。
記事によると、スミス氏は「約10億ドル相当の豪州産の高級石炭を運ぶ船70隻が中国沿岸に停泊している間、彼らの電力供給はどうなったと思う？」とした上で、「電力不足が起き、10億人が厳しい寒さに苦しんでいる」「一部の地域では今週、気温がマイナス40度に下がった。電力供給が制限された所だ」「中国はこれを自らにもたらした」などと発言した。
中国の経済政策決定で重要な役割を果たす国家発展改革委員会は21日、電力供給制限について「工業生産が回復しているところに寒波が重なり、電力需要が予想を上回ったため」と説明している。（翻訳・編集/柳川）
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520:美麗島の名無桑
21/01/04 00:36:18.13 .net
【中国】武漢の実状伝えた市民記者に懲役４年宣告
武漢の実状知らせて拘禁された中国の市民記者…懲役４年の刑宣告
新型コロナウイルスが最初に拡散した中国・武漢の実態を伝えて当局に拘禁された市民記者が懲役４年の刑を宣告された。
２８日の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、上海人民裁判所はこの日公共秩序を乱したという容疑で起訴された元弁護士で市民記者の張展氏（３７）に有罪判決を下した。張展氏の弁護士はこの日「張氏の健康状態は良くない。控訴するかどうかはすぐに明らかにしなかった」と伝えた。
２月初めに武漢を訪れた張氏は新型コロナウイルスの深刻性についてユーチューブなどソーシャルメディアを通じて外部に知らせた。この過程で警備がものものしい武漢ウイルス研究所、病院、火葬場などの映像を上げたりもした。その上で中国当局が新型コロナウイルスの深刻性を住民に知らせておらず、メディアを検閲していると暴露した。
その後中国共産党は「混乱助長・扇動罪」の容疑で張氏を逮捕した。「ウィーチャットとユーチューブなどインターネットメディアで虚偽の情報をまき散らし、武漢の新型コロナウイルス状況について悪意的に分析し、外国報道機関とインタビューした」という容疑だった。
上海・浦東地域の拘置所に収監された張氏は断食闘争を行って容疑を否認した。こうした張氏に当局が強制的に食べ物を食べさせたという主張が出てきて議論も起こった。
今月初めに弁護士と面会した張氏は口とのどの炎症が激しいと明らかにしたが、張氏が断食闘争を行ったことで矯正当局が張氏ののどに管を挿入して強制的に流動食を注入したということだ。また、面会当時両手が体の前後に固定されていたがこれは管を抜かないようするためだったという。
武漢の実態を伝えた別の市民記者のやはり苦難に会った。同紙は「張氏はコロナ最初の発病期間に武漢が封鎖された間に武漢の人々の初期経験を報道した何人もない市民記者の１人。これら市民記者は拘禁されたり記事を出すのを中断するよう命令を受けた」と報道した。
URLﾘﾝｸ(japanese.joins.com)
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521:美麗島の名無桑
21/01/04 00:36:46.56 .net
中国シノバック新型コロナワクチン 効果はわずか50％...フィリピンで「購入反対」意見拡散
中国の製薬会社シノバックが開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの購入計画を明らかにしたフィリピンで「購入反対」の声が出ている。
25日（現地時間）のラップラーなどフィリピン現地のメディアによると、政府のシノバックワクチン購入計画と関連し、与野党国会議員が反対の意思を表明している。上院のフアン与党代表とフランクリン野党代表の両方が反対声明を発表した。
彼らは、シノバックワクチンは新型コロナウイルスの予防効果が50%に過ぎないというブラジルの研究結果を根拠に掲げている。
これに先立ち、今月23日、ブラジル・サンパウロ州の政府傘下のブタンタン研究所はシノバックワクチン3相臨床試験データを分析した結果、50%以上の予防効果を見せたと明らかにした。
しかし、ブタンタン研究所は、正確な臨床試験資料などは公開しなかった。
このような分析結果にフィリピンの与野党議員がワクチン購入に反対したのだ。「わずか50%の予防効果しかないワクチンを確保しようとする計画は受け入れられない」「ワクチン接種後にも新型コロナウイルスにかかる可能性が50対50というのはおかしいことだ」など、反対意見が出ている。
これに先立ち、フィリピンは中国シノバックから来年3月までに接種2500万回分のワクチンを購入する計画だと発表した。フィリピン政府は、シノバックだけでなく、ファイザーとモデルナ、アストラゼネカなど複数の製薬会社にも接触している。
しかし、フィリピン政府のシノバックワクチン購入に反対する声が出てきたことで、政府の購入計画に支障をきたす恐れがある。
