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台湾の学者が調査、「沖縄住民の多くは自身を日本人だと考えていない」―武漢でシンポジウム
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台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠・副研究員はこのほど、中国・湖北省武漢で行われたシンポジウムに出席し、
「沖縄住民の４１．５％は自身を沖縄人だと考え、日本人だと思っている人は２５．５％しかいない」との調査結果を紹介した。
これは同氏と琉球大学の国際関係専攻の関係者が数年前に共同でおこなった電話アンケートの結果だという。
人民日報は今年５月、中国社会科学院の研究員である張海鵬、李国強両氏が執筆した日本の琉球に対する主権に疑問を呈する論文を掲載。
中国内外のメディアの関心を集めた。
同論文は、第二次世界大戦後の「カイロ宣言」および「ポツダム宣言」にのっとると、台湾およびその周辺諸島（尖閣諸島を含む）、
膨湖諸島は中国に返還すべきであり、歴史的な懸案事項だった琉球問題についても再び議論される時がきたという内容で結ばれていた。