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日本、対台湾のワーキングホリデー発給枠を倍増へ 4月から
2019/03/21 19:35
日台双方の窓口機関、日本台湾交流協会と台湾日本関係協会は21日、日台間で実施するワーキングホリデー制度の年間発給枠を増やすことで合意した。日本側の年間発給枠は現行の5000人から1万人に拡大される。
4月から開始する。これにより日台関係のさらなる発展が期待される。
日本台湾交流協会台北事務所で、同所の沼田幹夫代表と台湾日本関係協会の邱義仁会長が署名した。
日台間のワーキングホリデー制度は2009年に開始。
当初は発給枠を年間2000人としていたが、初年度に発給枠を上回る申込みが台湾側からあったため、日台双方は2014年、年間5000人に枠を拡大することで合意。
同時に査証（ビザ）手数料を無料にした。
沼田代表によれば、台湾からの申請は増加を続け、昨年は8436人に上った。
台湾の若者が日本に高い関心を持っている一方で、人数制限により日本をワーキングホリデーで訪れることができない人がいる現状を心苦しく感じていたという。
そこで発給枠拡大に向けて日台で協議を進めたと沼田代表は明かした。
邱会長は、日本側が発給枠を拡大し、台湾の青年に成長の機会を与えてくれたことは非常にありがたいことだと述べた。
一方で、台湾が日本の青年に与えている発給枠が余っている現状に触れ、吸引力を向上させるために台湾は努力する必要があると語った。
事情をよく知る関係者によれば、受給枠増加を希望する台湾側のニーズに日本側が積極的に応える形で受給枠拡大が決まった。
台湾が日本側に与える発給枠は年間5000人で維持されるという。
官僚によると、ワーキングホリデーで台湾を訪れる日本人は、年間200～300人にとどまっているという。
日台間のワーキングホリデーは18歳以上、30歳以下が対象。
日本人がワーキングホリデー査証で台湾に入国する場合、最長で360日滞在できる。
URLﾘﾝｸ(japan.cna.com.tw)