18/05/04 14:21:37.37 .net
日台経済協定へ協力要請 台湾副総統、華僑指導者に期待
2018.4.30 05:00
台湾中央通信によると、台湾の陳建仁副総統はこのほど、「政府は『包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定』
（ＣＰＴＰＰ）の参加を目指しており、日本にいる華僑指導者らが政府に協力して台日協力の実現、さらに踏み込んで『台日経済パートナーシップ協定（ＥＰＡ）』の調印実現を促すことを希望する」と表明した。
日本中華聯合総会帰国表敬訪問団と会見、あいさつした際に述べたもの。
陳副総統は「政府は現在、『５プラス２（アジアのシリコンバレー、バイオ医薬、スマート機械、
国防産業、グリーンエネルギー科学技術プラス新農業、循環型経済）産業革新計画』および新南向政策の推進に尽力するとともに、持続的にＣＰＴＰＰへの参加を目指している」と語った。
陳副総統は「日本中華聯合総会は一貫して華僑界の力を結束させ、台湾と日本の実質的な友好関係の発展推進に協力するという重要な役割を演じている。
台湾と日本には公式な外交関係はないが、僑胞らの長期にわたる努力により、両国に多くの緊密な協力が生まれ、経済、文化、観光などの面でもいずれも絶えず成長している」と指摘。
その上で「日本は台湾の重要な隣国であり、両国は歴史、文化、経済などの面でいずれも緊密かつ不可分な関係がある。
蔡英文総統の就任後、台日関係は新しい段階に入った。
昨年１月には日本交流協会が『日本台湾交流協会』という正当な名称になり、同年５月には台湾の亜東（東アジア）関係協会も
『日本台湾交流協会』という正当な名称になった」とし、「これは対日業務を処理する台湾の窓口という活動の意味合いを
一層明確に示しただけでなく、台日の実質的な交流のさらなる推進にも役立ち、台日関係が新たなステップアップを遂げた象徴でもある」と述べた。
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)