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インド、「技術的な理由」で中国企業の高速列車プロジェクト入札資格を取り消し
中国とインドの対立が深まる中、インドが「技術的な理由」で中国企業の高速列車プロジェクトの入札参加資格を取り消した。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は24日付の記事で「（インドは）頭を絞って中国企業を排除している」と皮肉った。
インド・タイムズが23日に報じたところによると、インド鉄道は高速列車44両の生産プロジェクトをめぐり、中国中車集団永済電機有限公司と現地企業の入札参加資格を「技術的な理由」で取り消した。総入札額はおよそ180億ルピー（約252億円）。この入札に残っているのはインド企業2社となった。
環球時報は、「この入札から中国企業を排除するため、インドの鉄道部門は知恵を絞っている」と主張した。ザ・ヒンドゥーなどの報道を基に、「インド鉄道は今年8月、この入札を中止して新たな入札を提案すると発表した」と紹介したうえで、消息筋が「鉄道部門は純粋な国内企業による入札の確保を急いでいる。中国企業を含む連合体が（入札で）リードしていると感じれば中止するだろう」と述べたことを伝えた。
また、「今年4月以降、特に6月に中印国境で双方が対峙してから、中国の対インド直接投資はインドの関連部門の厳格な審査を受けるようなった」と指摘。
インド・タイムズの報道によると、インド政府は今年、中国から少なくとも120件以上の直接投資の申請を受けており、その総額は約1200億ルピー（約1663億円）に達している。インド政府はこれらの申請を審査する専門委員会を設置したのだが、報道によると、「中国からの投資の多くが既存のプロジェクトへの追加投資であり、中国企業もルールに則って申請しているものの、これらの多くが承認されていない状態」だという。
記事は一方で、「中印国境での対峙はなおも続いている」とし、インド陸軍司令官が23日に中印両軍が対峙する最前線地域を訪問し、兵士らを激励したことを伝えている。
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