2020/12/26 18:02配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
URLﾘﾝｸ(www.wowkorea.jp)
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522:美麗島の名無桑
21/01/04 00:37:03.97 .net
【やっぱり】中国製ワクチンを接種した在外中国労働者、感染相次ぐ
中国製の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを接種した中国人労働者が海外で感染が確認された事例は相次いだ。専門家は、中国製のワクチンの効果を疑問視し、警鐘を鳴らしている。
ラジオ・フリー・アジア（RFA）の12月15日の記事によると、アンゴラのルンダ・ノルテ県に駐在する大手国有企業の中国人従業員が中共ウイルスに感染した。
同社従業員は、中国国営企業・中国医薬集団（シノファーム）が開発したワクチンを、従業員全員が受けていたと述べた。ワクチンの接種は海外で働く条件だった。
シノファームは、中国国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）直属の大手製薬会社だ。
セルビアのメディア12月の報道によると、同国パンチェボ市で働く天津電力建設会社の中国人労働者約300人は、中共ウイルスに感染した。労働者の大半は、中国を出発する前にシノファーム製のワクチンを接種していたという。
また、在ウガンダ中国大使館は12月5日付の公式声明で、47人の中国人労働者がウイルスに感染していることを明らかにした。同様のワクチンを接種したとみられる。
大紀元は中国疾病管理予防センター（CDC）にコメントを求めた。同所の職員は、海外の感染例はワクチンの接種とは関連がないとし、中国衛生部に問い合わせるよう記者に述べた。この職員は、中国CDCが対応するのは北京で起きた感染例のみと付け加えた。
微生物学者で、米ウォルター・リード陸軍研究所ウイルス感染症部門の元研究室長ショーン・リン（Sean Lin）博士は、大紀元の取材に対して、中国が開発したワクチンはすべて臨床試験中であり、当局が不活化ワクチンを性急に配給したのは非常に危険だと語った。
台湾台北にある中央研究院傘下の台湾生物医学研究所の疫学者・何美郷（Ho Mei Shang）博士は、ワクチン接種後に患者の抗体依存性亢進（ADE）が確認され、ワクチンが感染を増幅したり、有害な免疫病理学的な変化を引き起こしたりすることがあると指摘した。何氏は、台湾は不活化ワクチンを開発することはなく、使用することもないだろうと述べた。
何美郷博士は、2003年に台湾で行われたSARS（重症急性呼吸器症候群）ワクチンの研究に参加している。
中国の反体制派で作家の袁紅冰氏は、中国当局はワクチン開発を科学問題ではなく「政治課題とみている」と大紀元に語った。
（翻訳編集・佐渡道世）
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523:美麗島の名無桑
21/01/04 00:37:36.95 .net
【米中】米でチベット人権法成立 大統領署名、中国は反発
米国で２７日、中国チベット自治区での人権弾圧を批判し人権や信教の自由を擁護する法が成立した。トランプ大統領が同日署名した。中国外務省の趙立堅副報道局長は２８日の記者会見で「純粋に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も容認しない」と反発した。
同法は、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８５）の後継者選出に中国当局者が介入した場合、制裁を検討すると規定。チベット自治区の区都ラサに米領事館設置を中国が認めない限り、米政府も新たな在米中国領事館の設置を許可しないとしている。
共和、民主両党の超党派の議員が提出。上下両院が２１日に可決し、ホワイトハウスに送付していた。（共同）
産経新聞 2020.12.28 18:49
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524:美麗島の名無桑
21/01/04 00:38:00.85 .net
【正論スクープ】中国「コロナ隠蔽文書」入手！ サンプルの回収・隠滅指示…当初は「武漢肺炎」と呼称していたことも
２６日発売の月刊誌「正論」（２０２１年２月号）が、衝撃的なスクープを放っている。中国湖北省武漢市で発生し、世界的大流行（パンデミック）を引き起こしている新型コロナウイルスについて、中国当局が今年１月、武漢での大流行を隠蔽するよう指示したとする文書を入手し、掲載しているのだ。新型コロナは世界中で７９００万人以上が感染し、１７０万人以上の死者が出ている。習近平国家主席率いる中国共産党政権の許しがたき「隠蔽体質」の証拠となりそうだ。
