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日本からの輸入食品、非被曝証明提出の対象拡大へ お茶なども／台湾
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（台北 29日 中央社）衛生福利部は28日、日本からの一部輸入食品に義務付けられている放射性物質検査の証明書添付を
茶、砂糖菓子、ビスケットなどにも適用すると発表した。実施は来年を予定している。
野党・民進党所属の林淑芬立法委員（国会議員）は同日、自身の会員制交流サイト上で、日本の茶葉から過去に複数回、放射性物質が検出された点を指摘。
汚染リスクの高い輸入食品については、検査の証明書添付を行うべきとの要求を出しており、同部がこれに応じた。
台湾はこれまでに生鮮・冷蔵・冷凍の野菜、果物、水産物、乳製品、ベビーフード、ミネラルウォーターなどの飲料水、海草類などについて、同様の処置を行ってきた。
また、林氏は、政府が福島県周辺5県で生産された食品すべてを輸入禁止にしていても、
生産地の表示は各業者に任されているため、安全性が確保されていないと指摘。
これを受け衛生福利部は28日、日本からの輸入食品に対して、公的機関による生産地の証明書類添付を義務化するとの発表も行った。
同氏は「あなたは福島の原発事故以後、日本からの茶葉の輸入量が増えていることを知っていますか」などと呼びかけ、
放射性物質に関する政府の管理体制の問題点を指摘していた。