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関西の私鉄各社、台湾旅行者の誘客促進 現地鉄道と協定
9/10(日) 12:01配信
■沿線の魅力訴求、回遊性アップへ関西連携
関西の私鉄各社が台湾旅行者の取り込みに動いている。
南海電気鉄道と近鉄グループホールディングス（HD）はそれぞれ、4―7月にかけて台湾の鉄道関係者との協定を結んだ。
また阪急阪神HDと京阪HDは、近畿運輸局と関西観光本部が9月6日から台湾で開催する大商談会に参加する。
格安航空（LCC）の普及による関西国際空港の利用者増も追い風にし、集客力を高める方針だ。
4月、南海電鉄は関西エアポート（大阪府泉佐野市）と組んで、台湾の桃園国際空港と現地の私鉄「桃園メトロ」との連携協定を結んだ。
現在、空港アクセスに関する情報発信や、鉄道乗車券の相互販売などを検討している。
南海電鉄は大阪・難波を中心に関空や和歌山市、高野山を結び、観光客誘致を図る考えだ。
7月には近鉄グループHDと台湾鉄路管理局が友好協定を結んだ。
台湾鉄路管理局は台湾の国有鉄道を運営する政府機関。近鉄グループHDの吉田昌功社長は「台湾は都市化も進み、有望な市場」と位置付ける。
近畿日本鉄道の利用を促進し、三重県伊勢志摩エリアや奈良県などへ観光客を呼び込む。
また台北駅の商業施設化に、近鉄不動産などグループの総合的なノウハウを活用し、グループ一体で誘客を進める。
9月開催の第4回「オール関西 台湾大商談会」は6日が高雄、7日は台中、8日には台北で行う。
今回初めてブロガーなど台湾の一般人約100人が参加する予定だ。鉄道会社にとっては、発信力ある消費者へ直接訴える機会となる。
京阪HDグループの京阪レジャーサービス（大阪府枚方市）は今回の商談会へ初参加。
台湾人に遊園地「ひらかたパーク」の冬のイベントなどをアピールし「訪日外国人のニーズを探りたい」（京阪HD広報）考えだ。
阪急阪神HDの杉山健博社長は「関西の都市交通事業者間が協力することで関西全体の回遊性を高め、（訪日旅行者など）リピーターを増やすことが重要」と強調する。
大阪府・市と複数の鉄道会社間で2031年開業を目指し整備を進める「なにわ筋線」への乗り入れなど、関西では鉄道会社間で連携の機運がある。
着実に伸びる関西への台湾観光客に、各社は鉄道路線網の魅力をどう訴えるか重要になる。
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