「重大突発伝染病防疫制御工作における生物サンプル資源及び関連する科学研究活動の管理工作の強化に関する通知」
「正論」が入手した文書には、このような題名（編集部訳）が付けられていた。日本の厚労省にあたる「国家衛生健康委員会」が今年１月３日、伝染病の防疫とコントロールを強化するためとして、各省や自治区、直轄市などの関係機関に出したとされるものだ。
マイク・ポンペオ米国務長官は５月６日の記者会見で、「（本当の感染者である）０号患者や感染が始まった場所の詳細は、中国共産党だけが知っている。中国は必要な情報の共有を拒否している」「武漢での大流行を隠蔽した」などといい、「通知」の存在を指摘していたという。
まず、「重大突発伝染病」とあるように、中国当局は当初から、未知のウイルスの深刻さを理解していたとみられる。関係機関には、各地の「人人感染病原微生物高等級生物安全実験室」が含まれており、ウイルスの「ヒト・ヒト感染」を把握していたともいえる。
「通知」では、病例生物サンプル資源（＝病人の血液、血清、痰（たん）、死亡患者の死体組織、臓器など）の採集、運輸、使用及び科学研究活動の管理工作についてとして、１０項目の要求（指示）をしている。
この中で、「正論」編集部は、以下の６番目に注目している。
「この通知が発出される以前に、既に関連する医療衛生機構で関連する症例の生物サンプルを取得している機構及び個人は、そのサンプルを直ちに隠滅、或（ある）いは国家が指定する機構に送って保存保管し、関連する実験活動や実験結果を適切に保存する」
編集部は「隠滅」と訳した理由として、「実態は、存在していた事物を跡形なく消してしまうことを示唆する色彩が濃い」と説明している。
（略）
中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「極めて重要な文書だ。これまでも、『中国当局がウイルス情報を隠蔽した』という記事が報じられたが、今回の指示文書の入手・報道で、共産党の隠蔽体質、無責任体質が改めて確認された。世界各国へのインパクトも大きい。だが、中国は『何もなかった』とウソをつき続けるのではないか」と語っている。
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
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525:美麗島の名無桑
21/01/04 00:38:54.22 .net
李登輝さん「中共の行為は強盗と同じだ」と強い言葉で…戦略家の一面も〈週刊朝日〉
12/21(月) 11:32
2020年7月に亡くなった台湾の元総統、李登輝さん。産経新聞元台北支局長の吉田信行さんが故人をしのぶ。
■「日本の真の友人は台湾だけ」
李登輝さんこそ、「台湾民主化の父」でしたね。1988年1月から約12年間の李総統時代で、台湾は別の国に生まれ変わった。「夜ろくろく寝ることができなかった。子孫をそういう目に二度と遭わせたくない」と、司馬遼太郎さんとの対談で言ったように、台湾人を苦しめた法律、組織を次々と廃止、蒋介石の残党を巧みに追放した。一方で野党の民進党を育て、平和的に権力を移譲させた。中華系の民族が民主国家を持ったのは、長い数千年の歴史で初めてでしょう。シンガポールだってまだ、独裁的な政治が続いているんですから。
私は91年に産経新聞台北支局長となりました。当時、台北に支局を置く日本の主要なメディアは産経だけで、十数回単独で会ったと思います。なかなか帰してくれず、総統はヒマなのかなと思ったぐらいでした（笑）。でも厳しい政治家でしたね。中国の浙江省で台湾人観光客24人が乗った遊覧船が襲撃され、全員が焼死体で発見された千島湖事件（94年3月31日）が起こったとき、李登輝さんは言いました。
「中共の行為は土匪（強盗）と同じだ。人民はこんな政府をもっと早く唾棄すべきだった」
土匪は激烈な言葉で、台湾全土が驚いた。中国からの武力攻撃を心配する声も多く、私が「もう少し穏便に言われたほうが……」と余計なことを言うと、李登輝さんは、
「こんなときはガツンとやるに限るんだ。そうすると中国人はおとなしくなる。下手（したて）に出るとつけあがるよ。日本は中国に遠慮して、つけあがらせてばかりじゃないか」
その後、当時の李鵬首相が陳謝し、哀悼の言葉を述べています。言うべきことを、言うべきタイミングで話す。学者然としながら、したたかな戦略家でもありました。
李登輝さんに会うと、大概の日本人はファンになってしまう。日本語も上手だし、教養も深い。とびきりの親日家でしたが、言っていました。「ところで台湾をのぞいて、日本には真の友人がいるのかね」。アメリカでも中国でもないだろう。台湾を見ろと。米中に頭が上がらない日本をシニカルに見てもいた。現在の日本の政治家と比べるべくもない、覚悟と信念を感じさせる人でした。