16/02/24 16:41:42.57 .net
■台湾民政府ってなに？
台湾民政府とは、終戦後に中国国内を追われて台湾に逃げてきた、中国国民党等の「亡命政府による管轄支配からの脱却」をめざす台湾の臨時政府である。
台湾民政府の理論は、台湾地位未定論(←リンク)を軸に国際法・戦時国際法を用いて展開され、「台湾の法的地位」に関する解釈に付いては、概ね正しいと評価されている。
「終戦後の台湾は、沖縄民政府と同様に米国占領下の日本である」としている。
日本の主要占領国である米国は、サンフランシスコ講和条約によって、日本から台湾の諸権利を放棄させた。
しかし領土権の放棄等が明記されず、台湾の主権がどこに移ったのかも記されていない。
これは戦後の沖縄と同じ状態である。
また、米国も「中華民国に台湾を渡した訳ではない」と明言している。
この点から、台湾の地位は未定の状態であるという見方をしている。
「米国と日本は、台湾に対し戦後の処理を放棄したままの曖昧政策を止め、台湾の地位正常化をはかる義務がある」と主張している。
地位正常化とは、即ち日本への復帰を意味し、法的地位の正常化を成し遂げた後に、住民投票によって日本政府に返還する事もしくは日本国内における地方自治になる事の賛否を決定するとしている。