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2017.08.15 ニュース
台湾桃園市長 食品輸入解除に協力
台湾・桃園市の市長が１５日、森田知事を表敬訪問し、台湾が行っている輸入規制解除に向けて、食品の安全性を担保する千葉県の取り組みを台湾国内に紹介するほか政府関係者などにも働きかける考えを示しました。
台湾・桃園市の鄭文燦市長は、１５日午後県庁を訪れ、森田知事の歓迎を受けました。
県と桃園市は去年８月、経済や観光、教育や文化など様々な分野で相互の交流を深めるとした友好交流協定を締結しました。
森田知事と会談した鄭市長は、協定に基づき卓球などのスポーツを通じて若者同士の交流を活発にすることや、来年４月に台湾で行われる農業博覧会での千葉県ブースの設置を提案したということです。
しかし台湾は現在、千葉県を含む５つの県産食品の輸入を禁じています。
森田知事との会談後取材に応じた鄭市長は、千葉市緑区にある県農林総合研究センターを訪問したことを明らかにした上で、「千葉県産の食品に放射性物質が検出されていないことは食の安全に対する良い証明になる」と述べました。
そして、県内で行われている検査の状況を紹介し、台湾政府の関係者に輸入規制解除に向けた働きかけを進める考えを示しました。
なお、県庁訪問に先立ち、鄭市長一行は１５日午前に、桃園市でも行われている太陽光発電事業への取り組みに生かそうと、市原市山倉の水上メガソーラーを視察しました。
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